--------------------------------------
民族差別をあおるヘイトスピーチは
自由や民主主義と相いれず、健全な市民社会と両立しません。
日本共産党はヘイトスピーチを根絶するために
「立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつ」（第３回中央委員会総会）ことを求めています。
具体的には３点が大切だと考えています。
第一に、人種差別禁止の理念を明確にした特別法の制定をめざすことです。
この間、京都の朝鮮学校に対する「在日特権を許さない市民の会」によるヘイトデモが、
国連の人種差別撤廃条約にいう「人種差別」に該当するとした判決が、
２０１４年、最高裁で確定されました。
同年８月には、国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に対し、
ヘイトスピーチ根絶へ法的措置を含む毅然（きぜん）とした対応をとるよう勧告しました。
日本共産党は、憲法で保障された基本的人権を全面的に擁護するとともに、
それに抵触しない法整備にむけて積極的に対応します。
立法措置については「言論・結社・表現の自由」との関係や、
「市民運動の弾圧に悪用されないか」との懸念もあります。
法律の条文をよく検討・吟味し、「差別」の恣意（しい）的解釈を許さないこと、
刑事罰を設けないこと、市民運動規制などへの濫用（らんよう）を防ぐことなどが必要と考えます。
第二に、ヘイトスピーチを繰り返す団体や
極右勢力と政権与党幹部との癒着がヘイトスピーチの温床になっています。
安倍政権がこうした関係を反省してきっぱり手を切り、ヘイトスピーチに毅然と対処するよう求めます。
第三に、地方自治体がヘイトスピーチに毅然として対応し、適切な対応をとることを求めます。
この間も、自治体がヘイトデモを行う団体に公園や公的施設の使用を認めてこなかった例があります。
特定の団体が開催するからというだけでなく、利用者市民の安全を考慮し、
また、会館の使用条例に照らして集会が明らかに「公序良俗」を害する恐れがあると確認したからです。
現行法・条例も最大限活用し、ヘイトスピーチを世論と運動で包囲し追い詰めていくことが大切です。
（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-25/2015022504_02_0.html）
-----------------------------------------------------
最近、ヘイトスピーチのような極端な差別表現をする団体を非難しながら、
彼らと全く同じ主張をしている右翼集団・活動家をよく見かける。
安倍晋三などは、その筆頭で、慰安婦否定、歴史改竄、
アジア諸国にはデカい態度をとりながらアメリカには尻尾を振る素晴らしい方だ。
彼が抜擢した高市早苗氏や山谷えり子氏や稲田朋美氏などの良心派の議員は、
いずれも要職に就いているが、彼らはネオナチや在特会などの人種差別主義者たちとの
つながりがあり、その発言内容も国粋的で自民党の品格の程度をよく表したものとなっている。
---------------------------------------
在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返す
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）幹部らとの写真が
波紋を広げている山谷えり子国家公安委員長（参院議員）が、
この在特会幹部と行動をともにしてきた関係者から献金を受け取っていたことが、わかりました。
山谷氏が支部長を務める「自民党東京都参議院比例区第八十四支部」
の政治資金収支報告書によると、２０１０年に６１７万８０００円の個人献金を集めています。
このなかに、在特会幹部の活動を伝える会報（１１年１月１５日付）に、
「平成２２年１２月８日 新しくなった参議院議員会館を早速訪問」との説明付きで
在特会幹部と一緒に山谷氏と写真に写っている女性が、１月１８日と６月２４日に各３万円、
計６万円を献金していることが記載されています。住所は三重県で、職業欄は「無職」となっています。
この女性は、同日付会報の１面に「天長節に思う」との一文を寄せ、
「皇室在ればこそ、日本の権威が保たれている」などとのべています。
ヘイトスピーチについては、国連人権差別撤廃委員会が日本政府に対し、
規制や取り締まりを勧告するなど、国際問題になっていますが、
山谷氏は９月２５日、日本外国特派員協会での記者会見で、
「在日特権については、私が答えるべきことではない」とあいまいな態度に終始しました。
