イスラム教における宗派の対立

　宗教指導者の処刑と大使館襲撃をめぐってサウジアラビアとイランは現在国交断絶中だ。サウジアラビアはスンニ派であり、イランはシーア派である点がその背景にあるとみてもよいだろう。イスラム教を信ずる国においては、宗教的指導者と政治的指導者は分離しておらず、両者を兼ねたカリフに統治されているとのことだ。そのカリフの選別法として、スンニ派は話し合いによって皆の中から選ばれるべきとするのに対し、シーア派はムハマンドの子孫であるべきとしている点が大きな違いであるそうだ。

　両派の対立は、中東における争い事のすべてにおいて顔を出す。フセイン大統領はイラクにおける少数派のスンニ派であったが、多数派のシーア派を弾圧していたとのことで、米国は民主主義の導入を目的にフセイン大統領を倒した。しかし、両派の対立は根深く、民主主義どころではなく現在の混迷に至っている。

　兎も角、両国の仲たがいは日本への影響も大きい。何しろ、両国を隔てるペルシャ湾は石油の輸送路であり、日本の石油輸入元の上位3カ国、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールはいずれもペルシャ湾に面している。そして対岸のイランは石油埋蔵量世界第4位で天然ガスは世界1位である。経済封鎖が解かれ,今後日本への石油輸出は増大すると思われるからである。

　サウジアラビアとイランは同じイスラム教の国家であり、日本から見れば親戚同士の国と思われるが、今回の国交断絶も初めてではなく、1987年にサウジで起きたイラン人巡礼者と治安部隊の衝突をきっかけに翌年断交した前歴がある。4年後に国交回復を実現したが、仲介役を努めたのはオマーンのカブース国王とのことだ。

　オマーンはペルシャ湾の出口に位置する国で、国民の過半数はイスラム教イバード派だそうだ。この派は、余り聞きつけないが、7世紀後半に現在のイランで始まり、オマーンで広がった宗派だそうだ。特徴は寛容さにあり、同国ではスンニ派もシーア派も共存しているようだ。これは単に宗教的な教えからばかりでなく、カブース国王によるところが大きいらしい。例えば公務員の採用願書から宗派の記入欄を無くした等である。

　この派は，教義や歴史解釈において，スンニ派やシーア派のそれにも匹敵する高度に体系化された思想を有するそうだ。二大宗派であるスンニ派やシーア派の両者を包含できる寛容さを有するものであれば、この宗派がもっと拡がって欲しいものである。

　宗教的な寛容さと言えば、日本人に勝る者は居ないであろう。日本人は、神道信者でありかつ仏教信者がほとんどである。何しろ両信者数を合計すれば日本国民数より多くなるとの話である。神道は八百万の神であり、あらゆるものに神様が宿っているとの考えである。仏教界には色々な宗派があり、かっては争いも絶えなかったが、現在では仲良く共存してように見受けられる。クリスマスだって祝うことが出来る。

　仏教徒であり、神道徒であり、また時としてキリスト教徒である日本人の寛容さは、自然の豊かさから来ていると思われる。イスラム教圏の国は概して厳しい自然環境であるため、イバード派と言えども、日本人ほどの寛容さがあるとは思えない。しかし、せめてスンニ派もシーア派もお互いの考えを認め合うくらいにはなって欲しいものである。今回の国交断絶に関しても、世界各国が仲介に動いているようであるが、日本もこの寛容さをバックに仲介に動いて欲しいものである。なお、カブース国王も動いているとの報道もあり、大いに期待している。
　2016.02.10（犬賀　大好－２０６）

おもてなし日本における労働生産性とは

　日本の労働生産性は、2014年には、経済協力開発機構（OECＤ）加盟３４カ国中２２位であり、主要７カ国中では最下位であった。この最下位の記録は1994年から連続２０年続いているとのことである。

　さて、労働生産性の定義の仕方には色々あるようであるが、国民総生産（ＧＤＰ）を一労働者の一時間に換算し直した数値が話としては分かり易いし、OECDもそのようにしているようだ。しかし、労働者の定義や労働時間の定義等を考え出すと、この順位には余り意味がないと思えてくるが、一応の目安にはなるだろう。

　GDPは国内で生産された付加価値の合計額と定義されるが、GDP＝国内消費額＋国内投資額＋純輸出（輸出額から輸入額を差し引いたもの）で計算される。つまり、付加価値と言っても、モノを生産している側だけではなく、モノを消費している側も関わり、更に投資額も関わっている。投資額とは、住宅など買ってもすぐには無くならず長年使い続けるものや、企業が工場を建設したり、機械を買ったお金の合計額であるそうだ。純粋にモノを作って付加される価格だけでは無いので、頭が混乱してくる。

　中国はＧＤＰが米国に次ぎ世界第２位になったと大喜びであるが、その約半分は政府が行う国内でのインフラ等への設備投資らしいので、そう威張れた２位ではない。しかも中国は人口が極めて多い。GDPが日本の2倍になっても、人口は10倍であるので、労働生産性はかなり低いことであろう。

