東電・福島第一原発の人災で放出された放射能からの避難区域の妥当性を福島大学が放射能汚染マップ化してくれ、政府の避難区域設定が現実の放射能漏洩濃度を無視し、住民を放射能被曝の危険にさらしていたことも証明されてしまいました。
又、この発表された放射能汚染マップによれば、アメリカが設定した福島第一原発からの避難区域の 80Km 圏内が、安全を考慮した妥当性のあるものであることも証明され、日本政府の非科学性も証明されてしまいました。
アメリカは、無人飛行機を飛ばし、放射能データもくまなく採取していましたので、データでの裏付けも取っており、全てを論理的に説明可能な試みを実行していました。
日本政府には、危機に対応するセオリーも無く、事態の悪化を食い止める手段さえをも忘れ去られています。
チェルノブイリ原発事故では、事故発生から 25年経過した現在に於いても、遠く 2000Km 離れた、英国の北ウェールズの農家は、現在でも土壌への放射能汚染物質の為、農地の利用が制限されているとのことです。
危機に際しては、如何に最悪を回避するかが重要であり、如何に時間の経過に於いて「事態を好転させる」かです。
政府は、余震で再び原発が津波に襲われることさえも忘却し、その備えの大切さにも気付かず、目先の問題のモグラタタキを続けています。
NHK を含むテレビ報道でも、天気予報を楽しそうな顔をして放送されていますが、現在、国民が最も関心のある「放射能汚染予報」には無関心であり、問題の優先順位さえも理解できない低レベルさとなっています。
日本政府や NHK を含む報道は、もっと国民が真に求めているものに気付くべきです。
きっと、バカ野郎と云われる意味さえをも解らないのでしょう。