ヘイト集団との密接な関係は国家公安委員長の職責にふさわしいとはいえません。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-04/2014100415_01_1.html
---------------------------------------
高市早苗総務相は１２日の記者会見で、
極右の「ネオナチ」政治団体「国家社会主義日本労働者党」の
山田一成代表との記念撮影に応じていた問題について問われ、
「ご迷惑がかかったとしたら、大変申し訳ない」と述べました。
迷惑の中身を明示していませんが、山田氏とのツーショット写真が
ネオナチとの関係を示すものとして海外メディアに相次いで取り上げられたことを受け、
政治不信を招いたことに反省の姿勢を示し批判を逃れようとしたもの。
山田氏の所属団体や思想・信条を知っていたわけではないとして、
写真に撮られたことは「率直に言って不可抗力であった」と正当化しました。
会見で高市氏は、同様に山田氏との記念撮影に応じた
自民党の稲田朋美政調会長や西田昌司参院議員の事務所と協力して調べたところ、
撮影を受けた時期に共通して『撃論』という雑誌のインタビュー取材を
受けていたことが判明したと述べました。
取材の同行者に山田氏が含まれていた可能性には、
「その（山田氏との）写真を見ても、それが誰か分からなかった」と述べ、
山田氏だという認識はなかったかのように説明。
インタビュアーを務めるライターや識者以外のスタッフとは
「名刺も交換していない」として、山田氏の所属団体や思想・信条について一切知らなかった、
「分かっていたら決してお会いしなかった」との説明を繰り返しました。
インタビューが掲載されている『撃論』２０１１年１０月号で、
高市氏は日の丸・君が代の教育現場への押し付けは当然と主張し、
稲田氏は人権擁護法案は在日韓国・朝鮮人の人権に重きを置くものだと主張しています。
こうした取材を受け、自らの政治的立場を表明する機会を得ながら、
相手がどのような立場の人間であるかを確かめないということは、
政治家として通常あり得ないことです。相手が誰か知らなかったという説明で、
疑問は深まるばかりです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-14/2014091402_03_1.html
---------------------------------------
安倍晋三首相を含めて第２次安倍改造内閣の１９人の閣僚のうち１５人が、
日本の侵略戦争を正当化する改憲・右翼団体「日本会議」を支援するためにつくられた
「日本会議国会議員懇談会」（日本会議議連）の所属議員であることが、
本紙が入手した同議連の名簿などから明らかになりました。
超タカ派・改憲勢力が政権中枢に躍り出た形で、まさに「日本会議」内閣です。
２０１３年２月現在の役員表によると、
日本会議議連には安倍首相と麻生太郎副総理・財務相が特別顧問に就任。
高市早苗総務相、菅義偉官房長官、下村博文文部科学相が副会長、
山谷えり子国家公安委員長が政策審議会長、有村治子女性活躍担当相は政策審議会副会長を務めています。
衛藤晟一、礒崎陽輔両首相補佐官、加藤勝信官房副長官らも役員に名を連ねます。
自民党役員でも、谷垣禎一幹事長が同顧問、稲田朋美政調会長が政策審議会副会長を務め、
また茂木敏充選対委員長も議連メンバーです。
日本会議は「憲法改正をめざす国民運動」を進めるとして各地でフォーラムなどを開催。
同議連や地方議員懇談会が、地方議会で
「憲法改正の早期実現」を求める意見書を採択させる先頭にたっています。
また、日本会議は「男らしさや女らしさを否定する
男女共同参画条例が各県で制定され、子供や家庭をめぐる環境がますます悪化」
しているなどとして男女共同参画や夫婦別姓に反対。
２０１０年３月の「日本の国柄と家族の絆を守るためストップ！夫婦別姓」と題した集会には、
高市、山谷、有村、稲田各氏が参加して意見表明。
同１１月の集会では、山谷氏が「国民世論を無視している」と夫婦別姓に反対を表明しています。
安倍内閣が憲法破壊と歴史修正を
強引に推し進める根源に、
これら極右グループの存在があります。
今年２月に米議会調査局がまとめた報告書は「日本会議」を名指しで警戒。
「安倍氏は、戦時中の行為について、
日本は不当な批判を受けていると議論するグループと連携」とし、
安倍政権の歴史修正の動きの背景に日本会議の存在があるとしました。
日本会議国会議員懇談会に加入する閣僚
安倍晋三総理
麻生太郎副総理
高市早苗総務相
岸田文雄外相
下村博文文科相
塩崎恭久厚労相
望月義夫環境相
江渡聡徳防衛相
菅義偉官房長官
竹下亘復興相
山谷えり子公安委員長
山口俊一沖縄・北方相
有村治子女性活躍相
