韓国サイバー攻撃

　韓国で２０日に起きたサイバー攻撃について詳細はなお不明だが、北朝鮮の関与を疑う見方は根強いです。金正恩（キム・ジョンウン）第１書記直轄の対外工作機関「偵察総局」の下で、数千人ともいわれるハッカーを養成、サイバー攻撃部隊を強化してきたとされるためです。ただ、これまでに判明した韓国へのサイバー攻撃では、他のパソコンを経由させるなど手口が高度化しており、“犯行”の証拠をつかむのは難しいそうです。北朝鮮の関与の有無を判断するには時間がかかります。今回は、時限爆弾式の同時発生なので、北朝鮮ではないのではないかとの声もあります。
　ＫＢＳテレビは２０日、異常発生の約５０分後からニュース特番で、編集フロアのパソコン画面が全て真っ黒になる状況を映し、「外の記者が記事を送れない」と伝えました。ニュース専門局ＹＴＮでも約５００台が一斉に使えなくなったそうです。キャスターは、手書きのＮＥＷＳ原稿を読み上げて対応したそうです。
　報道機関での“異常”は昨年６月にも起きた。有力紙、中央日報のサイトに、口を押さえて笑いをこらえるような猫の画像が現れ、「ハッキングした」との文字が浮かびました。韓国警察が今年１月、「北朝鮮の犯行」との捜査結果を発表するまで７カ月を要しました。それだけ、高度になっています。
　韓国では農協のシステムまひなど、過去５件の北朝鮮によるサーバー攻撃が確認されています。このうち２０１１年３月のサイバー攻撃は、北朝鮮が米韓軍事演習「キー・リゾルブ」に反発した時期に起きており、今回と状況が重なります。情報社会の脆さを感じました。
　しかしこれまでの攻撃は、世界中のパソコンにウイルスを散布し、それらのパソコンを踏み台にして仕掛けられており、発信元の特定が難しいです。今年１月には、朴槿恵（パク・クネ）大統領の政権引き継ぎ委員会が「北朝鮮によるハッキングの痕跡があった」と発表しながら直後に「北朝鮮によるものかは確認されていない」と撤回したこともありました。それだけ、特定は難しいとゆう事です。
　ただ、北朝鮮の挑発行為として米韓が最も警戒を強めているのが、ミサイルや核実験と並び、サイバー攻撃であることは確かです。
　偵察総局は金第１書記が後継者に内定した０９年に複数の工作機関を統合し発足しました。韓国の専門家らによると、１千～３千人のエリートハッカーが養成され、「能力は米中央情報局（ＣＩＡ）に匹敵する」との米メディアの報道もあります。
　金第１書記は１月に米グーグルのシュミット会長の訪朝を受け入れるなど、コンピューター技術への関心が高く、サイバー部隊がより強化される可能性は高いそうです。
　韓国の専門家やメディアは「原発や軍事施設、交通機関、通信インフラに同時にサイバーテロを仕掛ける事態も想定される」と警鐘を鳴らしています。なんだか冷戦時代に戻ったみたいです。