本来廃棄処分にするべき物を食品と偽り、スーパや食べ物屋に横流しする事件は、カレーチェーン店「ＣｏＣｏ壱番屋」の廃棄カツばかりでなく、冷凍食品製造の「ニチレイフーズ」のフライドチキンにも及んでいるとのことである。
ＣｏＣｏ一番屋等の製造業者は、賞味期限の過ぎた商品や袋が破れた食品を産廃業者に依頼し処分するとのことであるが、産廃業者はごみとして処分すべきところ、食品として転売するのだそうだ。産廃業者は依頼業者から焼却等の処分費を貰い、その上横流し先から売却費を貰い、二重に稼ぐ訳だ。
廃棄を依頼されたのは産廃業「ダイコー」（愛知県稲沢市）、転売業者は製麺業「みのりフーズ」（岐阜県羽島市）の名前が公表されているが、多分他にもあるのだろう。「ダイコー」は、国から優良産廃業の認定を受けているとのことであるが、国はどのような調査をして認定しているのであろうか。情けない話だ。
みのりの冷凍庫には壱番屋の製品のほか、マグロや鶏肉など段ボール約２００箱分の冷凍食品が保管され、大半が賞味期限切れだったことも岐阜県の調査で判明した。
賞味期限とは、表示されている保存方法に従って保存したときに、おいしく食べられる期限を示すだけで、賞味期限を過ぎて食べても多少味が落ちるくらいであろう。これに対し、消費期限があるが、これは表示されている保存方法に従って保存したときに、食べても安全な期限を示している。しかし、消費期限を過ぎれば下痢等を起こす可能性が増すと言うだけで、即下痢を起こすわけではない。この点大事件では無い。
日本では食に対する安全基準が世界一厳しいだろう。日本マクドナルドは、2015年頃の異物混入事件や中国産の「使用期限切れの食肉」使用事件で、客足が遠のき、現在も立ち直れずに四苦八苦している。
一方、日本では、年間約1,700万トンの食品廃棄物を排出している。このうち、本来食べられるのに 廃棄されているもの、いわゆる「食品ロス」は、年間約500～800万トン含まれると推 計（平成22年度推計）されている。WFP（国連世界食料計画）では80カ国、1億1300万人に510万トンの食糧支援を実施（2004年）しているそうだが、この支援食料と同量が廃棄されていることになる。何とももったいない話だ。産廃業者「ダイコー」も、これに義憤を感じたに違い無いと援護したくもなる。
食品ロスは企業、消費者双方にとって真剣に取組まねばならない課題である。そこで、最近話題になっているのが、「フードバンク」だ。食品メーカーなどから寄附された食品を、ホームレスの人々や災害被害者、福祉施設など食に困っている人たちに無償で提供する活動である。現在フードバンクは善意の人々によって運営されているのだろうが、「ダイコー」のような輩が入り込む余地は十分にある。
規制緩和の時代であるが、「寄附した食品が転売・再販されないことの担保や寄附する企業と寄附を受ける活動団体の責任の明確化、寄附後の食品の適正な管理体制の確保など」の規制は強化されるべきであろう。2016.01.27（犬賀 大好－２０２）
