【改正地方自治法】レプリコン強制？ 今月施行される新法でそれが可能になる

定義があいまいで何でも強制可能だ

　未来に予想される首都圏直下地震や南海トラフ地震などの大規模災害、また致命的な感染症発生などの非常時を想定し、国が自治体に直接命令できる「改正地方自治法」が今年（2024年）6月19日、自公両党ほかの賛成多数で密かに成立した。

　この法令はまさに今月（今年9月）、一部を除き施行される。

　ちょうどあの自民党の裏金騒ぎに世間の目が張り付いていた最中に、隠れるように裏でひっそりと成立した。

　この改正地方自治法は、政府が国会を通さず（つまり国会なんて無視し）、自治体へスピーディーに（といえば聞こえはいいが）直接、指示できる。

　例えば感染症法など既存の個別法がなくても、閣議決定の一発で指示権を発動できる。つまり内閣が「そう考えさえすれば」可能になる。

　しかもこの改正法の国会審議では、政府は同法令で想定される具体的な「非常事態」の概念や具体例をまったく挙げずに成立を強行した。

　つまり何と何を防ぐためにこの法律を作った、などというふうに考えられるモデルケースがまったく挙げられてない。よって、どうとでも国による恣意的な行使が懸念される。

　つまり既存の個別の法律が想定してない非常事態に対し、乱用される恐れがある。そんなわけで、もちろん反対の声（日本弁護士連合会）がある。なんせ国の「指示」に自治体が反対しても、国はそれを否定して「強制できる」のだからムリもない。

レプリコン・ワクチン接種の「強制」も？

　場合によっては（オーバーにいえば）、これで原理的には徴兵すら可能になる。もちろん感染症に対する予防接種も強制できる。こんなふうに定義が非常にあいまいで何でもアリ。政府の一存でやりたい放題できる仕掛けだ。

　つまり、まるであの「緊急事態条項」（緊急政令）を先取りするような内容なのだ。

　とすれば原理的には、「新型コロナがいよいよ大変だ」などとテキトーな文言をつけ、この法律であのレプリコン・ワクチン接種を「強制する」ことも考えられる。繰り返しになるが、単に閣議決定でできるのだ。

　おまけになんといってもこの日本でのレプリコン接種（というか人体実験）は、もともと同製剤を開発したアメリカがその後の危険な治験と実用化をゼロから日本に全部やらせて（つまり自分たちは身の安全を図った上で）レプを他力本願で商品化しよう、という「アメリカ案件」だ。

　ゆえにイチの子分である日本政府にとっては、すべてに優先されるはず。

　そして現にその「自治体」が実施主体になり、10月以降には新型コロナ向けの「ワクチン定期接種」が行われる。（この定期接種についての詳細は、最下段の【関連記事】にある過去記事をご参照のこと）

　そのとき世界初の危険な（つまり臨床試験すらしてない）レプリコン・ワクチンも含めた新種の新型コロナワクチン接種が、いつなんどき市民に対し強制化されるかわからない。もちろん政府の腹ひとつだ。

　さらにカン繰れば、ひょっとしたらこの改正地方自治法自体が、そもそもレプリコン・ワクチン（厳密にいえば「Meiji Seikaファルマ」の「コスタイベ筋注用」JN.1株対応バージョン）の実験場として日本列島全体をスムーズに使うため、かの英語を話す国の指令で導入された法律なんじゃないか？　とさえ思えたりもする。

アメリカからは「対日要求」が続く

　いや、これは何も陰謀論じゃない。上に挙げたような実例は過去にたくさんあるのだ。

　例えば、そのひとつが2008年版までアメリカから日本に続けて突きつけられていた「年次改革要望書」である。これは簡単にいえば、アメリカからの日本に対する要求だ。

　ちなみに、あの派遣を一般化した「労働者派遣法」（1986年7月1日施行）だってそのひとつ。派遣法は、この年次改革要望書でアメリカから要求されていた。

　そのほか挙げればキリがない。例えば有名どころでは、1990年代末〜2000年代にかけて行なわれた小泉内閣によるあの郵政民営化だって、この年次改革要望書に明記されていたものを単に日本で実現しただけだ。

