【厚労省に電凸.2】日本におけるレプリコンと米国、500億円の公的・助成金の流れは？

レプリコンを作る国内施設は億単位で公から助成されていた

　前回の記事にも書いたように、ネット上を掘ればいくらでもネタは出てくる。だがいかんせん、やっぱり裏が取れてない情報が多い。

「これはもう厚労省にコトの真偽を当てるしかないな」と観念した。ここで話は前後する。で、時間は遡り、そもそも前回の記事に書いたコトの次第へと相成ったわけだ。

　さてレプリコン・ネタ第2回めの今回は厚労省に確認したネタを中心に書こう。

　まずまったく新しいタイプの新型コロナウイルス向け自己増殖型「レプリコンワクチン」の定期接種が、今年（2024年）10月1日「以降」から2025年3月末まで行われることは前回書いた。

　そして「今年7月末の時点でメーカーはまだ決まってない」（厚労省）ところまでは、すでに述べた。

　実はまだ記事に書いてないが、そのとき「5社のメーカーからヒアリングしている」とも聞いていた。（それが実はたまたま9月2日にニュースとしてリリースされた）

　出典「厚生労働省」ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001298086.pdf

　つまり、なぜかあの絶妙なタイミングで厚労省に話を聞いた私は「持っている」わけだ。

　何か臭ったのだろう。野生のカンだ。

　だが、あのとき厚労省から聞いた「接種はいつから始まるのか？」については、実は言葉のマジックがあった。そもそも厚労省では、正式には「秋冬から」としか発表していない。

　あとから都合が悪くならないように「ぼんやりと」だ。いかにも官僚的なご都合主義（というか辻褄合わせ）である。

　で、私がそれを破壊してやろうと強引にカマをかけ、具体的に「10月1日」という日付けを厚労省に当ててみた。

　その上で「10月1日スタートとなるともう1ヶ月しかないですが、本当に間に合うんですか？」と突っ込んだ。すると、こんな答えが返ってきた。

「定期接種が実施されるのは、10月1日以降から2025年3月末までです。ですから接種のスタート時期は、10月1日『以降』からゴールである来年3月末までの『どこかの時点』で始めれば、規定に沿った形になります」

　なるほど見事な官僚マジック（文言合わせ）だ。

　つまり実は、私が前回の記事で「10月1日以降から」とわざわざ「以降」を付け加えて書いたのには、ワケがあった。こういう意味だったのである。（もちろん前回の記事を書いた時点で、すでに私はこの「期限のマジック」を知っていたからだ）

「人間でテストしてない」JN.1株対応タイプって？

　さて次だ。

　新開発のレプリコンを接種で実際に採用するには、その任意メーカーの薬剤が薬事審議会で承認される必要がある。

　だが現時点で承認を受けているのは、前回の記事でも書いた通り「Meiji Seika ファルマ」の「コスタイベ筋注用」のみだ。（同社のものは全部で3種あり）。しかもすでに承認済みのものは、古い「起源株」対応のタイプだけだ。

　そこで同社は第3の候補として（秋冬接種の期限に）間に合わせるため、「JN.1株対応」の新型を作った（だが、そのJN.1株ですら、すでに今年8月現在で流行っているKP.3の「ひとつ前」の古い流行株になっているのだが）。

　なのになぜ、JN.1なのか？　それは大元のWHO(世界保健機関)がそう推奨しているからだ。で、日本もそれに倣うことになっている。

　調べてみればわかるが、10月以降の定期接種を目指し日本の各メーカーが出してきたものはみんな横並びでJN.1株対応だ。

　そんなわけでMeiji Seika ファルマは、目下、日本唯一のレプリコンで一時変更承認（一変承認）を待っている。

　なお前回から繰り返しになるが、この前回記事でも紹介したMeiji Seika ファルマのJN.1株対応レプリコンワクチンのデータは、「第2回厚生科学審議会/予防接種・ワクチン分科会」(2024年5月29日付)として厚労省のサイト上から誰でも閲覧できる。

（厚労省のHPから、検索キーワード『次世代mRNAワクチン（レプリコン）「コスタイベ筋注用」』と入れればOKだ）

　その資料の16ページには、同社・JN.1株対応型の「非臨床試験結果」がある。ちなみに逆の意味の「臨床試験」とは、新しい薬や治療法の有効性・安全性を「人に対して」実際に使用し評価する試験だ。

