ＰＭ２・５だけじゃないセシウム１３７

　中国で深刻化している微小粒子状物質「ＰＭ２・５」が日本にも飛来しています。拡散は黄砂が原因とされていますが、黄砂が運ぶのはＰＭ２・５だけではないそうです。過去に中国、米国、ロシアなどが行った核実験の放射性物質が西日本を中心に観測され、犯人は黄砂でした。中国ではダイキン、シャープなど日系企業の空気清浄機が売れているというが、室内だけきれいにしても仕方がありません。この環境汚染は、国家レベルでなければ解決できないことを中国に認識してもらいたいです。いまだに中国は、発展途上国を盾に本格的な対策をしていません。このままでは、問題が大きくなるだけです。
　石川県、福井県が行っている環境調査で、核実験でしか発生しない「セシウム１３７」が微量ながら見つかっています。量が半分になる半減期が３０年と長いのが特徴です。
　石川県保健環境センターは平成２１年４月から１年間、金沢市のセンター屋上で１０日ごとに降下物を採取し、セシウム１３７の量を測定しました。その結果、計８回検出さたセシウムの総量の７割は、大規模な黄砂があった２２年３月の４日間に集中していたことが分かりました。
　また、福井県の環境監視センターが２２年３、４月に試料採取を行ったところ、黄砂が観測された週（３月１６日～２３日）のみ、セシウムが見つかっています。
　核実験は米国が１９４５年にニューメキシコ州の砂漠で行った実験で始まったが、米、英、ロシアの３国は１９６３年以降の地上で実験をやめています。だが、中国が国際世論の圧力で地上実験を中止したのは１９８０年でした。
　近年、日本でのセシウム検出例は減ってはいますが、２０００年以降、スポット的に観測されるセシウムと黄砂現象の関連が注目されています。これにはゴビ、タクラマカンなどの砂漠拡大や、国土の砂漠化による黄砂量の増大が関係しているそうです。
　一昨年、中国国家林業局は、２００９年時点で、砂漠化した土地が国土の１８・０３％に当たる１７３万平方キロメートルと発表しました。砂漠化の可能性がある土地は２６０万平方キロメートル。近年、植林などで回復の兆しもあるが、依然として深刻です。
　中国も環境問題の深刻さを早くから認識しており、２００６年の環境保護会議で温家宝氏が唱えた「３つの転換」は、いずれも環境保護が経済成長とセットになっていました。
　昨今の濃霧が渦巻く中国の映像を見る度にゾッとします。ひょっとして“何処吹く風”だったのか。
　ＰＭ２・５問題以降、中国ではパナソニック、ダイキンなど、日本メーカーの空気清浄機が売れているそうです。価格は高いものの、中国の消費者は自衛に動いているのです。ただ、室内の空気だけをきれいにしても、黄砂や自動車の排出ガスなどを抑えない限り問題は解決しません。
　中国新聞網など複数のインターネットメディアは、「毒霧の都市封鎖で、謝罪する市長がいない」などとする記事を掲載しました。国、行政を挙げての対策の必要性は、中国の国民にも重く受け止められているようです。
　だが、石原伸晃環境相は２日、中国が日本からの技術協力に難色を示していると経過を説明し、中国側の対応を「腰が引けている」と述べました。沖縄県尖閣諸島など各論はあるだろうが、事態は急を要している。中国は人命を守るという１点で判断するべきではないでしょうか。中国は、日本やフィリピンなどと領土問題でもめるより国内問題を早く解決するべきです。