立民議員が政界全体に四分五裂すれば再編が早まる
結論から先にいえば、最大野党の立憲民主党は政策がスッキリひとつにまとまることなどあり得ない。過去の例からもう見れば明らかだ。
何よりいちばん肝心な経済政策でいえば、彼らは所属議員が緊縮派と積極財政派に大きく割れている。
一例をあげれば、「消費税率25%」を唱える小川淳也・幹事長らと減税を主張する議員たちがゴチャゴチャと混在し、党の方向性がひとつにまとまらない。
結論から先にいえば、最大野党の立憲民主党は政策がスッキリひとつにまとまることなどあり得ない。過去の例からもう見れば明らかだ。
何よりいちばん肝心な経済政策でいえば、彼らは所属議員が緊縮派と積極財政派に大きく割れている。
一例をあげれば、「消費税率25%」を唱える小川淳也・幹事長らと減税を主張する議員たちがゴチャゴチャと混在し、党の方向性がひとつにまとまらない。
バラバラだ。
で、党勢が伸び切らない。というより長期的なスパンで見れば、むしろ低迷している。
まあ政策がアレでは、有権者は投票のしようがないだろう。なにしろあの党は国民に投票を決めさせる「決定的な基準がない」のだから頷ける話だ。
まあ政策がアレでは、有権者は投票のしようがないだろう。なにしろあの党は国民に投票を決めさせる「決定的な基準がない」のだから頷ける話だ。
いまの日本には国債発行を前提にした積極的な財政支出が不可欠だ
ではなぜ経済政策がいちばん大切なのか?
振り返れば日本は長く続いたデフレに端を発し、もう30年も続く不況のさなかにある。
そしていまはコストプッシュ・インフレが庶民を襲い、国民は異常な物価高にあえいでいる。モノ不足も深刻だ。
そのためマーケットにおける消費はめっきり衰え、マネーは経済市場を循環せずに停滞し続けている。
そんな経済を活性化させるには、なにより「お金」がグルグルと潤滑油のように社会をスムーズに回ることが必要だ。
そのためマーケットにおける消費はめっきり衰え、マネーは経済市場を循環せずに停滞し続けている。
そんな経済を活性化させるには、なにより「お金」がグルグルと潤滑油のように社会をスムーズに回ることが必要だ。
こんなふうにマネーの滞りを改善しない限り、凋落した日本の再生はない。物価高に苦しむ庶民はまるで救われない。
そんなピンチをチャンスに変えるには、まず国債発行を大前提にした積極的な財政支出が絶対に必要だ。
これにより消費税減税(または廃止)や国民への現金給付、公共事業などを大胆に行ない「お金」の循環を呼び込むべきだ。
とすれば新しい政権作りの決め手は当然、何より「経済政策」が柱になる。
にもかかわらず立民は、その経済政策があんなふうに緊縮と積極財政に二分し各派が分裂しているのではどうしようもない。
ノーチャンスだ。
「日本をどう舵取りするか?」じゃなく「自分が生き延びたいだけ」の議員たち
そもそも立民の議員は「日本をどんな国にするのか?」とか、「苦しむ国民を生きやすくするには何をどうすればいいか?」などという論点じゃなく、何より自分自身の政治生命を少しでも長くすることしか考えてないのだろう。
だがその一方で日本はいま、特に都市部で非正規雇用や派遣のように不安定な雇用を強いられ、借金まみれなって窮地に陥った20代〜30代の若いワーキングプア層がバタバタ自死している末期的な状況にある。
その証拠に日本の自殺率は以下の資料の通り、G7各国のなかでダントツの「1位」なのだ。特に死因の順位が「自殺」なのは、「10~19歳」では日本だけという悲惨なありさまである。
【G7各国の自殺の状況】(資料:世界保健機関資料(2023年2月)より厚労省・自殺対策推進室が作成)
https://www.mhlw.go.jp/content/r5hs-1-1-07.pdf
日本はこんなふうに極度の「危機的」かつ「緊急性」を帯びた状況下にある。
「日本をどう舵取りするか?」じゃなく「自分が生き延びたいだけ」の議員たち
そもそも立民の議員は「日本をどんな国にするのか?」とか、「苦しむ国民を生きやすくするには何をどうすればいいか?」などという論点じゃなく、何より自分自身の政治生命を少しでも長くすることしか考えてないのだろう。
だがその一方で日本はいま、特に都市部で非正規雇用や派遣のように不安定な雇用を強いられ、借金まみれなって窮地に陥った20代〜30代の若いワーキングプア層がバタバタ自死している末期的な状況にある。
その証拠に日本の自殺率は以下の資料の通り、G7各国のなかでダントツの「1位」なのだ。特に死因の順位が「自殺」なのは、「10~19歳」では日本だけという悲惨なありさまである。
【G7各国の自殺の状況】(資料:世界保健機関資料(2023年2月)より厚労省・自殺対策推進室が作成)
https://www.mhlw.go.jp/content/r5hs-1-1-07.pdf
日本はこんなふうに極度の「危機的」かつ「緊急性」を帯びた状況下にある。
だがそれでも立民の面々は、のんびり何ら有効な行動を起こさない。もはや彼らの「正体」はミエミエだ。自己保身の塊である。
第一、例えば小川幹事長は「消費税率を25%に上げて北欧型の福祉国家を作るんだ」って、それいったい何年かかる話ですか?