　かたや、この資料にある「非臨床試験結果」とは、カンタンにいえば「人間ではテストしてない」ってことだ。

　その同社のJN.1株対応タイプの解説ページには、左上スミに（目に見えないような）小さな文字で「n=8」とある。つまりこれは「ネズミ（マウス）を使い、たった8匹でやった結果」なのだ。

　それを資料にまとめている、ってわけ。

　やれやれ。

厚労省は1事業あたり「500億円まで」の助成金を出す

　こういう現状を打破するためなのか、厚労省では「ワクチン大規模臨床試験等支援基金」として治験その他を推し進める目的で、なんと交付額が1事業あたり500億円を上限とする助成金を出している（事業期間内の総額）。

　それが「ワクチン大規模臨床試験等事業・公募」（厚労省）だ。

　「怪しいことがあればカネの流れを追え」

　これは堤未果氏の名言である。

　で、それをやった。

　まず、この公募の大前提になる趣旨を少し説明しよう。例えば感染症ワクチンの第Ⅲ相試験（大規模臨床試験等）では、たくさんの健常者に接種する必要がある。

　そのうち感染症にかかった検体が何人いたか？　を治験薬接種者およびプラセボ接種者とで比較するため、数万人単位で被験者の確保が必要になる。

　だが日本はこんな大規模臨床試験の経験が、先年からの新型コロナウイルス感染症までまるでなかった。

　また大規模臨床試験を行うための費用も数100億円単位になるため、企業の投資判断が鈍かった。そのため素早い試験が行えず、それが今も課題になっている。

　で、この助成金はそれを解決しようとするものだ。次のパンデミックが来た時に備え、日本国内でワクチンの迅速な応用開発に繋げることが目的である。

　重点感染症ワクチンの大規模臨床試験等を国際共同で行うために、必要な経費を支援するために作られた基金だ。

　この基金の目的を達成するため、国内製薬企業等が計画している重点感染症に対処するワクチンの臨床試験事業を公募するものだ。

　まあ、ここまでの話の流れでいえば「もっともだな」とも思わされる。

　ただし目的がすでに後遺症などの実害例がたくさん出ている新型コロナワクチン開発推進に使われるのでは、その目的はどうなんだ？　と異議を唱えたくなる。みなさんはどう考えるだろうか？

最短化でスピードアップし国内新型コロナワクチン産業を育成する

　さて、では冷徹に客観的な解説へ行こう。

　まずこの公募の条件は「日本国内での薬事申請を海外に先んじて行うもの」に限る。（ここがキモだ。これで薬事申請を押し進め「国内新型コロナワクチン産業を育成すること」がその狙いと目的である）

　次に「有事におけるワクチンの最短開発プロセス（実証的な臨床試験実施のスピードアップ等）を検討し、その結果を提出できること」を条件にしている。

　ここでは「ワクチンの最短開発プロセスを」「臨床試験実施をスピードアップせよ」と、やたら「速くやれ」てな音頭を取って事業実現の迅速化をめざしている。

　そして最大のポイントは「原則、海外での事業を含め安定して収益が取れる具体的な経営計画を有し、提出できること」という点だ。

　つまりその結果として、完成したワクチンを「アメリカで使える」ようになっているわけだ。

アメリカが開発し危険な現場は手下の日本にやらせる構造だ

　こんなふうに日本とアメリカとの関係は深い。

　だから彼らはもともと米国企業が開発したアレを日本企業に差し出し、日本にリスクを取らせた。そして日本に研究・開発させるわけだ。

　で、彼らがその果実を取る。つまり成果としてできたワクチンを、当初の目論見通りアメリカが使えるようになっているわけだ。

　なぜならアメリカ自身が自国内で製品化まで手がけると、中国・武漢でのウイルス流出のような事態があり得るので危険だからだ。

　ヤバいことは子飼いの手下にやらせる。そんな論理で、そもそもアメリカが人工的に作ったウイルスが最初に中国へ渡ったわけである。

　それが武漢の研究所だ（みんな製薬会社の幹部になった）。すなわちすべてはパンデミックではなく、意図的に行われたプラン（Plan）デミックだったわけだ。

　かのロバート・F・ケネディ・ジュニアは言った。

「私がオバマを問い詰めたら、オバマは『あんな危険な研究をアメリカ国内でやるわけには行かない。だから中国に『カネをやるからやってくれ』と言ってやらせたんだ」（「パンデミック　13のひみつ」ロバート・F・ケネディ・ジュニア著）

