民進党に明日はあるか

　７月の東京都議会議員選挙を前に、民進党では公認候補36人の内、離党届を出した候補が現職6人を含む13人となり、公認ではない議員2人を合わせると、4月26日時点で15人が離党届を出したことになるそうだ。しかも、旧民主党系の「都議会民進党」も旧維新系の「民進党都議団」も、そろって「民進党」という看板を捨て「東京改革議員団」なる会派名に変更しているとのことだ。

　4月9日には、民進党東京都連幹事長の長島昭久衆議院議員が離党の意向を表明した。民主党政権時代には防衛副大臣も務めた人物だが、共産党との協調路線をとる党執行部の方針に賛同できないとの理由からだ。

　また、4月13日、民進党の細野豪志代表代行は代表代行の辞任届を野田佳彦幹事長に提出した。憲法改正を巡る蓮舫執行部の消極的な姿勢に不満があるとの理由だ。

　国会では共謀罪の法律化、憲法改正等の大きな問題に直面しているにも関わらず、また森友学園、加計学園問題の攻め手があるにも関わらず、民主党内のごたごたは続いている。

　5月１４日、民進党の蓮舫代表は熊本市で開かれた党会合で、長島氏や細野氏を最低だと厳しく批判したようだ。代表は代表として党の一致団結を図りたいのであろうが、民進党を一本にまとめる大義名分が無いことには土台無理な注文ではないだろうか。

　安倍首相が今年5月3日の憲法記念日に、憲法改正に向け、9条を含めた具体的な改正項目とスケジュールを示したことは、民進党にとっては不意打ちだったとの好意的なマスコミ論調もあるが、普段の努力が無かっただけで同情には値しない。民進党内部では憲法改正に向けた意思統一がなされていないことは前々から分かっていた。絶対反対の議員から、安倍氏に近い主張の議員も少なくない現状をどのように打開するか、代表としてまとめ切れなかった。代表は人を非難する前に己の力量を恥ずべきである。

　蓮舫代表は安倍首相の改正案の表明直後に強い反対姿勢を表明した。一方、野田佳彦幹事長は5月8日の定例会見で安倍氏の発言に違和感こそ表明したものの、改正内容そのものに対する批判には踏み込めなかったようだ。民進党の現状をよく表している。

　5月15日のＮＨＫの世論調査によると、安倍内閣を支持すると答えた人は51％、支持しないと答えた人は30％であったそうだ。相変わらず半数以上の人が安倍政権を支持している。支持する理由では、他の内閣より良さそうだからが断トツの45％であるが、これは野党第1党の民進党のだらしなさのお蔭である。一度政権を担った民主党が民進党と名前を変えたくらいで、過去のていたらくは消えるものではない。首相は、事あるごとに”民主党政権では出来なかった”と民主党をよく利用するが、民進党は反論できない。

　このままでは社会党と同じ道を辿ると思われる。1994年に村山政権が出来たが、その後社民党と名前を変えたものの凋落の一途であり、現在、衆院2名、参院２名となってしまった。凋落の一番の原因は政権を取ることによって、従来の主義主張が現実に合わないことが露呈してしまったからであろう。これは民主党でも同じであり、このままでは社民党の歴史を辿ることになるだろう。

　日本は、現在様々な問題を抱えているが、すべて問題先送りで、まともな議論が聞こえてこない。例えば、現在1000兆円を超す借金を抱えているのに関わらず、相も変わらず赤字国債発行で予算を組んでいる。2020年までにプライマリーバランスを図ると言いながらその努力は見られない。

　また、原発の再開は粛々と進められているが、使用済み核燃料の処分法は決まらず、廃炉に伴う高放射能廃棄物の処分場は勿論、福島第1原発事故に伴い生じた汚染ごみの中間保管施設ですら決められない。

　いずれも子孫に膨大な負の遺産を残す話であり、今がよければそれでよしとする問題先送り体質だ。安倍政権は消費税10％化に対しても、問題先送りだが、これに対しても民進党の存在は感じられない。

　子孫が安心して暮らせる社会の実現を目指して、今が苦しくても今何をなすべきか。民進党の大義名分の候補の一つは、”持続可能な社会の実現” であろう。このような大きなテーマの下に党内統一できれば、民進党の明日はあるかも知れない。2017.05.24(犬賀　大好－３４０）