甘利明経済再生相
石破茂地方創生相
日本会議国会議員懇談会
１９７０年代から改憲や元号法制化、夫婦別姓反対の運動を進めていた
右翼改憲団体を再編・総結集し、９７年に発足したのが「日本会議」です。
「日本会議国会議員懇談会」は、「日本会議」発足の動きに呼応して同年５月に発足。
日本の侵略戦争は「アジア解放」の「正義の戦争」だったと美化する「靖国」派の歴史観に立ち、
「自主憲法制定」、天皇元首化のほか、国民に「国防の義務」を課すべきだ
などの主張を展開してきました。
自民党のほか、民主党、日本維新の会、次世代の党、
みんなの党などの国会議員が加盟。同懇談会の資料によれば、２０１３年２月現在、
２３１人の国会議員が加盟しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-06/2014090601_01_1.html
-----------------------------------------
日本会議のメンバーの中に民主党の党員もいることに注目。
民主党は極右にとっては左翼政党らしいが、実際は右翼も左翼もないまぜになった混合政党だ。
上の記事でネオナチとつながりがあるとされる稲田朋美は最近、次のような騒動を起こした。
------------------------------------------
自民党の稲田朋美政調会長は２５日のＢＳ番組で、
安倍晋三首相が目指している「戦後７０年新談話」をめぐり、
「（村山談話にある『植民地支配と侵略』など）個々のどのキーワードが入っているかどうかは、
総理自身もいっているように、私はそういうことではないと思う」と述べました。
また日本軍「慰安婦」問題について謝罪した「河野談話」について稲田氏は、
「強制性はなかった。（韓国側と）すりあわせた形での政治的決着として談話が
できたことは確定、検証された」と述べ、「性奴隷」として強制された実態を否定しました。
稲田氏は２４日にも都内で、「マスコミや野党の一部は（村山談話の）ある言葉を入れろとか、
いろいろいっているが、総理の談話だから総理に任せるべきだ」と述べました。
さらに日本の戦前の戦争指導者の責任が断罪された「東京裁判」について、
「サンフランシスコ条約１１条は、（東京裁判判決の）主文は受け入れているが、
（判決）理由中の判断に拘束されるいわれはない」と述べました。
「東京裁判で思考停止になるのではなく、戦争を総括し反省する」とも述べました。
全面的な歴史偽造を推進する宣言です。
稲田氏は１１日、広島県呉市で「日本会議」が建国記念の日に開いた式典でも、
「いわれなき非難に対して断固として日本の立場を示すことも、
『東京裁判』史観からの脱却につながる」などと述べていました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-26/2015022602_02_1.html
稲田朋美自民党政調会長の発言は、
第１回有識者会合など安倍首相の「戦後７０年新談話」に向けた動きが本格化する時期に合わせ、
政権党の政策責任者として日本の侵略戦争を正当化し、
「慰安婦」制度の問題を否定する意思を強く示したもので極めて重大です。
戦後の国際政治へ日本が復帰をはたす一つの土台となったサンフランシスコ平和条約は１１条で、
日本の侵略戦争とその開戦責任をはじめとする戦争犯罪を断罪した東京裁判の判決を受諾しています。
この東京裁判について稲田氏は「判決主文は受け入れたが理由中の判断に拘束されない」と述べました。
これは日本の戦争指導者への「死刑」を宣告するなどした判決の「主要部分」は受け入れるが、
その前提となる事実認定は受け入れないというもので、
日本の戦争が侵略戦争だったという事実を否定することに等しい認識を示したものです。
東京裁判判決を受け入れ、侵略戦争否定の歴史認識を示すことで
日本は国際連合中心の戦後の国際秩序に加わり、
憲法前文で確認した平和と民主主義を戦後日本政治の原点としました。
これを否定する稲田氏の発言は、安倍政権が
よりどころとする「同盟国」＝アメリカとの軋轢（あつれき）も激しくすることになります。
そもそも裁判で宣告された刑は受け入れるが、
犯罪の事実の認定は認めないなどというのも、まったく成り立たない稚拙な議論です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-26/2015022602_03_1.html
---------------------------------------------------------
自民も維新も表面的にはヘイトスピーチに反対しているが、
実際には人種差別団体と同じ主張を掲げる極右団体が中枢にいるのである。
