大阪万博、IR事業で維新の会は政権に歩み寄る

　日本最初の統合型レゾート（IR）誘致を目指し国に区域認定申請を行った大阪府・市と長崎県の2か所の内、今年4月、大阪府・市の整備計画が正式に認定された。大阪は2029年の開業を目指して整備計画を進めていく予定で、このまま順調に計画が進んだ場合、日本で最初のカジノは大阪に誕生する筈だ。

 なお、長崎IRの認定は見送られ、継続審査となった。国は、その理由を公表していないが、有力な理由と考えられているのが、開業に必要な資金調達に不安があることと推察されるようだ。

 また、横浜市は2019年にIR誘致を正式に発表したが、地元経済界や市民等からの反対が強く、また2021年8月の横浜市長選では、IR誘致を推進してきた林前市長を破り、カジノ反対派である山中氏が当選し、2021年9月に正式に撤退を表明した。

 大阪と横浜を比較した場合、東京に近い横浜の方が集客には特にカジノにはがぜん有利であろう。そのためか、当初大阪IRへの参入意思を示していた総合リゾート関連事業者の7事業者中6者が横浜への参入に転向していたが、横浜市民の反対に押し切られた。

 さて、大阪はIRと万博のセット誘致を掲げ大運動した結果、2025年の万博候補地にも選出された。当初は万博と同時期にIRを開業させたいと考えていたが、新型コロナウイルスの影響や国のスケジュール遅延により、2025年の同時開業を断念し、2020年代後半に部分開業と方針を変更していたが、更に遅れ2030年秋頃となる見込みのようである。更に開業時期の遅れと共に建設費用の増加も問題となっている。

 さて、当面差し迫っているのは万博の方だ。今年の初め頃より万博会場の建設遅れが話題となっているが、9月4日現在、参加国が自ら費用を負担して自由に設計・建設するパビリオンについて、基本計画書を大阪市に提出したのは50か国中韓国等4カ国しかないそうだ。この遅れが開催当事国か日本にあるのか分からないが、建設材料の高騰、人材不足や工期の短さから、日本のゼネコンはどこもやりたがっていないのだそうだ。

 インターネットが普及している現在、万博の本来の開催意義が問われている一方、開催地元における開催目的は税金の投入によるインフラ整備であることは一貫している。特にIRは、万博との相乗効果を狙って同時開業が目標とされたが、早くも頓挫した。IRはカジノで儲ける仕組みであることから批判も大きいが、国としても開業に責任あることから、万博の開催遅れが心配になり支援に乗り出したが、後れを取り戻せるであろうか。

 政治団体維新の会は大阪経済の起爆剤として万博やIRの誘致に力を注いだが、これらの開催は地方自治体単独では負担が大き過ぎるため国に頼らざるを得ない。この点で維新の会は政権に頼らざるを得ず、大きな借りを作ったことになる。この秋にでもあると言われる衆議院議員総選挙で大阪地区は、自民、公明や維新の会の争いが激しいと言われているが、選挙でこの借りを返さざるを得なくなるだろう。2023.09.09（犬賀 大好ー９４５）