【兵庫・刑事告発】マスコミの「情報操作」が繰り返されている

メディアの「アクセス稼ぎ」が続くがもう終わった話では？

　Yahoo!ニュースでは、すでに過去何度も世間で論証され尽くした内容をまたぞろ記事にし、拡大再生産を繰り返すメディア各社の報道合戦が相変わらず続いている。

　アクセスが取れるんだろうなぁ（笑）

　だが、少なくとも今回の兵庫県知事選挙における「斎藤陣営の違法性」の可能性については、もうネタも尽きたし終了ではないか？

　ポイントは2つある。

　まず元検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授が2日、斎藤元彦・兵庫県知事とPR会社代表を神戸地検と兵庫県警に刑事告発した件だ。

　これをめぐりマスコミは「もう有罪が決まった」かのように大騒ぎし、盛んに情報操作している。

　ちなみに私は刑事告発があった当日のこの記事で、短く報じた。だがまだ「これだけの話」なので、と軽く済ませた。ところがマスコミはこんな状態だ。

　これではもし例えば告発が受理されなかったとしても、世間の印象はすっかり「クロだ！」になってしまう。ゆえに本件については、最後に詳しく後述する。

折田楓氏の「初期状態」のnoteがすべてを物語っている

　さて2点目のポイントは、斎藤陣営の怪しさについてだ。

　そもそもPR会社『merchu』社長の折田楓氏が「仕事」という言葉を使いながら、自身のnote（11/20付）に細かく書いたあの修正する前の「初期状態」がすべてを物語っている。

　折田氏は初期状態のnoteで「広報全般を任された」と書いた。「私が全体を監修した」とある。

　その内容を読めば、明らかに彼女の側が広報PR全体やSNS運営に「主体的」に関わっている。また森・西宮市議も「SNS運用は折田氏が担当した」と言っている。

　つまり今回の斎藤案件を折田氏側が「仕事」として受注してから、広報PRとして基本戦略の策定・進行・経緯・仕上げまで、note上で仔細に書かれた全工程が動かぬ証拠だろう。おそらくあれが実態だ。

　あんな真実味のある詳細な記述が、「盛ったにすぎない虚構」だなんてとても思えない。しかも彼女は同記事をプロの仕事として書いているのだから。

　かつ、あのnoteが修正された今でも、少なくともネット上でその「初期状態」は検証はできる。

　例えば修正前の状態をローカル環境に保存してあるジャーナリストの鈴木エイト氏が、「修正前と後」の両者を実際に比較対照している。

　そして「どこがどう加工されたか？」を、自身のX（旧ツイッター）で、以下の通り詳細に明示している。
https://x.com/cult_and_fraud/status/1859784884778303889

　また折田氏のXの以下のコメント欄では、何人ものネット民が「削除された画像」等を掲示し指摘してもいる。
https://x.com/kaede_merchu/status/1859027720426189142

　これらのデジタルタトゥーが証明している。

　つまり実際に「仕事」が発注され、実行された工程がすべて検証できるのだから、事実関係としてはアウトだろう。

　少なくともネット上では、すでに結論は出ている。

限りなくクロだがあとは捜査当局の「胸三寸」だ

　ただしそれを客観的な事実として立証できるか？　法的にどうか？　は、まだこれからの問題だ。

　例えば両者による報酬の授受がどう行われ、実際にはいくらだったのか？

　さらに折田氏は以前から、兵庫県の「地域創世戦略会議」や「兵庫県eスポーツ推進検討会」「次世代空モビリティひょうご会議」などの委員を務めていた。

　つまり権力側とナアナアで利権の関係にあった折田氏が、「今後の継続的な仕事」の発注を期待し、かつそれが斎藤知事側から「事前に約束されていた」のかどうか？　など。

　ならば合点が行くし、彼女がやった「仕事」に対する約70万円という少なすぎる報酬額も頷ける。つまり未来の仕事で、不足分は補われるわけだ。

　だが、もうそのあたりになれば捜査の進展如何にかかっている。

　しかしそれ以前に、そもそも郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授が郵送で送付した刑事告発状（12月2日付）が、神戸地検と兵庫県警に果たして受理されるのか？　

　それがまず最大の問題なのだ。で、実際に捜査当局の捜査が行われるのかどうか？　である。

「刑事事件フローチャート」（法務省）
https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji09.html

　さらにいえば捜査の結果、果たして起訴されるのか？　も問題だ。つまりまだまだ第2関門、第3関門がある。

　なのに「どうしても断罪したくて仕方ない」マスコミ各社は、少なくとも12月2日付の「第一報」では、この必要な工程をほとんど報じてなかった。

「もう有罪は決まった」かのようなオーバーな報道の仕方で、誤誘導を繰り返していた。つまり情報操作だ。

　第一報で「刑事告発された」とだけ大々的に出し、あたかも「有罪である」かのように汚名を着せるーー。

　明らかな「印象操作」である。

　これは過去の事件でも、すでにマスコミによって何度も繰り返されてきたトリックだ

第一報で「受理が必要」と報じていたメディアは数少ない

　例えば私が調べた限りでは、刑事告発を伝える第一報に関しては膨大な数のメディアが報道した。だが、そのうち「まず告訴状の受理が必要だ」という基本的な段取りをきちんと報じていたのは以下の記事2本くらいだ。

◾️「【解説】斎藤元彦知事とPR会社代表を刑事告発　「告発状」は受理される?　起訴・不起訴の判断は?　失職の可能性は?」（FNNプライムオンライン/関西テレビ　12/2付）
https://www.fnn.jp/articles/-/795765

◾️「マスコミは同じ過ちを繰り返している…斎藤知事の"公選法違反疑惑"で大騒ぎするオールドメディアの無反省」（PRESIDENT Online　12/2付/須田慎一郎氏）
https://president.jp/articles/-/88829

　結論としては本ブログの過去記事でも書いたが、公職選挙法は古くて「ネット時代の選挙」に対応していない。つまり今回の事案をどう法的に解釈し、いかに白黒つけるのか？

　それは捜査当局の「胸三寸」なのだ。