民族差別をあおるヘイトスピーチは
自由や民主主義と相いれず、健全な市民社会と両立しません。
日本共産党はヘイトスピーチを根絶するために
「立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつ」（第３回中央委員会総会）ことを求めています。
具体的には３点が大切だと考えています。
第一に、人種差別禁止の理念を明確にした特別法の制定をめざすことです。
この間、京都の朝鮮学校に対する「在日特権を許さない市民の会」によるヘイトデモが、
国連の人種差別撤廃条約にいう「人種差別」に該当するとした判決が、
２０１４年、最高裁で確定されました。
同年８月には、国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に対し、
ヘイトスピーチ根絶へ法的措置を含む毅然（きぜん）とした対応をとるよう勧告しました。
日本共産党は、憲法で保障された基本的人権を全面的に擁護するとともに、
それに抵触しない法整備にむけて積極的に対応します。
立法措置については「言論・結社・表現の自由」との関係や、
「市民運動の弾圧に悪用されないか」との懸念もあります。
法律の条文をよく検討・吟味し、「差別」の恣意（しい）的解釈を許さないこと、
刑事罰を設けないこと、市民運動規制などへの濫用（らんよう）を防ぐことなどが必要と考えます。
第二に、ヘイトスピーチを繰り返す団体や
極右勢力と政権与党幹部との癒着がヘイトスピーチの温床になっています。
安倍政権がこうした関係を反省してきっぱり手を切り、ヘイトスピーチに毅然と対処するよう求めます。
第三に、地方自治体がヘイトスピーチに毅然として対応し、適切な対応をとることを求めます。
この間も、自治体がヘイトデモを行う団体に公園や公的施設の使用を認めてこなかった例があります。
特定の団体が開催するからというだけでなく、利用者市民の安全を考慮し、
また、会館の使用条例に照らして集会が明らかに「公序良俗」を害する恐れがあると確認したからです。
現行法・条例も最大限活用し、ヘイトスピーチを世論と運動で包囲し追い詰めていくことが大切です。
（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-25/2015022504_02_0.html）
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最近、ヘイトスピーチのような極端な差別表現をする団体を非難しながら、
彼らと全く同じ主張をしている右翼集団・活動家をよく見かける。
安倍晋三などは、その筆頭で、慰安婦否定、歴史改竄、
アジア諸国にはデカい態度をとりながらアメリカには尻尾を振る素晴らしい方だ。
彼が抜擢した高市早苗氏や山谷えり子氏や稲田朋美氏などの良心派の議員は、
いずれも要職に就いているが、彼らはネオナチや在特会などの人種差別主義者たちとの
つながりがあり、その発言内容も国粋的で自民党の品格の程度をよく表したものとなっている。
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在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返す
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）幹部らとの写真が
波紋を広げている山谷えり子国家公安委員長（参院議員）が、
この在特会幹部と行動をともにしてきた関係者から献金を受け取っていたことが、わかりました。
山谷氏が支部長を務める「自民党東京都参議院比例区第八十四支部」
の政治資金収支報告書によると、２０１０年に６１７万８０００円の個人献金を集めています。
このなかに、在特会幹部の活動を伝える会報（１１年１月１５日付）に、
「平成２２年１２月８日 新しくなった参議院議員会館を早速訪問」との説明付きで
在特会幹部と一緒に山谷氏と写真に写っている女性が、１月１８日と６月２４日に各３万円、
計６万円を献金していることが記載されています。住所は三重県で、職業欄は「無職」となっています。
この女性は、同日付会報の１面に「天長節に思う」との一文を寄せ、
「皇室在ればこそ、日本の権威が保たれている」などとのべています。
ヘイトスピーチについては、国連人権差別撤廃委員会が日本政府に対し、
規制や取り締まりを勧告するなど、国際問題になっていますが、
山谷氏は９月２５日、日本外国特派員協会での記者会見で、
「在日特権については、私が答えるべきことではない」とあいまいな態度に終始しました。
