国債は格差社会化を加速する

　現在日本は1千兆円を越す借金を抱えているにも拘わらず、財政の健全化を目的とするプライマリーバランスは、2027年に再先送りとされ、更に雪だるま式に増え続けている。GDPとの比較では既に2倍以上になり、終戦直後の経済状態より悪いとのことだ。行く手には何が待ち受けているだろうか。

　膨大に累積された借金は、貨幣価値の低下、すなわちインフレ発生を招くと思われる。これは、第2二次世界大戦後の歴史からの教訓である。

　しかし、これを全然問題視しない経済学者もいる。その根拠とする理由は、政府の借金の約9割を占める国債の保有者内訳を見ると、国内の民間金融機関が約5割、中央銀行（日銀）は約4割で、海外からの借り入れは6%にも満たない、がある。

　個人が直接保有する国債はごくわずかだが、実は個人資産の多くがその預金や保険の積立金として金融機関を通じて間接的に国債に投資されているそうだ。すなわち、日本国をひとつの家族と見れば家族内の貸し借りの問題で、親が子供にいくら金を借りても全然問題とならないとの理屈である。この理屈は短期的には一見もっともらしく聞こえる。

　日本には個人の貯蓄が1700兆円以上もあり、政府の1000兆円強の借金を差し引いても国全体で見れば700兆円規模の資産があることになるそうだ。現在日本は超低利金利政策を実行中であり、銀行に預けるより、国が保証する国債への投資は十分に利益が得られる投資であるため、国債を買う人が後を絶たないとの話だ。特に金に余裕のある人は国債に投資しているだろう。

　日本国一家族論からすれば、子供には十分な貯蓄があり、子供は親に金を預けるのが得になるをいいことに、親は借金体質のぬるま湯に浸かって、今が良ければと我が世の春を謳歌しているのかも知れない。

　また、日本の企業や個人、政府が海外に持つ資産は、2016年末の合計で949兆円だそうだ。すなわち、日本国内が放漫経営であっても、海外資産を十分持つため、日本国としての信用は落ちず、従って円安にはならない、つまり貨幣価値の下落、インフレが起きないとの理屈だ。

　同じ借金大国のギリシャが経済破綻したのは、ギリシャの発行した国債の多くが外国人に買われていたため、国際問題化したためと言われている。この理屈で言えば、国債を国内で売りさばいている限り、今後更に700兆円程度の借金をしても日本一家は安泰となる。

　戦後の経済状況と現在とでは全く異なり、戦後の教訓が当てはまらないと言うことかも知れない。このあたりの分析は、歴史学者か経済学者に任せたいが、異次元金融緩和の効果にしても経済学者の言い分は全く当てにならないことは証明済みであり、眉に唾を付けて聞く必要がある。

　歴史が筋書き通りに進めば問題ないが、不測の事態が起きて市場が崩れ、国債価格が暴落するような事態になれば、終戦直後のように、大増税や超インフレに見舞われるのは確実であろう。

　それでは不測の事態が起きさえしなければ安心してよいのであろうか。異次元緩和を始めた時、インフレは簡単に起きると思っていたが、現在なおその兆候は見えないが、別の所に大きな問題があった。

　国内の経済格差の増大である。先述の日本国を家族と見る説において、兄弟間の格差が広がる問題である。兄弟が仲良くできれば、問題が無いが、骨肉の争いとなると大問題となるが、その兆候は既に現れている。

　例えば喫緊の問題として派遣社員、フリーターなどの非正規労働者の増加や母子世帯の増加による世帯収入の格差の拡大がある。

　この根本原因は、経済のグローバル化に伴う経済効率化最優先社会の到来にあると思うが、この格差を加速させている一因が国債にあることは間違いない。国債は株式と同様に保有しているだけで、労せずして金が入って来る。株式は会社がつぶれれば紙くずになるが、国債は国が存続する限り、安全な投資であり、このシステムが崩れることは想定できない。

　所得の格差が強まると、富めるものはますます富み、貧しい者はますます貧しく、貧困から抜け出せない状況になり、格差の固定化となり、日本社会の分断、二極化となる。2018.05.12（犬賀　大好－４４１）

異次元金融緩和の泥沼化

　日本銀行は4月27日の金融政策決定会合で、経済・物価の見通しの項から2019年度ごろ達成時期としてきた物価上昇率2％の文言を削除し、異次元緩和はこれまで通り続行するとの方針を決めたそうだ。これで、国債発行に対する危機感覚麻痺は一層強まり、貧富の格差は更に大きくなり、社会の分断は深まると思われる。異次元金融緩和は止めるに止められず、泥沼状態に陥った感である。

　現在日本経済は絶好調とのことで、日銀はこの状態を維持するために、異次元金融緩和を続行するようである。目標達成時期の削除の理由は、これまで何回か達成時期を明示したのに達成できなかったこともあり、再度の未達は日銀信頼の失墜を確定的にするからである。

