最近5Gと言う言葉をよく耳にする。5Gとは第5世代移動通信システムのことであり、来年2020年には実用化が本格化するのだそうだ。しかし5G技術は、その電波特性や基地局整備の課題から、当面は個人向けより企業や事業者向けの市場から始まり、現在主流の4Gとの混在が続くと予想されている。
次世代通信5Gで良くなることは、・通信速度が格段に速くなる、・沢山の端末に同時接続できるようになること等、だそうで、これらの特徴を生かし、遠隔診療、災害復旧での建設機械の遠隔操作、自動車の自動運転、等人々の暮らしを一変させる可能性を持つらしい。
携帯電話が登場したのは1980年代でまだ40年も経っていない。当時は移動中に電話ができるだけでも驚きだった。その後携帯電話でメールやインターネットの利用ができるようになるなど利便性が向上しこれだけでも社会を一変させた。高齢者にとってこのような社会変化についていくのがやっとであるが、5Gが更に社会を一変させるとなると、落ちこぼれるのは必須である。
さて、世界各国が5G構築に急いでいるなか、米政府は安全保障の理由で、5G技術で世界覇権を握ろうとする中国当局を強く警戒し、様々な対策をしている。通信規格は人間が作る約束ごとであり、絶対的に正しいルールは無く幾つでも作ることが出来るが、大勢の人が従うルールの方がより優位な立場に立つことが出来る。
ITの世界は使用者が多いことが絶対的に有利な弱肉強食の世界であり、主導権争いは熾烈である。現在GAFAと呼ばれるIT企業が世界に君臨しているのが典型だ。
トランプ政権は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が実質的に中国当局の情報機関だと指摘し、米の5G通信網構築から同社を排除しただけではなく、同盟国にも5Gネットワークからファーウェイを除外するよう求め、日本もその方向に動いている。
さて、先日14日、米国と中国は第１段階での貿易交渉を妥結したと発表した。しかし農産物関係が主であり、ファーウェイ問題は今後の課題として触れられていない。
米中両国が5G技術で主導権を争い、日本は5G技術の実用化を急いでいる中、早くも中国が次々世代通信規格「6G」技術の研究開発を正式に開始したと報じた。6Gの伝送速度は5Gの10倍以上とされ、2030年に実用化されるとみられており、5Gの時代はそう長くは続かないのかも知れない。時代の流れは益々加速しており、将来どのような社会になるか想像すら出来ない。
米国企業なども6Gの開発を始めているが国策としているのは中国当局だけだという。我が日本でも、NTT、ソニー、米インテルの3社は先日、次々世代の通信規格で連携すると発表した。来年春に日本で商用化する5Gでは後塵を拝した日本勢だが、次々世代の6Gでは米企業と連携して巻き返しを狙う目論見だ。
5Gで先行しているファーウェイが昨年投じた研究開発費は、実に1兆7000億円だったそうで、今年6月には中国が5Gに20兆円を投じる計画であることが報じられるなど、文字通り桁違いの投資であり、中国の世界制覇の意気込みはすざましい。その上、中国の6G技術の開発スタートによって、米国家安全当局の懸念はさらに強まるのは確実であるが。2019.12.21（犬賀 大好－５５９）