「対馬は韓国領！」－。ソウル近郊・京畿道の議政府市議会が３月２２日、日本政府に「対馬の即時返還」を求める決議文を採択したと韓国メディアに明らかにしました。「地理的、歴史的、科学的にみても韓国領土であることは明らかだ」と主張しているのですが、説得力はありません。これまでは韓国政府もまともに取り合わなかったが、李明博大統領の竹島上陸に日本が強力に反発したことを「右傾化」だとする韓国世論が今後、一層「反日なら何でもあり」に突っ走る可能性もあり、火種は静かにくすぶり続けています。
「対馬は韓国領」と主張する議政府市議会の決議は、日本政府への「対馬即時返還」要求のほかに、国会に専門の委員会を設置して領有権の主張を幅広く取り上げ、韓国政府にも国際社会への働きかけや日本との交渉を求めています。
これに対し対馬市の財部能成市長は、「（議政府市の）主張は世界史的にもまったく証明が不可能な事実であり、３世紀の歴史史書、魏志倭人伝に記されたとおり日本国であることは言うまでもなく、今回の主張は笑止千万です」とする見解を表明しました。そのとうりです。
韓国では２００５年３月、南東部の慶尚南道馬山市議会が条例で「対馬島の日」を制定しました。馬山市がその後昌原市と合併したことにより、現在は昌原市の条例となっています。
また２００８年７月には国会議員約５０人が「対馬返還要求決議案」を国会に提出するなど日本人、対馬市民らの神経を逆なでする行為がたびたび起きています。なぜ、問題をおこすのでしょう？
議政府市の「対馬領有」決議以外にも最近、昌原市の市議約５０人が３月２６日から対馬訪問を計画。「観光に行くので市議と懇談したい」と対馬市に申し入れていました。
対馬市側は、昌原市が、合併によって馬山市の条例を引き継いでいる市だとわかり申し入れを断りました。すると昌原市議側は「日本の右翼団体が抗議に来るとの情報があり、宿泊施設も止めてくれない」と韓国メディアに説明しています。なぜ、そうなるのでしょう。事実とこたなります。
しかし、そもそも昌原市議が訪問するという話は公表前で当事者以外だれも知らない話です。日本側も右翼が来るからといって断ったのではなく、昌原市議だと分かったから断っています。
日本の右翼が来るなどという話は対馬市でも把握されておらず宿泊施設が宿泊を拒否したかのような、日本側の悪意で訪問できなかったとするかのような説明に、対馬側も困惑しています。
韓国側の対馬返還要求は２００５年２月、島根県が「竹島の日」を制定したことに対抗した動きだとする見方が有力だ。完全に竹島問題の報復処置です。
韓国政府は、昌原市や国会議員団の主張、動きに対しこれまでまともに取り合ってきませんでした。対馬の韓国領有を主張できる国際法上の根拠がないため、根拠のない主張を展開すれば「独島は韓国領」という主張の説得力さえ疑われかねない、という判断が働いてきたものとみられています。
議政府市が「対馬は韓国領」の根拠としているのは、朝鮮王朝時代の地理書や１８５５年の英国地図、１８６５年の米国地図など。しかし、魏志倭人伝の根拠を超える説得力はなく、その上、これまで韓国側が実効支配した事実もありません。
韓国側は李承晩大統領当時、歴史事実に基づかず、「日本側が文禄・慶長の役で日本が占領した」などと主張し、対馬と竹島を韓国領に編入するよう米国などに強く働きかけた歴史があります。結局、李承晩大統領の言い分は通らず、１９５１年にＧＨＱによって却下されました。
しかし、それでもあきらめず、韓国側は１９５２年、李承晩ラインを設定。以後、当時の国際秩序を無視して竹島を自国だとして不法占拠を続け現在に至っています。
対馬は韓国人観光客によるマナーに反する行いによって環境破壊が進んでいます。対馬を観光で訪れた韓国人の中には少数だが、「対馬は本当は韓国領なのに」と、冗談とも思えない発言をする人々がいることもまた事実です。韓国国民も誤解しています。
財部市長は見解の中でこうも述べています。
「対馬は、国交のない時代も含め、韓国との交流・交易を続けてきました。しかし交流するといっても相手を無条件に受け入れることはできません。対馬市民の平穏な生活や、有史以来の歴史が息づく文化や史跡のほか壱岐対馬国定公園として風光明媚な自然景観も多数存在しますので、それらを壊すようなことは絶対に許されません。日本の法律に違反することがあれば、日本人・韓国人の区別なく、国内法規に則り対処しています。また韓国人旅行者が対馬に来て、韓国の風習や習俗を押しつけようとすれば、ここは日本であるわけですから、日本の風習に合わせてもらうべきです」そのとうりです。
