「高速道路更新は料金を財源に」が自治体の8割占める

　国土交通省が、高速道路など有料の幹線道路を大規模更新する際の財源に関して自治体を対象にアンケート調査を実施したところ、約80％の自治体が利用者負担とすべきだと回答しました。国交省が2月8日に開いた社会資本整備審議会国土幹線道路部会（部会長：寺島実郎・日本総合研究所理事長）の第4回会議で公表しました。
　しかし、実際のところ高速料金は、新しく作られる高速道路の財源に充てられています。本当に必要な道路もありますが、政治家が土木業者と癒着して作られた、ほとんど車の走らない無駄な道路もあります。高速道路は永久に無料になりません。