イスラエルとハマスの衝突の落としどころ

  イスラエル軍は12月1日、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラム組織ハマスとの戦闘を再開したと発表した。11月24日から続いていた一時休戦は終わりとなったのだ。イスラエル政府は「人質解放、ハマス排除、そしてイスラエルの住民にとってガザが絶対に二度と脅威にならないようにする」為だと改めて強調した。二度と脅威にならないようにするとは、どのような状態を考えているのだろう。第三者的に考えれば、両者が仲良く共存することであるが、イスラエルはガザ地区を無差別攻撃する一方、ヨルダン川西岸地区でも今回の紛争前からユダヤ人の入植を繰り返し、入植地を塀で囲んでパレスチナ人との分断を徹底しており、共存など全く考えていないようだ。

 イスラエルは、パレスチナ自治区からパラスチナ人を一掃したいと考えているようだが、例えそれが実現できたとしても周りはイスラム国家に囲まれている。イスラエルのユダヤ教は完全な一神教でイスラム教とは相いれず、国境付近での争いは目に見えている。イスラエルは核兵器を保有すると言われており、圧倒的に有利な武力を基に周辺国家を脅かす存在になるだろう。

 将来ビジョンをどのように描いているか不明だが、現時点ではなりふり構わない猪突猛進状態だ。ガザ地区に地上侵攻を続けるイスラエル軍は、南部の主要都市ハンユニスなど複数の地域で激しい戦闘を行っており、イスラム組織ハマスのガザ地区トップ、シンワル指導者の殺害を目標として軍事作戦を継続する姿勢を鮮明にしている。イスラエル政府は「殺害すればその後を継ぐ指導者は同じ目に遭わないようガザを去らなければならないと思うだろう」と述べ、指導者の殺害を目標として軍事作戦を継続する姿勢を鮮明にした。

 殺害と言う恐怖心を与えれば二度と同じ目に合わないようにとの反省から、ガザ地区を離れ大人しくするようになるだろうと思い込んでいるようだが、この行為は復讐心を煽るだけだ。有史以来様々な迫害を受けてきたユダヤ人にこんな心理状態が分からないとは不思議だ。

 兎も角この紛争はイスラエルの勝利で一時的には終わったように見えても、本質的な解決になっておらず永遠に続くと予想される。国連も無力だ。国連安全保障理事会は12月8日、パレスチナ自治区ガザ地区での人道目的の即時停戦を求める決議案の採決を行ったが、常任理事国のアメリカが拒否権を行使したため、決議案は否決された。これに先立ち、国連総会（193カ国）が10月27日、イスラエルとハマスの軍事衝突をめぐり「敵対行為の停止につながる人道的休戦」を求める決議案を採択したが、イスラエルや米国など14カ国が反対する一方120カ国が賛成した。

 国連も紛争解決に役立たず、イスラエルの国際的な嫌われ者の立場が鮮明になっただけだ。この状態もイスラエルの長い歴史の中での検証から導いた覚悟の方策であろうが、島国に済む日本人には到底理解できない。

2023.12.13（犬賀 大好ー９６８）

東京一極集中を止めるのは自然災害かないのか

　11月24日には高さ330mの高層ビル「麻布台ヒルズ」が開業し、大阪の「あべのハルカス」を抜いて日本一の高さとなった。しかし、5年後には「麻布台ヒルズ」よりも高い、385mのビルが東京駅近辺に完成する予定だそうだ。今年は、「東京ミッドタウン八重洲」、「東急歌舞伎町タワー」等が完成し、高さを競っているようだが、世界を見てみると目につくのは中国で現在日本一の「麻布台ヒルズ」でも100位以下だそうだが、地震大国日本では致し方ないことだろうと思いつつ、東京集中が一層加速される要因になると心配になる。

 東京集中は、コロナ流行中在宅勤務やテレワーク等の推奨で一時止まったとの報道もあったが、現在再びぶり返りしているようだ。人口は今年10月時点で1410万人に達し、日本全体の1割強を占めるそうだ。日本全体で減少が加速するのを尻目にほぼ右肩上がりで増え続けている。兎も角、東京は高層ビルラッシュである。狭い土地柄、大人数を収容するためには建物を高層化することはやむを得ないことかも知れないが、なぜ東京に人は集中するのか。10代から20代の若者が東京圏での生活を希望する傾向がある。

