財務省の犬読売新聞を批判して不買・解約を勧めたい

日経新聞、朝日新聞に続き読売新聞と毎日新聞も岸田文雄の所得税減税を批判する社説を書いた。日経新聞と朝日新聞社説は批判したので今日は読売新聞社説を批判して明日は毎日新聞社説を批判したい。産経新聞も所得税減税を批判しているのだが、社説まるまるひとつそれに使っていないので批判しづらいので取り上げない。

しかしまあ全国紙は財務省の犬だと嫌というほどわからされる。批判しやすいので社説を批判する記事を書くが、所得税減税批判は社説だけではないからだ。読売新聞は政治部長の署名コラムなど切りがない。一番多いのは財務省筆頭御用新聞の日経新聞だが。

～～引用ここから～～

所得税減税　意義も効果も疑問が拭えない

　物価高に苦しむ国民への支援は大切だが、高所得者も含め一律に所得税減税を行う必要があるのか。意義も効果も疑問が拭えない。岸田首相は説明を尽くしてもらいたい。

　首相が、物価高対策として所得税減税の検討を自民、公明両党の幹部に指示したことを受け、自民党の税制調査会が議論を始めた。年末までに、減税の規模や期間、財源などを決める。

　減税には、税額から一定割合を差し引く「定率減税」と、税額から一定額を差し引く「定額減税」がある。定率減税だと高所得者ほど有利になるため、今回は定額減税となる方向だ。実施期間は来年度の１年間とみられている。

　また、減税は、所得が低く納税していない人には恩恵がない。そのため、政府は、１１月初旬に取りまとめる経済対策に低所得者への現金給付を盛り込み、減税と合わせて実施する方針だという。

　しかし、１年限りの減税や、１度だけ配る給付金は、一時しのぎの対策にすぎない。貯蓄に回るだけだとの指摘もある。

　減税には法改正が必要となるため、実施時期は早くても来春となるとみられている。物価高対策といっても、即効性は乏しい。

　首相は所得税減税の狙いとして、当初の想定を上回った税収の一部を国民に還元すると言うが、歳入が国の歳出を大幅に下回り、国債で穴埋めしている現状では、余剰分などないはずだ。

　税収の上振れ分は、借金返済に回すのが筋である。国民に還元すると言いながら、実際は、その分の返済を将来に先送りするだけであることを忘れてはならない。

　一方、政府は、防衛力増強の財源として法人税、所得税、たばこ税の増税方針を決めている。実施は２０２５年以降になる方向だが、短期間のうちに減税と増税を相次いで行うことになる。

　首相が掲げる「異次元の少子化対策」にも巨額の財源が不可欠だが、論議は手つかずのままだ。

　国民の負担増の検討が避けられない状況にありながら、減税をするのは、著しく整合性を欠く。

　首相は、防衛財源の確保策などで、国民から増税推進のイメージを持たれていることを気にしているとされる。今回の減税指示が、その 払拭ふっしょく を狙いとするものであれば、見当違いというほかない。

　財政悪化と高齢化が進み、国民の将来不安は大きい。首相は場当たり的な人気取りより、何が国民の利益につながるのか、政策の全体像を示して語る必要がある。

令和5年10月25日読売新聞社説
～～引用ここまで～～

＞物価高に苦しむ国民への支援は大切だが、高所得者も含め一律に所得税減税を行う必要があるのか。意義も効果も疑問が拭えない。岸田首相は説明を尽くしてもらいたい。

減税や給付を行おうとするとすぐ高所得者には必要ないなどと財務省の犬は書くが、それなら普段からもっと所得税の累進課税を強化するよう書くべきだ。高所得者をダシにして減税や給付の範囲を狭めようとするのは止めにしてくれないか。大体どこから「高所得者」なんだ。線引きは簡単ではない。

＞首相が、物価高対策として所得税減税の検討を自民、公明両党の幹部に指示したことを受け、自民党の税制調査会が議論を始めた。年末までに、減税の規模や期間、財源などを決める。

所得税減税より消費税減税の方が効果があるのだが、財務省の犬は絶対に書かない。

＞減税には、税額から一定割合を差し引く「定率減税」と、税額から一定額を差し引く「定額減税」がある。定率減税だと高所得者ほど有利になるため、今回は定額減税となる方向だ。実施期間は来年度の１年間とみられている。

確かに定率減税と定額減税なら定額減税の方が良いだろう。わずか1年間では効果を実感することはできないが。

＞また、減税は、所得が低く納税していない人には恩恵がない。そのため、政府は、１１月初旬に取りまとめる経済対策に低所得者への現金給付を盛り込み、減税と合わせて実施する方針だという。

