生ごみ問題を考える

　人間は、生きていくためにいろいろな物を生産するが、同時にその一部をごみとして廃棄していく。文明の発展と共にその量は増え、蓄積されていく。原発の使用済み核燃料はその最たる例であるが、日々口にする食品に関するごみも大きな問題を抱えている。
　日本国内における年間の食品廃棄量は、食料消費全体の2割にあたる約1,800万トンだそうだ。日本の食料自給率は約4割と報告されているので、自前の食料の約半分に匹敵する量を捨てていることになるのだろう。安全保障の問題の一つとして食料自給率の向上が叫ばれているが、同時に廃棄する量の低減も工夫していかなくてはならない。
　廃棄される食料のうち、売れ残りや期限切れの食品、食べ残しなど、いわゆる「食品ロス」は500万トン～800万トンとされている。これは、我が国におけるコメの年間収穫量（平成24年約850万トン）に匹敵するそうだ。何とももったいない話だ。
　家庭においても食品ロス全体の約半分にあたる年間200万トン～400万トンが発生しているとのことだ。食材別にみると最も多いのは野菜、次いで調理加工品、果実類、魚介類だ。これは、資源の無駄使いばかりでなく、ごみ処分に対する大きな負担を強いる。
　生ごみは、燃えるごみとして市町村のごみ焼却場に運ばれて燃やされることが多いが、燃やすためには重油等の燃料が必要となる。水分が多い生ごみを燃やすにはより多くの燃料を必要とする。燃やせば、地球温暖化の元凶の炭酸ガスを排出する。当然ごみ処理の費用には税金が使われている。
　ごみは燃やすと焼却灰となり、約 10 分の 1 に減量される。この灰は安全なところに埋められるが、埋め立て場所も少なくなって困っている市町村がたくさんある。隣接する市町村の争いごとも耳にする。全国的にみても、処分場を新たに作るのは困難。残余年数はあと１９．３年（２０１４年３月時点）と言われている。
　ごみの発生を少しでも減らすことが重要であるが、行政単位でも様々な工夫が行われている。ごみ処分の有料化や生ごみの堆肥化である。有料化は住民には評判悪いが、最も効果がありそうである。堆肥化は資源の有効な再利用であろうが、都会では不向きである。
　個人レベルでもごみを出さない工夫が必要であるが、ごみの分別を徹底し、再利用できるものは再利用することも肝要であろう。ごみを分別しないで出す人を特定するために、ごみの中身を確認する自治体もあるとのことである。個人情報云々の前に最低限の分別努力はしてもらいたいものである。
　高齢化すると何事も億劫になり、分別が一層面倒になる。一方では、食べる量も減ってくるが、これが食品ロスの減少やごみ発生の低減になればよいが、逆になりそうな気もする。
　ごみは、人間が便利に暮らすための負の生産物である。前述のように、現代人は地球上の資源を無駄遣いして、我が世の春を享受している。人間とはいかに身勝手な存在か。（犬賀　大好－１５４）

コンピュータは人間にとって脅威となるか

　コンピュータ技術の進歩は目覚しく、社会的に及ぼす影響も著しい。既に一般事務職の仕事もどのくらい奪われたであろうか。８月より大学の就職活動が解禁されたが、一般事務職の求人はほとんど無いとのことだ。
　７月２４日朝日新聞オピニオンにおいて、“人工知能が人類を滅ぼす可能性はあるか”に関し、英国オックスフォード大学、ニック・ボストロム博士へのインタビュー記事があった。博士は人間並みの人口知能を開発するまでに時間がかかるかもしれないが、そこからSuper Intelligenceと呼ばれる状態へはすぐに到着すると予言している。スーパーインテリジエンスとは、人間を超える知能を持った機械であり、それが人類を滅ぼす恐れがあると指摘し、規制の必要性を訴えている。
　人間並みの知能とは何か、碁や将棋のようにルールが明確に決められたゲームの世界や大学の入試試験等記憶が重きを占める世界ではコンピュータが人間を超えようとする昨今である。現在実施される国家試験のほとんどは、記憶の量が勝敗を決める。裁判官や弁護士になるためには、国家試験としては最難関の司法試験を突破しなくてはならないが、そのためには膨大な法令を頭に叩き込まなくてはならない。特許等を扱う弁理士も同様である。医者は、実技の試験もあるかもしれないが、やはり膨大な知識にウエートが置かれる。
　コンピュータは、言うまでも無く記憶するのは得意であり、膨大な記憶の中から必要なところを取り出すのは検索機能として、インターネットにおける得意とする分野である。裁判官は、検事や弁護士の言い分を良く効き、法律や過去の判例と照らし合わせ判決を下す。そこには裁判官の独創性は必要とされず、記憶が重要である。法律や過去の膨大な判例はいずれデータベース化されるであろう。いや既にデータベース化されているかも知れない。これからは、司法の世界にもコンピュータが進出し、８～９割りが人間の代行するようになるであろう。
　しかし、現在国会で議論されている集団自衛権が合憲か否かに関し、過去の蓄積だけで判断するとなれば当然違憲である。しかし、ここに日本を取り巻く環境変化を加味するとなると、途端に人間の感性が割り込んでくる。しばしば登場する”日本の存立が脅かされる状態“にしても、極めてあいまいな言葉であり、コンピュータが冷徹に判断できない。このように、人口知能が発達し、司法の世界では８～９割りがコンピュータに置き換わっても、政治の世界では人間が判断せざるを得ない部分が残るであろう。逆にすべてコンピュータに委ねられるとなると、政治家は不要となる。
　既に大卒の一般事務職の仕事が大幅に無くなった。これから先益々人口知能が発達すると、人間の記憶に頼る分野は、コンピュータに置き換わっていくであろう。感性の世界まで代行出来るとは思えないが、それでも人間にとって大きな脅威と言える。しかし、コンピューtから余りに多くの利益を得ている。後戻りは出来ない。（犬賀　大好－１５３）