　この目標達成は現時点では当分困難と見るエコノミストが多いが、万が一目標達成したとなると、異次元緩和の終了を意味し、これはこれで大問題となる。すなわち、日銀総裁が ”2019年度ごろには出口を検討する” とちょっと触れただけでも市場は円高になるなど、緩和縮小の気配は市場を混乱させる。本当に終了ともなれば、緩和に慣れ切った市場は大混乱するであろう。

　政府としてはそれを恐れ、特に今年9月に総裁選を控えた安倍首相は恐れており、これを黒田総裁は忖度したのか、あるいは続行するよう言われたのであろう。

　一方、金融緩和の副作用は色々議論されている。日銀は市場に出回る大半の国債を買い続けることにより景気を下支えしてきた。そのために日銀が購入してきた国債は約450兆円に上り、発行残高の4割超に達し、法律が禁止している財政ファイナンス状態に陥っている。

　上場投資信託（ＥＴＦ）の保有高も約24兆円と市場に出回る株式の4％弱を占め、日本の主要な企業は国有企業もどきになっている。景気後退は、政府にとっても日銀にとっても悪夢である。

　超低金利政策も企業の設備投資と結びつかず、消費喚起となっていない。また、超低金利の長期化は金融機関の収益を圧迫している。

　日銀が貯め込んだ国債を売り出すと市場が混乱するため、満期まで保有せざるを得ないとのことだ。現在保有国債から得る利益は銀行に払う当座預金金利を上回り、日銀の財政状態は安泰のようであるが、金融緩和の出口では当座預金金利が上がり赤字になるそうで、これも金融緩和を止められない理由であろう。

　このように副作用が現れ始めていると言うのに、金融緩和の一層の強化を主張する日銀金融政策決定委員もいるとのことである。すなわち片岡剛士審議委員は従来通りの続行に生温いと反対しているようだ。

　片岡氏は2018年度中の目標達成を掲げ、10年以上の幅広い国債金利を一段と引き下げるよう長期国債の買い入れを行うことが適当と主張しているようだ。この主張の理屈をよく理解できないが、中止の為の反対ではなく、これまで通りの緩和では甘過ぎるとの主張である。

　目標の達成が出来ないのは、従来のトリクルダウン政策が失敗だったことであり、金融緩和の利益が一部にしか及んでいないからであるが、これに対する反省・対策が聞こえてこない。

　兎も角、日銀の異次元金融政策は完全に行き詰っていると感ずるが、中止すれば市場の大混乱を招き、続行すればますます副作用が大きくなる。行くも地獄、戻るも地獄の泥沼状態に陥っていると経済素人は感ずるが、それにしても政治家、エコニミストは余り問題にしていないようだ。経済素人の単なる思い過ごしでなければよいが。2018.05.09（犬賀　大好－４４０）

金正恩体制の維持のために核は不必要か

　6月初めまでに開催予定の米朝会談に先立ち、水面下でいろいろな動きがあるようだ。4月始めの報道によると、北朝鮮が米政府に対し、”朝鮮半島の非核化”について協議する意思があると伝えていたようだ。北朝鮮の非核化と言わずに朝鮮半島の非核化と言っているとのことであるが、こんな文言で米政府が喜んでいるとすれば、トランプ大統領の焦りが伺える。先日行われた朝鮮半島における南北首脳会談においても、金正恩委員長は核放棄に言及したようだが、前提には金正恩体制の維持がある。

　しかし、これまで何回か核放棄の言及があったが、結局国際社会が騙され続けてきた経緯から、それを信用しないコメントが主流である。全く同感であり、核開発やICBMの開発を終了したと言っても、小型化、信頼性向上等、開発課題はいくらでもあり、単なる時間稼ぎと思うのが一般世論である。

　しかし、最近の米朝首脳会談の事前協議で、北朝鮮が米国の求める手法により核放棄に応ずる姿勢を示していると米朝関係筋が明らかにしたようだ。しかし、金正恩体制の維持に関しては変化ない様だ。

　万が一、本当に核廃棄をして、北朝鮮が経済封鎖を解かれ、国民が経済的に豊かになってきた時、金独裁体制を今まで通り維持できるかというと極めて困難と思われる。経済的な豊かさは、国民の間に世界の情報が入り、独裁体制の理不尽さに気が付くであろうからである。

　金正恩の核兵器放棄に抵抗する理由の一つにリビアの例がある。リビアは1980年代から核開発を進めていたが、2003年にカダフィ大佐が核放棄を宣言した。しかし、その後国内の民主化運動が盛んになり、西側諸国が支援する反政府軍に追われたカダフィ大佐は2011年に拘束、殺害された。この結果を知った金正恩は核の保持の必要性を確信したであろう。

　しかし、経済封鎖の影響が身に染みたのか、核廃棄しても現体制を維持できると確信できれば、核放棄も選択肢に入って来たと考えることが出来る。

　中国は世界第2の経済大国になったが、習近平独裁体制はほぼ確立されたと思われる。中国にとって北朝鮮は民主主義国家との緩衝地帯であり、金正恩独裁体制は中国においては都合よく、北朝鮮の民主化には反対であり、独裁体制を支持するだろう。