　さて、日本のサービス業において労働生産性が特に低いと言われる。特に、飲食業や小売業においてだ。確かに、小規模の経営が多く、効率が悪い面は多々ある。しかし、お客さんにはいつでもどこでも礼儀正しくきっちりと相手をしてくれる。商品とは関係の無い天気の話から政治の話まで付き合い、無駄な時間を費やしてくれる。

　石川県和倉温泉の加賀屋の“おもてなし”はよくテレビにも登場するが、その基本は、“お迎えのときから、お帰りになるその時まで、小さな気配り、心配を重ねる”ことだそうだが、従業員一堂が並んでお客様をお迎えする “おもてなし” は行き過ぎの感である。私であれば、背中がこそばゆくて、裏からこっそり入りたくなる位だ。しかし、加賀屋の“おもてなし”は行き過ぎとしても、少なからずこの傾向は日本の隅々まで生きている。この、“おもてなし”の行為は、宿泊代に多少上乗せされるかも知れないが、十分ではないだろう。米国や英国では、客が居ようが居まいが、時間になれば、店仕舞いを始めるのが普通であり、その方が効率はよいに違いない。しかし、日本では買おうが買わまいが客が居れば長時間付き合ってくれる。労働生産性が低くなるのは当然の帰結である。

　2020年の東京オリンピック・パラリンピック招致では “おもてなし日本 ” をアッピールして、獲得した。サービス業における労働生産性の低さは、おもてなし日本を表す指標として逆に誇るべきかも知れない。
2016-02-05（犬賀　大好－２０５）

官庁の地方移転を考える

　政府は、文化庁を京都府へ、消費者庁を徳島県へ移転する方針を3月中に決めるとのことである。これは、石破茂・地方創生相の意向の下、それぞれのトップである馳浩文科省大臣と河野太郎消費者相とが賛同を示していることから間違いなく決定されるであろう。

　文化庁の京都移転は、京都が日本文化の発生の地であることからなんとなく理解できるが、消費者庁の徳島県への移転は、何だかよく分からない。

　徳島県には全国屈指のブロードバンド環境が整っており、同県はこれまで東京で行われてきた会議や意思決定プロセスを、電子メールやテレビ会議等に置き換えることが可能であるとし、消費者庁の移転をはじめとする地方の再生に強い意欲を示しているとのことである。現に、徳島県の美波町に都会の経営者がサテライトオフィスを開設したり、数社が新たに起業したりするなど、地域活性化の動きが加速しているようだ。なお具体的な移転規模や時期は4月以降に調整されるらしい。

　日本の高度経済成長期に、情報通信の発展に伴い、これからは地方の時代と騒がれたことがあった。テレビ会議等が実用化され、遠くに居ながら意志の疎通は十分行えるとし、本社機能が遠隔地にあっても十分こと足れるとの考えが生まれた。それに加え、東京の都市機能過密による公害や交通渋滞が発生したことから、第一生命は、時代を先取りし1967年に、神奈川県大井町の大井松田インターチェンジ近くに本社ビル「大井第一生命館」を完成させた。同社は1968年より2本社体制をとり、一時約3,100人が就業していたが、残念ながら2011年度に同ビルからの撤退を発表した。

　理由は、施設の老朽化を挙げているが、同じ完成年度の霞ヶ関ビルが現在も立派に現役で存続しているので、決してビル自体の老朽化が原因とは考えられず、やはり、商売上の差しさわりがあったのであろう。いくら通信手段が発展しても、人間が直接顔と顔を突き合わせて話し合う程には、意思疎通ができなかったためであろう。

当時から比べ、現在の情報通信技術は各段に進歩したのは間違いない。テレビ会議における画像の解像度は飛躍的に上がり、細かな表情も分かるようになった。また、スカイプ等により簡便にテレビ電話出来るようになった。しかし、日本においては、遠まわしの言い方と、真意を顔つきで判断する傾向はまだ残っている。

　さて、情報網が完備された徳島県に消費者庁が移転して成功するであろうか。消費者庁の実際の業務の内容をよく理解していないので、何とも言えない。電話の番号案内や、通信販売の苦情受付は既に地方に移って成功しているとのことである。顔色や表情により本心を探る仕事でなければ、十分地方移転は可能な筈だ。消費者庁にも色々な仕事があるに違いない。多分、消費者庁の全部門の移転は実現せず、ある部門のみが移転することになるのであろう。

　この点、文化庁の京都府移転は、問題が少ない。既に新幹線があり、首都東京からは日帰り出張が可能な距離であり、近い将来には磁気浮上の超高速鉄道も出来る。科学技術の中心は東京、文化の中心は京都、と日本を特徴づけるくらいの将来展望があってもよい。

　当然、文化庁と言えども他の官庁との関連は密にあると当事者は移転反対意見を出すだろう。２０２０年の東京オリンピックで一極集中は進んでいる。昨年１年間に転入が転出より多かったのは、東京圏の他、大阪や福岡、沖縄であり、それ以外はすべて人口減少である。地方分散は日本の将来を考え強力に推し進めるべきだ。強面の石破地方創生相の腕の見せ所でもある。2016.02.03（犬賀　大好－２０４）