全柔連

　全日本柔道連盟に地方からの切実な声が届けられました。２６日、臨時理事会に続いて開かれた評議員会で、女子日本代表の暴力・パワハラ問題、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）からの助成金不正受給疑惑と問題多発の組織へ、不信感が噴出しました。上村春樹会長（６２）の責任や、国会の証人喚問の可能性にまで及んだそうです。
　全日本柔道連盟は公益財団法人で、理事会をチェックする機能を持ち、各都道府県連盟の会長などで構成される評議員会です。一連の不祥事に、現場の声は辛辣（しんらつ）だった。５６人の先陣は鳥取の常田氏です。「助成金の処理で、（財団法人の）認定取り消しも十分に視野に入れるべきだと話しています。その場合はトップが出処進退を明らかにすべきだ」と会長を名指ししました。
　ＪＳＣから指導者へ支給される助成金を、実際に指導実態がない人物が受け取っていた疑惑です。「残念ながら常田氏に賛同します」と新潟の立川氏が続きました。さらに、助成金を支給された指導者から、強化委員会が金銭を徴収し、会食などに使う「内部留保金」としていた問題。栃木の吉田氏は「（徴収する）根拠はどこにあるのか」と追及しました。
　それらの声に、助成金問題調査のため、この日設置した第三者委員会の結果を待つとし、「確認中」とする上村会長です。その姿に手を挙げたのは千葉の了徳寺氏のみです。「対応が遅きに失したのに、反省の言葉もない。みなが心を痛めている。もう勘弁してほしい」と訴えました。さらに知己の国会議員の発言に触れ、「証人喚問だってあるかもしれないんですよ。今日のような答弁では心もとない」とまでぶちまけました。
　約３時間の評議員会では解任の動議はされなかった。惨状を問う声に、執行部の長として「真摯（しんし）に受け止めます」と話すことに終始した上村会長です。今後は、助成金問題を調査する第三者委員会の結論を待つとしています。
　同じ柔道をやっていたものとしては、情けないです。オリンピックでは、日本のお家芸とまで言われているのに。