　一方、日本が作ったワクチンも、もし外国で何かあったら賠償責任は日本が負う。日本人が自らモルモットになり、責任も引き受けるわけだ。

日本産業振興のため「国内の法人格を持つこと」が助成金の条件だ

　ああ、話が飛んだ。厚労省の治験における助成金の話の続きだ。

　これは「国内の法人格を有すること」も条件である。そして何もこうした治験に限らず、厚労省の助成金の類いはたいてい「国内の法人格」を要求している。

　そもそもなぜ、もとはアメリカの企業だったその子会社、VLPセラピューティクス「ジャパン」が2020年にできたのか？

　そのへんは容易に想像できるだろう。つまり日本での法人格があれば何かと便利なのだ。

　かたや「Meiji Seikaファルマ」が手がけた初のレプリコンワクチン「コスタイベ筋注用」（開発コード：ARCT-154）」も、もともと「Arcturus Therapeutics Inc.」（米国の製薬企業）が開発したものだ。

　またMeiji Seikaファルマは同じく米国企業の「株式会社ARCALIS」と連携し、次世代mRNAワクチンの原薬から製剤までを国内で一貫して製造できる体制作りを進めている。

　ここでもアメリカと中国との間で過去に構築されたのと同じ構造の連携関係がそっくり見て取れる。

Meiji Seikaファルマは経産省の補助金を受けている

　もちろんMeiji Seikaファルマにも、おカネの流れがある。

　例えば同社は、2028年に足柄事業所（神奈川県小田原市）で工場を稼働させ、製剤生産を増強させる予定だ。

　これも経済産業省の令和4年度・第2次補正予算「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」補助金が交付されたからだ。

　かたや国立研究開発法人・日本医療研究開発機構（AMED）も、新型コロナワクチン開発の公的助成をしている。ぶっちゃけ、おカネを出している。厚労省や経産省と横並びだ。つまり「公」が束になって支援している。

　だから日本では、あんなにバタバタと異常なハイペースで各社の新型コロナワクチン研究・開発がガンガン進むのだ。

　例えばAMEDの助成例として、令和3年度～令和4年度（最長2年）の研究開発課題の公募で2つを実施している。

　1つは「新型コロナワクチンの接種間隔に関する研究」だ。こちらは研究開発費として1課題当たり年間2億円〜4億円が出た。

　また同じ公募で2つ目の課題「複数の新型コロナワクチンを接種した場合の有効性、安全性等に関する研究」でも年間1〜2億円が出ている。

　こんなふうに全部あげるとキリがない。

　例えばこのほかAMED助成の一例としては、2022年（令和4年）にVLPセラピューティクス・ジャパンが、「レプリコンプラットフォームテクノロジーを用いた今後出現する株を含めたユニバーサルコロナワクチン開発」で、6月分に採用されている。

　なおこのVLPセラピューティクス・ジャパンのプロジェクトにおける今後の課題として、（1）抗原デザインに懸念がある（2）人的リソースの確保に留意して進める必要があるーー点が指摘されている。

　このほかさらに2年遡って2020年（令和2年度）を見てみると、「新型コロナウイルス感染症に対するワクチン開発」（2次公募採択）があった。

　ここではVLPセラピューティクス・ジャパンのほかにも、塩野義製薬や第一三共、武田薬品工業の名前も見える。

AMEDは読売新聞ビルに入っているが背後関係は？

　ちなみにこのAMEDは、「読売新聞ビル22階」に入っている時点で怪しい。（いや「怪しい」だけだが）

　ちなみに読売新聞といえば、1924年に第7代社長に就任し「読売中興の祖」として知られる正力松太郎氏で有名だ。彼は終戦後、A級戦犯の容疑で巣鴨拘置所に勾留され、後に不起訴になったが公職追放処分を受けた。

　この正力氏は長期にわたり、アメリカ中央情報局（CIA）に協力していたことで知られている。

　この一件は米国が保管・公開している公文書（CIA Records - Name Files等）でも客観的に証明されている。彼のコードネームは「PODAM」。つまりCIAのスパイだった。

　ふう、お腹いっぱいだ。このヘンで今回はおしまい。

　続きはまた次回だ。ネタは尽きない。

　ちなみにまだ記事にしてないが、この9月2日にも先述の通り新しいニュース（と資料）が出たばかりだ。

　ふぅ。

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