 東京圏は、地方に比べて大学数が多かったり、大企業や正規雇用、事務職などの職種やサービス産業の割合が多かったりすることが、若者の東京近辺への移動を促しているのだ。

 一極集中は地方の縮小を意味することから、都市部と地方の経済・社会格差も一層大きくなる。人が多いと交通渋滞等、生活環境の悪化につながり、災害発生時には大規模な被害が予想されるのも、自然災害の多い日本では深刻な問題だ。直下型地震、富士山噴火等の災害を懸念し、政府も東京一極集中を避ける為官庁の地方分散を叫んだが、成果は芳しくない。

 政府機関移転の呼びかけに地方が移転要望を出した69機関は研究研修施設が大半を占めたが、中央省庁も7機関が含まれていた。中央省庁7機関に対しては、京都府が文化庁、北海道と兵庫県が観光庁、大阪府が中小企業庁、大阪府と長野県が特許庁、三重県が気象庁、徳島県が消費者庁、和歌山県が総務省統計局の移転を要望したが、主として官僚の猛反対に会い実現されたのは文化庁だけだ。官僚も人の子、何事も便利な東京から離れたくないのだ。

 文化庁は、今年3月に京都での業務を開始した。文化庁は13ある部署のうち、政策課や文化資源活用課など6つの部署が移転し、東京庁舎には、音楽、舞台、映画など文化芸術分野で活動する人たちを支える環境の整備や、著作権の保護・利用、日本語教育の担当など合わせて7つの部署が残るそうで、半分しか移動しないのだ。

 情報化が進んだ現在、国もテレワークを推奨するが、仕事と生活は別なのだ。地方自治体も地域活性化に向けて地域おこし協力隊等の制度を設けて人集めに躍起になっているが､大きな流れになっていない。一極集中の流れを変えるのは人の知恵ではどうにもならない。自然災害に頼るしかないのか。2023.12.10（犬賀 大好ー９６７）

緊急対策を要する社会インフラの老朽化

　鉄筋コンクリート製（RC造）の建造物の法的な耐用年数は47年と決められており、事業者が減価償却費を計算するために用いる数字として使用されているが、実際の寿命は65年以上とも100年以上とも言われている。

 しかし、10年前の2012年に起きた笹子トンネル天井板落下事故は、トンネル開通（1977年）後40年間経ち、天井板を支える金具の劣化が原因と言われている。また、1990年に完成した東京都の都庁は完成から約18年しか経過していないが老朽化が目立ってきたようだ。その一例が漏水であり、2006年ごろから散見され始めたそうだ。その原因の一例がコンクリートの隙間を埋めるゴムの劣化だそうだ。このようにコンクリートそのものの寿命は100年程度あったとしても、建造物を構成する部品の劣化により、実質的な寿命はもっと短くなり、法的な47年の耐用年数でも長過ぎる場合もあるようだ。

 高度成長期(1955年～1973年）には数多くの道路橋やトンネル、河川管理施設、下水道管渠、港湾施設等が建設された。それらは建設から50年以上を経過し、急速に劣化が始まると予測され、また高速道路における鉄筋の錆が目立ち始めているようだ。

 国交省の調査によれば、例えば、2040年時点では河川管理施設の約38%、港湾施設の約66%、道路橋の約75%が建設後50年以上を経過することになる。インフラの老朽化は機能を損なうだけでなく、崩落など事故の原因にもなり得るため、適切に維持管理していくことは急務だ。多くの施設は地方自治体により管理されているが、折からの財源難で維持管理費にあてられる財源は少なくなる一方とのことだ。

 国交省の推計によれば、インフラに不具合が生じてから修繕を行う「事後保全」の方法で保全を行う場合、2048年までに10.9兆円～12.3兆円の維持管理・更新費がかかり、インフラに不具合が生じる前に修繕やメンテナンスを行う「予防保全」を実施した場合、2048年までにかかる維持管理・更新費は5.9兆円～6.5兆円と約半分に抑えることができると見積もられている。日本は現在1千兆円を越える借金を抱えており、しかもこれらの保全には膨大なコストがかかり、少ない財源を有効に使用することが求められている。