ヘイト集団との密接な関係は国家公安委員長の職責にふさわしいとはいえません。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-04/2014100415_01_1.html
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高市早苗総務相は１２日の記者会見で、
極右の「ネオナチ」政治団体「国家社会主義日本労働者党」の
山田一成代表との記念撮影に応じていた問題について問われ、
「ご迷惑がかかったとしたら、大変申し訳ない」と述べました。
迷惑の中身を明示していませんが、山田氏とのツーショット写真が
ネオナチとの関係を示すものとして海外メディアに相次いで取り上げられたことを受け、
政治不信を招いたことに反省の姿勢を示し批判を逃れようとしたもの。
山田氏の所属団体や思想・信条を知っていたわけではないとして、
写真に撮られたことは「率直に言って不可抗力であった」と正当化しました。
会見で高市氏は、同様に山田氏との記念撮影に応じた
自民党の稲田朋美政調会長や西田昌司参院議員の事務所と協力して調べたところ、
撮影を受けた時期に共通して『撃論』という雑誌のインタビュー取材を
受けていたことが判明したと述べました。
取材の同行者に山田氏が含まれていた可能性には、
「その（山田氏との）写真を見ても、それが誰か分からなかった」と述べ、
山田氏だという認識はなかったかのように説明。
インタビュアーを務めるライターや識者以外のスタッフとは
「名刺も交換していない」として、山田氏の所属団体や思想・信条について一切知らなかった、
「分かっていたら決してお会いしなかった」との説明を繰り返しました。
インタビューが掲載されている『撃論』２０１１年１０月号で、
高市氏は日の丸・君が代の教育現場への押し付けは当然と主張し、
稲田氏は人権擁護法案は在日韓国・朝鮮人の人権に重きを置くものだと主張しています。
こうした取材を受け、自らの政治的立場を表明する機会を得ながら、
相手がどのような立場の人間であるかを確かめないということは、
政治家として通常あり得ないことです。相手が誰か知らなかったという説明で、
疑問は深まるばかりです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-14/2014091402_03_1.html
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安倍晋三首相を含めて第２次安倍改造内閣の１９人の閣僚のうち１５人が、
日本の侵略戦争を正当化する改憲・右翼団体「日本会議」を支援するためにつくられた
「日本会議国会議員懇談会」（日本会議議連）の所属議員であることが、
本紙が入手した同議連の名簿などから明らかになりました。
超タカ派・改憲勢力が政権中枢に躍り出た形で、まさに「日本会議」内閣です。
２０１３年２月現在の役員表によると、
日本会議議連には安倍首相と麻生太郎副総理・財務相が特別顧問に就任。
高市早苗総務相、菅義偉官房長官、下村博文文部科学相が副会長、
山谷えり子国家公安委員長が政策審議会長、有村治子女性活躍担当相は政策審議会副会長を務めています。
衛藤晟一、礒崎陽輔両首相補佐官、加藤勝信官房副長官らも役員に名を連ねます。
自民党役員でも、谷垣禎一幹事長が同顧問、稲田朋美政調会長が政策審議会副会長を務め、
また茂木敏充選対委員長も議連メンバーです。
日本会議は「憲法改正をめざす国民運動」を進めるとして各地でフォーラムなどを開催。
同議連や地方議員懇談会が、地方議会で
「憲法改正の早期実現」を求める意見書を採択させる先頭にたっています。
また、日本会議は「男らしさや女らしさを否定する
男女共同参画条例が各県で制定され、子供や家庭をめぐる環境がますます悪化」
しているなどとして男女共同参画や夫婦別姓に反対。
２０１０年３月の「日本の国柄と家族の絆を守るためストップ！夫婦別姓」と題した集会には、
高市、山谷、有村、稲田各氏が参加して意見表明。
同１１月の集会では、山谷氏が「国民世論を無視している」と夫婦別姓に反対を表明しています。
安倍内閣が憲法破壊と歴史修正を
強引に推し進める根源に、
これら極右グループの存在があります。
今年２月に米議会調査局がまとめた報告書は「日本会議」を名指しで警戒。
「安倍氏は、戦時中の行為について、
日本は不当な批判を受けていると議論するグループと連携」とし、
安倍政権の歴史修正の動きの背景に日本会議の存在があるとしました。
日本会議国会議員懇談会に加入する閣僚
安倍晋三総理
麻生太郎副総理
高市早苗総務相
岸田文雄外相
下村博文文科相
塩崎恭久厚労相
望月義夫環境相
江渡聡徳防衛相
菅義偉官房長官
竹下亘復興相
山谷えり子公安委員長
山口俊一沖縄・北方相
有村治子女性活躍相
甘利明経済再生相