もちろん言いたいことはわかるし一案ではある。
だが上にあげたグラフを見ればわかる通り、そんなものが実現するまでに日本の若者は残らず自死してすっかりいなくなりますよ?
しかもあの超緊縮的で悪辣な財務省が存続したまま、そんな「大きな政府」をめざす北欧型の福祉政策ができると本気で思ってるんですか?
もし万一やるなら、まず財務省を解体してからになりますよ?
小川さん、そのあなたの「現状認識」って、本当に大丈夫ですか?
(いや、あなたは人間的には誠実でいい方だと思うが、政治的センスは……ううむ)
立民議員に決断させるには「解党」しかない
かくて立民の議員は自分たちが政界で生き延びたいばかりに、いまはまだ大きな塊を保つ「立憲民主党」という大世帯に所属した状態でいたがる。
そんな彼らは何ら有効な政策など持ってないし、たとえ持っていたとしてもそれを大々的に発揮できない。
だが同時にあの大きな塊が動かないことには、政界再編は進みようがないこともまた事実だ。
ならばその立民が今夏の参議院選挙でもし(首尾よく)大敗し、そのせいでバラバラになり解党すれば政界はどうなるだろう?
そこまで追い詰められて初めて、立民の所属議員はハッキリ態度を決断できるのではないだろうか?
立民の解党で各党に適正な勢力が配分される
もし立民がそんなふうに発展的に解党すれば、所属議員はそれぞれ自分が考える政策にマッチした他の各党へ散らばって行くだろう。
各自、分散し、収まるべきところに収まるはずだ。
すると政界地図が初めてしっかり確定し、すべてのものごとがスムーズに進むようになる。その結果、有権者はどこに政権を預ければいいか? その目安がわかりやすくなるだろう。
こうして一定のルールに従い政策ごとに票の配分が定まり、自然に国のかたちが決まって行く。そんな過程が正常な政界再編だといえるのではないだろうか?
まったく情けない話だが、それには立民の解党が必須に思える。
だが同時にあの大きな塊が動かないことには、政界再編は進みようがないこともまた事実だ。
ならばその立民が今夏の参議院選挙でもし(首尾よく)大敗し、そのせいでバラバラになり解党すれば政界はどうなるだろう?
そこまで追い詰められて初めて、立民の所属議員はハッキリ態度を決断できるのではないだろうか?
立民の解党で各党に適正な勢力が配分される
もし立民がそんなふうに発展的に解党すれば、所属議員はそれぞれ自分が考える政策にマッチした他の各党へ散らばって行くだろう。
各自、分散し、収まるべきところに収まるはずだ。
すると政界地図が初めてしっかり確定し、すべてのものごとがスムーズに進むようになる。その結果、有権者はどこに政権を預ければいいか? その目安がわかりやすくなるだろう。
こうして一定のルールに従い政策ごとに票の配分が定まり、自然に国のかたちが決まって行く。そんな過程が正常な政界再編だといえるのではないだろうか?
まったく情けない話だが、それには立民の解党が必須に思える。
いまの立民の野田佳彦代表は、あの(第1次・鳩山政権を除きボロボロだった)民主党政権をハッキリ終わらせるきっかけを作った人物だ。
あのとき野党・自民(当時)の安倍氏に解散を宣言したように、今回は「党の解党」を宣言すべきときではないだろうか?
大局的には、何よりそれが日本のためだ。
もし立民が生き長らえれば地獄のような膠着状態が続く
一方、もしこのまま彼らが生煮え状態で生き永らえてしまえば、政治のゆくえを決める大きな塊が依然、路線未確定のままふわふわ浮遊することになる。
そのせいで政界地図は、ハッキリしないままになってしまう。
結果、いったいどこが政権をもてば「正しい道」に進めるのか? よくわからない、いまの情勢がダラダラといつまでも続いて行く。膠着状態がヘンに保たれる。
まさに地獄だ。
やはり何度考えても、日本を再興させる近道は立民が参院選挙で大敗し、結果的に彼らが四分五裂を強いられて「解党する」ことのように思えるのだが……みなさんは、ほかに何かいい方法ってありますかね?