 2025年開催の大阪万博の会場建設費が当初想定の2倍近くまで膨らみ、最大2350億円になるとの見通しとなり、しかもこれに留まらず更に増える見込みだ。大阪万博開催の真の目的は、万博会場の建設より関西地区のインフラ整備にあると指摘する声も聞かれる。大阪万博に乗じて、関西地区の老朽化したインフラを修復することもあるだろうが、老朽化インフラ対策は関西地区ばかりでなく日本全体の問題だ。

 今後多くのインフラで老朽化による悪影響が出はじめ、重大事故に繋がる恐れもあり、子供達に「いのち輝く未来社会のデザイン」を示すためには、大阪万博を中止し、その予算を社会インフラの整備に当てた方が、理念に適っている。2023.12.07（犬賀 大好ー９６６）

首相を国民直接選挙で選出したら

  読売新聞社が11月中旬に世論調査を実施した。政権よりの報道が多い同社の調査ですら、岸田内閣の支持率は内閣発足以降最低の24％となり、1か月前の調査の34％から10ポイントも下落したそうだ。政府の経済対策への不満や政務三役の相次ぐ辞任等が不人気の原因と思われ、岸田首相の下では年内はもちろん来春の総選挙も無理との声が政界で高まっているとのことだ。

 そこで、総裁の顔を代えて総選挙に臨む声が出始めたようであるが、ポスト岸田の本命候補が見当たらないようだ。茂木幹事長や岸田派の林芳正氏の名前が挙がり、そこに岸田第2次改造内閣で外相に任命され、国際会議で活躍している上川陽子氏が加わっているようだが誰も積極的に手を上げていない。肝心の最大派閥の安倍派は政治資金問題が浮上して右往左往しそれどころではないようだ。

 今年8月に実施された世論調査で、ポスト岸田にふさわしい自民党議員について聞き取りしたところ、1位・石破茂元幹事長、2位・河野太郎デジタル相、3位小泉進次郎元環境相……といった順番で岸田首相は5位でだったそうで、政界と国民の声と大きく乖離している。この上位3人は小石河連合と呼ばれ国民的な人気があっても、自民党内では余り人気がなく、現在の政治システムの中ではポスト岸田になれそうにない。このような自民党の危機的状況を自民党の大ベテランで古だぬきと言われる二階元幹事長や菅前官房長官がどう動くか気になる所である。

 さて、国民的な人気があっても永田町では不人気の石破茂元幹事長であるが、最近岸田内閣で更迭された閣僚や副大臣の後任に、石破氏がかつて率いた旧石破派の所属議員を充てるケースが目立っている。税金滞納を繰り返した神田前財務副大臣に代わりに赤沢元内閣府副大臣が、買収容疑の柿沢前法務副大臣の後任に門山法務副大臣が、死刑を軽んずるような発言をした葉梨元法相の後任に斎藤前法相が起用された。旧石破派は安倍晋三政権下で安倍氏に代わる対抗軸の結集を掲げて結成され、主流派ににらまれても、自説を押し通す政策通が多い。同グループは現在10人程度で衆参で約380人の自民議員の中では圧倒的に少人数だが、今回の不祥事で3人も登用されたことから旧石破派の存在を再認識させた。

 石破氏が首相になるためには、まず自民党の総裁になる必要がある。このためには総裁選挙における推薦人を最低20名を集める必要があるが、他派閥からも応援を必要とする。自民党は派閥の力が強いため石破氏の立候補には第1の高いハードルとなる。安倍長期政権が実現出来たのも党内最大派閥を構築したせいであろう。この派閥の力は安倍一強体制を固め、異次元金融緩和で国の借金１千兆円越えや、政治資金に関わる諸問題を噴出させた。

 派閥の力を最も発揮するのは首相指名選挙であるが、米国の大統領の選出のように直接国民投票制にしたらどうであろうか。首相候補も派閥の意向に左右されず、国民にもっと顔を向けることにないかと密かに期待する。2023.12.02（犬賀 大好ー９６５）