石破茂地方創生相
日本会議国会議員懇談会
１９７０年代から改憲や元号法制化、夫婦別姓反対の運動を進めていた
右翼改憲団体を再編・総結集し、９７年に発足したのが「日本会議」です。
「日本会議国会議員懇談会」は、「日本会議」発足の動きに呼応して同年５月に発足。
日本の侵略戦争は「アジア解放」の「正義の戦争」だったと美化する「靖国」派の歴史観に立ち、
「自主憲法制定」、天皇元首化のほか、国民に「国防の義務」を課すべきだ
などの主張を展開してきました。
自民党のほか、民主党、日本維新の会、次世代の党、
みんなの党などの国会議員が加盟。同懇談会の資料によれば、２０１３年２月現在、
２３１人の国会議員が加盟しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-06/2014090601_01_1.html
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日本会議のメンバーの中に民主党の党員もいることに注目。
民主党は極右にとっては左翼政党らしいが、実際は右翼も左翼もないまぜになった混合政党だ。
上の記事でネオナチとつながりがあるとされる稲田朋美は最近、次のような騒動を起こした。
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自民党の稲田朋美政調会長は２５日のＢＳ番組で、
安倍晋三首相が目指している「戦後７０年新談話」をめぐり、
「（村山談話にある『植民地支配と侵略』など）個々のどのキーワードが入っているかどうかは、
総理自身もいっているように、私はそういうことではないと思う」と述べました。
また日本軍「慰安婦」問題について謝罪した「河野談話」について稲田氏は、
「強制性はなかった。（韓国側と）すりあわせた形での政治的決着として談話が
できたことは確定、検証された」と述べ、「性奴隷」として強制された実態を否定しました。
稲田氏は２４日にも都内で、「マスコミや野党の一部は（村山談話の）ある言葉を入れろとか、
いろいろいっているが、総理の談話だから総理に任せるべきだ」と述べました。
さらに日本の戦前の戦争指導者の責任が断罪された「東京裁判」について、
「サンフランシスコ条約１１条は、（東京裁判判決の）主文は受け入れているが、
（判決）理由中の判断に拘束されるいわれはない」と述べました。
「東京裁判で思考停止になるのではなく、戦争を総括し反省する」とも述べました。
全面的な歴史偽造を推進する宣言です。
稲田氏は１１日、広島県呉市で「日本会議」が建国記念の日に開いた式典でも、
「いわれなき非難に対して断固として日本の立場を示すことも、
『東京裁判』史観からの脱却につながる」などと述べていました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-26/2015022602_02_1.html
稲田朋美自民党政調会長の発言は、
第１回有識者会合など安倍首相の「戦後７０年新談話」に向けた動きが本格化する時期に合わせ、
政権党の政策責任者として日本の侵略戦争を正当化し、
「慰安婦」制度の問題を否定する意思を強く示したもので極めて重大です。
戦後の国際政治へ日本が復帰をはたす一つの土台となったサンフランシスコ平和条約は１１条で、
日本の侵略戦争とその開戦責任をはじめとする戦争犯罪を断罪した東京裁判の判決を受諾しています。
この東京裁判について稲田氏は「判決主文は受け入れたが理由中の判断に拘束されない」と述べました。
これは日本の戦争指導者への「死刑」を宣告するなどした判決の「主要部分」は受け入れるが、
その前提となる事実認定は受け入れないというもので、
日本の戦争が侵略戦争だったという事実を否定することに等しい認識を示したものです。
東京裁判判決を受け入れ、侵略戦争否定の歴史認識を示すことで
日本は国際連合中心の戦後の国際秩序に加わり、
憲法前文で確認した平和と民主主義を戦後日本政治の原点としました。
これを否定する稲田氏の発言は、安倍政権が
よりどころとする「同盟国」＝アメリカとの軋轢（あつれき）も激しくすることになります。
そもそも裁判で宣告された刑は受け入れるが、
犯罪の事実の認定は認めないなどというのも、まったく成り立たない稚拙な議論です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-26/2015022602_03_1.html
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自民も維新も表面的にはヘイトスピーチに反対しているが、
実際には人種差別団体と同じ主張を掲げる極右団体が中枢にいるのである。