日本は、対馬を守ることを、国を挙げて考えるべきです。問題は、竹島だけではありません。
「対馬は韓国領」と主張する議政府市議会の決議は、日本政府への「対馬即時返還」要求のほかに、国会に専門の委員会を設置して領有権の主張を幅広く取り上げ、韓国政府にも国際社会への働きかけや日本との交渉を求めています。
これに対し対馬市の財部能成市長は、「（議政府市の）主張は世界史的にもまったく証明が不可能な事実であり、３世紀の歴史史書、魏志倭人伝に記されたとおり日本国であることは言うまでもなく、今回の主張は笑止千万です」とする見解を表明しました。そのとうりです。
韓国では２００５年３月、南東部の慶尚南道馬山市議会が条例で「対馬島の日」を制定しました。馬山市がその後昌原市と合併したことにより、現在は昌原市の条例となっています。
また２００８年７月には国会議員約５０人が「対馬返還要求決議案」を国会に提出するなど日本人、対馬市民らの神経を逆なでする行為がたびたび起きています。なぜ、問題をおこすのでしょう？
議政府市の「対馬領有」決議以外にも最近、昌原市の市議約５０人が３月２６日から対馬訪問を計画。「観光に行くので市議と懇談したい」と対馬市に申し入れていました。
対馬市側は、昌原市が、合併によって馬山市の条例を引き継いでいる市だとわかり申し入れを断りました。すると昌原市議側は「日本の右翼団体が抗議に来るとの情報があり、宿泊施設も止めてくれない」と韓国メディアに説明しています。なぜ、そうなるのでしょう。事実とこたなります。
しかし、そもそも昌原市議が訪問するという話は公表前で当事者以外だれも知らない話です。日本側も右翼が来るからといって断ったのではなく、昌原市議だと分かったから断っています。
日本の右翼が来るなどという話は対馬市でも把握されておらず宿泊施設が宿泊を拒否したかのような、日本側の悪意で訪問できなかったとするかのような説明に、対馬側も困惑しています。
韓国側の対馬返還要求は２００５年２月、島根県が「竹島の日」を制定したことに対抗した動きだとする見方が有力だ。完全に竹島問題の報復処置です。
韓国政府は、昌原市や国会議員団の主張、動きに対しこれまでまともに取り合ってきませんでした。対馬の韓国領有を主張できる国際法上の根拠がないため、根拠のない主張を展開すれば「独島は韓国領」という主張の説得力さえ疑われかねない、という判断が働いてきたものとみられています。
議政府市が「対馬は韓国領」の根拠としているのは、朝鮮王朝時代の地理書や１８５５年の英国地図、１８６５年の米国地図など。しかし、魏志倭人伝の根拠を超える説得力はなく、その上、これまで韓国側が実効支配した事実もありません。
韓国側は李承晩大統領当時、歴史事実に基づかず、「日本側が文禄・慶長の役で日本が占領した」などと主張し、対馬と竹島を韓国領に編入するよう米国などに強く働きかけた歴史があります。結局、李承晩大統領の言い分は通らず、１９５１年にＧＨＱによって却下されました。
しかし、それでもあきらめず、韓国側は１９５２年、李承晩ラインを設定。以後、当時の国際秩序を無視して竹島を自国だとして不法占拠を続け現在に至っています。
対馬は韓国人観光客によるマナーに反する行いによって環境破壊が進んでいます。対馬を観光で訪れた韓国人の中には少数だが、「対馬は本当は韓国領なのに」と、冗談とも思えない発言をする人々がいることもまた事実です。韓国国民も誤解しています。
財部市長は見解の中でこうも述べています。
「対馬は、国交のない時代も含め、韓国との交流・交易を続けてきました。しかし交流するといっても相手を無条件に受け入れることはできません。対馬市民の平穏な生活や、有史以来の歴史が息づく文化や史跡のほか壱岐対馬国定公園として風光明媚な自然景観も多数存在しますので、それらを壊すようなことは絶対に許されません。日本の法律に違反することがあれば、日本人・韓国人の区別なく、国内法規に則り対処しています。また韓国人旅行者が対馬に来て、韓国の風習や習俗を押しつけようとすれば、ここは日本であるわけですから、日本の風習に合わせてもらうべきです」そのとうりです。
日本は、対馬を守ることを、国を挙げて考えるべきです。問題は、竹島だけではありません。