　南北会談に先立って行われた中朝首脳会談において、北朝鮮の対話路線を国際社会に主張してきた中国は、北朝鮮の体制維持を確約したのではないだろうか。習氏は金氏に独裁体制のノウハウを教え、金正恩は独裁体制の維持に自信を持ち、苦労して開発してきた核兵器を放棄しても良いと考え出したのかも知れない。

　経済発展しながら独裁体制を維持している国家は中国の他、核を保有しないベトナムやタイ等、数多い。それらの国における体制維持のための一つの方法は徹底した言論統制である。

　また、最近の報道によれば、中国の国家安全省がインターネット上に市民からの通報サイトを開いたそうだ。通報の対象は、外国人や組織に違法に国家機密を提供、・国家機密を含む文書や資料を所持、・デマを広げ、国家の安全を脅かす、・スパイ行為に必要な機材を違法に所持・使用、・団体や企業、宗教団体を使って国家の安全を脅かす、といった行動を示すそうで、密告体制が一層強化されたようである。

　2011年に始まったアラブの春と称せられる民主化運動は、市民が政治の主役となる新時代の到来を告げるものとして歓迎されたが、民主化運動は挫折し、中東の状況は以前よりも確実に悪くなっており、独裁体制が復活している。

　金正恩は、このような国々の現状を見、独立体制の利点を再認識し、核を有さなくても独裁体制で国家が維持できるとの確信を得たのかも知れない。2018.05.05（犬賀　大好－４３９）

日本人拉致問題の行く末

　今年4月に入り、18日の日米首脳会談、28日の朝鮮半島南北首脳会談と相次ぎ、今月か6月初旬に行われる予定の米朝首脳会談が注目の的になっている。

　日米首脳会談では、安倍首相は米フロリダ州でトランプ米大統領と会談した。日本政府によると、北朝鮮の核・ミサイルの検証可能で不可逆的な廃棄に向け、最大限の圧力をかけ続ける方針を確認したとのことだ。

　共同記者会見で、安倍首相はトランプ大統領の北朝鮮対策を褒めちぎったが、わざわざトランプ氏の別荘に足を運んでまで確認しなければならない重要事項の話し合いがあったのであろうか。

　トランプ大統領は中間選挙に向けて成果を焦っており、北朝鮮の金委員長はそこにつけこんでいるとの凡人の間の噂であるが、安倍首相は友人として忌憚なく意見を述べたであろうことに期待する。

　また、来る米朝首脳会談で日本人拉致問題を提起することでも合意したそうだ。北朝鮮には現在3名の米国人が拘留されているが、その釈放が米朝の会談の折発表され、トランプ大統領の成果と誇る筋書きが出来上がっているとの説もあり、日本人拉致問題提起はリップサービスであろうと勘繰られる。

　評論家の田原総一朗氏は2009年4月の未明にテレビ朝日系で放送された討論番組「朝まで生テレビ!」で、横田めぐみさんや有本恵子さんなどの死亡説を展開したそうだ。 この発言について、「家族会」や「救う会」は、確実な根拠も示さず被害者死亡説を公共の電波を使ってまき散らしたとすれば、著しい人命軽視であり、家族と多くの国民の気持ちを踏みにじると反発し、田原氏とテレビ朝日に対して抗議したそうだ。

　確かに、死亡したことは北朝鮮の発表のみであり、家族会の言い分は尤もであるとし、安倍首相を始めとする日本政府は生きていることを前提に外交交渉を進めている。

　40年以上前の1977年に北朝鮮に拉致された横田めぐみさんを始めとし、拉致された人々の多くは現在生存していないだろうと思うのが自然である。その理由は、叔父の張成沢氏を粛正する程の冷酷な金委員長にとって、後に災いとなりそうな人物は簡単に抹消されるだろうと思うからだ。

　さて、今後予定される米朝首脳会談においてはあくまでも核廃棄が主要議題であり、拉致問題にどのくらい時間が割かれるか極めて疑問である。日本人拉致問題は日朝間の話し合いで解決すべき問題であるため、せめてその話し合いの場を設ける位の確約をとってくれれば、安倍首相の得点となるだろう。

　しかし、北朝鮮は先に死亡を発表し、その後の詳細調査の約束を反故にしている。恐らく会談後の記者会見においても、金委員長は拉致問題は解決済みと発言するか、全く言及することは無いだろう。

　菅官房長官は19日の記者会見で、一連の会談について「北朝鮮や経済で非常に率直で突っ込んだ意見交換ができ、極めて有意義だった」と評価し、「食事やゴルフなど７時間以上の時間を共にし、くつろいだ雰囲気の中で信頼関係を一層深めることができた」と述べたが、具体的な成果が無かったことを言い訳しているようで、白々しく聞こえた。

　最近のニュースは、韓国と北朝鮮の首脳会談の話題で持ちきりである。両国の軍事衝突は遠のいたのは確かであろうが、非核化問題に関しては全く進展しておらず、大騒ぎする方がおかしいとすら感ずる。来る米朝会談でも進展が期待できるか疑問であるが、期待せざるを得ない。2018.05.02（犬賀　大好－４３８）