東京電力・福島原子力発電所が大震災と津波を受け、全て想定外でした、と、東京電力・原子力安全委員・原子力保安院が、いずれも異口同音に発言されていました。
想定外の事態は、そもそも考えないことにいていた為か、その想定外の事態に直面しても、問題解決の為の真の解決策を提案することも叶わず、問題の本質からズレた愚策をモグラタタキしながら右往左往されていることが、容易に想像することができました。
技術者であれば、東京電力の原子力発電に対する低レベルすぎる技術は、 3.11 その日に明らかとなっていました。
例えば、3.11 に電源を喪失したが、直ちに複数の電源供給策を実行されなかったことで、遂に、原発の爆発がテレビ画像で繰り返し繰り返し放映される事態となってしまいました。
全ての事象を想定していれば、例え、地震や津波に襲われたとしても、全ての対応策を想定通りに実行すれば良いだけですから、今回の人災での事故費用に比べれば、経済的にもずいぶん安上がりとなることでしょう。
連日連夜の記者会見で、説明に明け暮れることもなかったでしょう。
全ての仕事は、最善を尽くすことで、スマートに仕事をこなすことが出来ます。
原子力発電は、地球上で最も危険なことだと云うことが、どうも、電力会社自身が忘れています。
安全を確保しなければ、原子力発電は存在することが出来ないことを、自分自身が発生させた原子力事故でしか自覚出来ない東電の愚かさに、国民が打ちのめされています。
原発の放射能汚染による避難住民に対する、仮払い金だけで 500億円とのことですので、最終的な補償金の総額がいか程になることやら・・・。
関西電力会長の八木も、「国の指示に従って、震災・津波対策を進めている」とし、決して電力会社自身の責任で「震災・津波対策」を実施するとは、発言されていません。
従って、関西電力も想定外を願望する愚かさが透けて観えます。
バカバカしい話しだと、気付いて欲しいですね。
昨日、福島大学が福島原子力発電所からの放射能汚染濃度をマップにしてくれたことを伝えましたが、今日は、アメリカが設定していた福島第一原子力発電所から 80Km圏内からの避難勧告を、今後も継続することを発表しました。
日本の避難勧告は、原発から 20Km圏内、20Km ～ 30Km圏は屋内退避に設定しているが、アメリカは日本に比べて安全率を４倍確保しています。
例えば、退避区域の設定に安全率を１のままにすると、予測を超えた放射能が放出されると、安全としていた区域も直ちに避難区域に再設定することとなり、しかも緊急時に避難住民を右往左往させることとなってしまいます。
なんともやりきれない、日本政府の対応です。
NHK を含む報道は、天気予報よりも大事な放射能汚染予報を実施すべきです。
一方、文部科学省と経済産業省が作製した原子力発電に関する、小中学生向け副読本に「大きな地震や津波にも耐えられる」、「放射性物質がもれないようしっかり守られている」と記載されていることが見付かり、「事実と反する記載がある」ことにも気付き、回収するとのことです。いやはや、お粗末なお話しです。