　あれは「小泉改革」などといわれていたが、何も当時首相だった小泉さん（お父さんのほう）が考え出したわけじゃない。彼はあちらに言われた通りにやっただけである。

　なお、この対日要求はその後、政権交代した民主党（当時）の鳩山首相が拒否したため2008年版でいったん途絶えた。だが、その後も「日米経済調和対話」などの形で続いている。

　かくて政府は着々と法制度を整え、「その日」がいつ来てもいいよう、すでに準備しているのかもしれない。

このタイミングは果たして「偶然の一致」か？

　実はレプリコンの定期接種がこの新法で強制されるかも？　というのは、あながち根拠がないわけじゃない。すごいウラがある。説明しよう。

　まず、この改正地方自治法が成立したのが、2024年6月19日だ。

　一方、そのたった「2日後」の6月21日に、まるでこの法律の成立を待っていたかのようなタイミングで厚生労働省が「新型コロナワクチンの定期接種等について」と題し、「令和6年度第1回予防接種に関する⾃治体説明会」なる資料を出しているのだ。

　つまりこの資料を厚労省が作るには当然、一定の時間がかかるわけだから、このタイミングで出た資料は必ず「以前から用意されていたはず」だ。つまり改正地方自治法が成立するのを実は待っていたのではないか？

　ちなみにこの厚労省の資料には、定期接種で使う抗原組成を「JN.1系統及びその下位系統とする」など、定期接種の実施細目が記載されている。

　そして改正地方自治法が施行されるのは、まさにこの「9月」であり、他方、ワクチンの定期接種が行われるのはその翌月に当たる「10月から」なのだ。

　6月の法規・成立と、その2日後に行われた厚労省の「定期接種」資料の発布。加えて9月に当該法律が実際に施行され、その翌月の10月からジャストで定期接種がスタートするというこのタイミングーー。

　これら「2組の日付け」の絶妙な時期の符号は、単なる偶然の一致だろうか？　私にはとてもそうは思えない。意図的な「当然の一致」ではないか？

　つまりそもそも初めから、政府部内（内閣と厚労省）の間でコンセンサスが取れており、すべては計画的に行われ進んでいるのではないか？

10月からの定期接種はこの新法でいつ「強制」になるかわからない

　いや、もちろん現状この定期接種は「希望者のみ」であり、しかも対象者は65歳以上の人、および60歳以上の特定疾患がある人に限られる。

　ちなみに自己負担額は7000円（見込み）とされている。

　だが、この定期接種が将来いつ、その限定された「接種対象」がハズされて全体に拡大され、かつ「強制」される日が来るかわからない。

　なんせある日、国が突然、唐突に「非常事態だッ！」と叫べば終わる話だ。

　もちろんこんな話は、読み違いであってほしいのだが……（個人的には、むしろデマであることを願ってさえいる）

　しかしあの歴代続く、庶民のことなんてまるで考えちゃいない極悪政権のことだ。いったい何をおっ始めるか？　わかったもんじゃない。

　しかも（繰り返しになるが）この案件は、ことアメリカ様がらみなのだ。

権力と癒着した大手メディアの反応は鈍い

　一方、例によって大手メディアはこの法規に対し、なんら注意喚起を促さない。むしろ政権側と一体化している。この国の「炭鉱のカナリア」は、いつもこんなふう。まったく鳴かないのだ。

　で、政権側のやりたい放題になる。例えば一例を挙げれば以下の通り。こんな軽い調子の書き方にすぎない。

「国の指示権拡大、改正地方自治法が成立」（朝日新聞）

　欧米のメディアみたいに社会にしかるべき警鐘を鳴らすこともなければ、反対運動を煽るわけでもない。ゆえに日本では、わずかに市民の一部が自主的にグループを作って反対するレベルになる。

　一方、かの人権侵害の危険な「緊急事態条項」も、いつの間にやら「緊急政令」などというあっさりした4文字言葉に書き替えられている。

　確かに緊急事態条項といえば禍々（まがまが）しいが、緊急政令というフレーズならいかにも穏便な印象を与える。政権側はそんな戦略で押してきた。明らかに彼らの方が国民より一枚、上手だ。

　もはや「日本の終わり」は近いのかもしれない。

　いや繰り返しになるが、杞憂であってほしいものだ。

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