3.11 福島第一原子力発電所の事故発生から 46日も経過した昨日になって、やっと、日本政府は 1年間分のマダラメな予測放射能汚染マップを公表しました。
なんとものんびりした、放射能汚染マップの公表であり、日本政府自身が設定した同心円の避難区域が、放射能放出量の実態を無視したものであることも判明し、まったく非科学的でした。
日本政府は、危険だからと避難させ、安全だから避難不要としていたが、その根拠を示す放射能データを隠蔽し、住民や国民が安全性を判断する機会を奪ってしまい、行政のデタラメさが証明されてしまいました。
昨日には、放射能被害を受けた、福島県の農家の方々がホウレンソウ等の野菜、酪農家の方々が牛や牛乳を持参し、東京電力本店へ抗議のデモ行進と、直接、東京電力へ事故の終息と補償を求める抗議文を手渡されていました。
指摘されていた危険性に対する安全策を無視し、放置したことで、ここまで、放射能被害が拡大してしまい、未だに、終息の目途さえ掴めず、被害額が天文学的に拡大し続ける事態となっています。
東京電力が示したリストラ策（役員の年収５割カット等）では、とても不充分であり、さらに踏み込んだリストラ策が求められます。
原子力発電は、自分で自分の首を絞めつけて身動きが出来なくなってしまう程の、危険性が隠ぺいされていることに、他の原子力発電所の方々も気付くべきです。
又、今回、文部科学省が定めた「学校や幼稚園の年間放射線被曝量 20ミリシーベルト以下」は、放射線に関する法令で決められている「放射線作業をする施設では 3ヶ月間の放射線積算値が 1.3ミリシーベルトを超えるおそれがある範囲を放射線管理区域と設定する」としており、これを年間の放射線量に換算すると 5.2ミリシーベルトとなり、文部科学省が目安とした値 （年間放射線被曝量 20ミリシーベルト以下） は、この４倍程度おも危険性が増大してしまい、設定値そのものに問題があることが判明したことを、nikkei.com が報じています。
この、放射線に関する法令は、大人の放射線作業者に関して定めたものであり、子供達の年間放射線被曝量は、この法令よりもシビアーに設定すべきであることも明白です。
全ての事柄に関し、その evidence （根拠） を示すことが、とっても重要であり、説得力も得られます。