日本の国家予算を想う

　２９日、平成２８年度の国家予算が決まった。一般会計歳出総額は９６．７兆円で過去最高となり、１００兆円に迫る。その内訳をみると、社会保障関係費と国債の元利払いに充てられる費用とで歳出全体の６割弱を占めている。社会保障費の３２兆円 はなんと全体の３割強を占めるが、高齢化社会の真っただ中であり、しかも年１兆円つづ増加しているのが恐ろしい現実だ。次に多いのが公債費（利払い、債務償還費）の２４兆円であり、これまでの借金を返済するための費用だ。

　国債は、返済期日が決まっており、借り入れ期間中、固定金利を支払わくてはならず、返済期日がくれば、国債保有者に返済しなければならない。債務償還費とはその国債の返済にあてられる費用とのことだ。実に 借金の返済の為に支出全体の約1/4が費やされているのだ。

　公債費の２４兆円の内、利息分は10兆円位であり、歳出の約1割が利払いに消えるのだ。最近日銀が始めたマイナス金利政策の導入は、金利負担を少しでも減らすことを狙っていると勘繰りたくなる。満期となった国債を買い戻すための費用に関しては、複雑なからくりで痛みを先送りしているようだ。政府は、すべての国債を６０年間で返済するというルールを決め、発行後６０年以内の国債は、返済期限がきても、その９０％は、「借換債」発行で、借り換えられるそうだ。すなわち現金が必要のない旨い仕組みを考え出したのだ。

　歳出の債務償還費は残りの１０％の部分であり、それも返済するのではなく、６０年後に返済するために、積み立てているのだそうだ。細かな仕組みはよく分からないが、複雑化することにより、問題を隠そうとする思惑も読み取れる。兎も角、借金の繰り延べである「借換債」発行額は、膨大な金額になるだろう。平成２２年度の借換債発行金額は１１１．３兆円だったそうだ。いづれこれも返済する必要はあるだろう。

　借金返済のための金が全体の約1/4の２３．６兆円とは、随分多いような気もするが、借金が１千兆円を超えることからすれば少ないような気もしていたが、借換債という逃げ手があったのだ。借金返済の先延ばしは、現在の痛みを将来に回すことであり、子供や孫に大きな負担を負わせるのは間違いない。

　一方、歳入のうち税収は約５４兆円であり全体の約６割弱であり、公債金収入は３７兆円で４割弱は将来世代の負担となる借金に依存していることになる。 現在、過去の借金の支払いのために２４兆円が必要であるが、そのために現在借金しなければならないのだ。３７－２４＝１３で、１３兆円が公共事業費等に使用できるが、近い将来は過去の借金の返済だけの為に赤字国債を発行することになるのだろう。

　1千兆円を超す借金を減らす努力は当然必要であるが、その前にこれ増やさないようにするプライマリーバランスですら掛け声倒れの状態である。プライマリーバランスとは、国債の利払いと償還費を除いた歳出と、国債発行収入を除いた歳入についての財政収支である。そのバランスが均衡出来たとしても、過去の借金返済の必要は厳然として残る。負債を増やさずに、行政サービスを行うためには、借金返済費用まで含めた税収がなくてはならない。現在、将来共にプライマリバランスですらとても実現できそうにない経済状況であるが、政府は相変わらず大判振る舞いであり、将来のことはどこ吹く風である。

　このような借金大国になったのは、１９６４年の東京オリンピックがきっかけだ。その時の浮かれ余韻が借金体質を麻痺させた。一度味わった贅沢気分を捨てることは普通の人間にはできない。さて、２０２０年の東京オリンピックは、正常な好景気の下で行われるであろうか。異次元緩和が続行される異常な好景気の下に行われ、更なる麻痺が進むことを恐れる。

　その結果はハイパーインフレである。異次元の金融緩和が暴走し、物価が２％どころか１０倍になれば、たちまち負債は１／１０になる。1千兆円が１００兆円相当になるのだ。政府、日銀の真の狙いはここにあると疑いたくなる。
2016.03.30（犬賀　大好－２２０）