仏大手原発企業の経営危機から想う

　アレバは、フランスに本社を置く世界最大の原子力産業複合企業であり、傘下に複数の原子力産業企業を有する。このアレバが業績不振に陥っているようだ。２０１４年決算では、約６７００億円の純損失、赤字は４年連続らしい。先進国における原子力発電需要の低迷と、独自に開発した原子炉建設の大幅な遅れが原因との報道である。
　現在、世界の原子力発電企業は５つの企業グループに分類される。斗山重工（韓国）、ロスアトム（ロシア）、東芝－ウエスチング・ハウス、日立－ゼネラル・エレクトリック、三菱－アレバ　の５グループだ。このように日本は世界の原子力発電を寡占しているのだ。日本は核兵器を持たないが、原子力に関する技術は高く、潜在的な核保有国とも言える。日本が核兵器開発をしないのは核不拡散条約の縛りがあるかもしれないが、日本の平和憲法のお蔭でもある。
　核兵器の保有は政治的な意味で絶対的な抑止力となるであろうが、経済面での絶対的な優位さは無さそうである。原子力大国の米国でも発電事業は単独では存続が困難となり、日本企業と提携している。欧州各国は原発より自然エネルギーに舵を切り始めている。原発のリスク、新規開発のコスト高、廃棄物の処理問題等、問題山積みで曲がり角にあることを認識しているのだ。
　ところが、日本では、今年4月、政府自民党は2030年の総発電量に占める「ベースロード電源比率」を2010年時点と同じ6割に戻すという方向で検討に入った。その割合から計算すると、原子力よる電力供給が、全体の2割程度以上必要になってくるらしい。原発比率25％だとすると、震災前からとほとんど同じことになり、自民党の公約である「原発比率を出来るだけ下げる」に違反することになる。原発比率をストレートに出さず、ベースロード電源比率という形でひとくくりにしたのは、これを曖昧にするためだと言われる。
　先述のように、日本は世界の発電事業を寡占しているのだ。世界の流れは自然エネルギーに向かっているのに、日本は現状維持、すなわちこの寡占状態を死守したいのだ。一昔前のダム建設問題や最近の新国立競技場建設問題等、一旦決めると方向修正が極めて困難になるのが日本の特徴だ。縦割りの官僚機構ではそれぞれ蛸壺を掘りその中で一生懸命努力するが、蛸壺から出て全体を見回し方向修正する組織や人がいないからなのだ。官僚機構の名目長となる政治家は、すべての知識を官僚から受けるので、官僚を超えることがなかなか出来ない。
　一方、中国の地球温暖化対策では、国内総生産（ＧＤＰ）当たりの排出量を２０３０年までに０５年比で６０～６５％削減すると、中国の李克強首相が表明した。そこで活躍するのは原発であろう。現在中国は２７基を建設中であり、原発の将来の成長の５０～６０％は中国になるらしい。そのうち世界の原発大国となろう。現在中国で建設中の原発に日本企業がどこまで寄与しているか分からないが、いずれ中国独占状態となり日本の企業は疎外される運命にあろう。日本の官僚はどこまで将来を見据えているであろうか。（犬賀　大好－１５２）

イランの核開発放棄は本当か

　イランが核兵器の開発を断念した。本当に断念したのであれば、ノーベル平和賞に値するが、額面通りに受け取れないのが、政治の世界である。言うまでも無く、核の保有は政治的に非常に有効である。核開発に北朝鮮やイランが必死になるのはよく理解できる。イランが今後濃縮ウランの削減や査察受け入れなど、最終合意を実行していけば、年内から年明けにも制裁は解除されるようだ。イランの人口は７８５０万人でトルコと同じ程度であり、石油の埋蔵量世界４位と有望な経済相手国である。これを見越して、ドイツ、フランス、ロシアが先陣争いを繰り広げているようだ。日本もかって有していた石油採掘権を取り戻すべく動き出しているに違いない。イランは、核兵器開発断念と引き換えに目覚しい経済的な発展を成し遂げるかも知れない。
　しかし、これで“目出度し目出度し”とならないところが、複雑な中東情勢である。宗教的にはイランはシーア派であるが、中東の盟主サウジアラビアを始めとするスンニ派の国々にイランは取り囲まれている。シーア派とスンニ派は敵対しており、この関係を一層複雑にするのはイスラエルの存在だ。
　イランの経済的な発展を快しとしない国が周辺にあり、このためイランは核開発を簡単には諦めないであろう。一旦核兵器を保有すれば、北朝鮮同様に世界の国々はその存在を認めざるを得ないからだ。
　現在、イラン、イラクの国境地帯でイスラム教徒の一部がイスラム国を樹立したと宣言しているが、どの国も承認はしないであろう。しかし、核兵器を保有する事態となったら、建国を世界が認めざるを得ないであろう。（犬賀　大好－１５１）