納税していない人には給付が良い。それなら全国民に一律一定額を給付する方が効率的に思える。実際そう主張する人もいる。

＞しかし、１年限りの減税や、１度だけ配る給付金は、一時しのぎの対策にすぎない。貯蓄に回るだけだとの指摘もある。

貯蓄に回る可能性はあるが、それでも物価高で苦しんでいる国民には干天の慈雨だ。否定するものではない。消費税減税が最良なのは繰り返し指摘したいが。

＞減税には法改正が必要となるため、実施時期は早くても来春となるとみられている。物価高対策といっても、即効性は乏しい。

この点からも1年限りの減税なら給付の方が良い。岸田文雄は「増税メガネ」と呼ばれたくないから減税に拘るのだろう。

＞首相は所得税減税の狙いとして、当初の想定を上回った税収の一部を国民に還元すると言うが、歳入が国の歳出を大幅に下回り、国債で穴埋めしている現状では、余剰分などないはずだ。

歳出を税収で賄おうという基礎的財政収支黒字化の思想が諸悪の根源なのだ。財政赤字は当たり前であり、絶対額は毎年増えていくものなのだ。それを国債で穴埋めなどおかしなことを書くな。

＞税収の上振れ分は、借金返済に回すのが筋である。国民に還元すると言いながら、実際は、その分の返済を将来に先送りするだけであることを忘れてはならない。

一気に読売新聞社説がおかしくなったが、借金返済してしまうと世の中からお金が消えてしまうのだ。誰かの黒字はだれかの赤字だ。政府が借金するから国民が資産を持てるのだ。国債残高は将来返済しなければならない借金ではない。貨幣の発行残高に過ぎないのだ。

＞一方、政府は、防衛力増強の財源として法人税、所得税、たばこ税の増税方針を決めている。実施は２０２５年以降になる方向だが、短期間のうちに減税と増税を相次いで行うことになる。

防衛増税が間違いなのだ。防衛費増額は正しいが、その財源は国政に求めなければ有害だ。国民はこれ以上の増税には耐えられない。短期間のうちに減税と増税を行うのは間違いだ。増税してはならない。

＞首相が掲げる「異次元の少子化対策」にも巨額の財源が不可欠だが、論議は手つかずのままだ。

またこれだ。財源は国債で良いのだ。これ以上の増税に国民は耐えられない。緊縮財政で日本経済も日本全体もボロボロだ。螳螂之斧だが、財務省の犬のプロパガンダは繰り返し批判する必要がある。

＞国民の負担増の検討が避けられない状況にありながら、減税をするのは、著しく整合性を欠く。

国民の負担増が規定路線であるかのように語るのは狂気の沙汰だ。何度でも繰り返すが、国民はこれ以上の負担増には耐えられない。財務省のプロパガンダで財政は最悪ということになっているが、何の問題もないのだから国債を発行すれば良いだけなのだ。自分達新聞は財務省に媚びて軽減税率を貰っていながら国民には負担増など恥を知れ。

＞首相は、防衛財源の確保策などで、国民から増税推進のイメージを持たれていることを気にしているとされる。今回の減税指示が、その 払拭ふっしょく を狙いとするものであれば、見当違いというほかない。

岸田文雄は増税メガネと呼ばれたくないのだろうが、そんなしょうもない理由でも減税はありがたい。わずかな期待外れの減税に終わりそうだが。財務省の犬の読売新聞は国民の苦しみを全く理解していない。

＞財政悪化と高齢化が進み、国民の将来不安は大きい。首相は場当たり的な人気取りより、何が国民の利益につながるのか、政策の全体像を示して語る必要がある。

国民負担増の増税が国民の利益に繋がるわけがない。緊縮財政ではもうにっちもさっちもいかないといい加減理解しろ。財源は国債の積極財政しかないのだ。それ以外日本経済再生はない。為替の問題でもあるが、日本のGDPはドイツに抜かれて世界4位に落ちてしまった。失われた30年ならそれも当然のことだ。

新聞特に全国紙は財務省の犬ぶりが酷い。岸田文雄のわずかな所得税減税さえ徹底的に批判するのだから。新聞はネットの普及で部数が激減しているので放っておいても減るのだが、1部でも多く、1日でも早く減らしたいのだ。それほど有害なのだ。

財務省の犬である新聞を批判して不買・解約を呼び掛けるのは1人でも私の批判記事で目を覚まして欲しいし、1部でも解約して欲しいからだ。財務省のプロパガンダばかりで新聞は有害すぎる。

私にはなかなかできないが、できる人は周囲の人に新聞を解約するよう呼び掛けて欲しい。それほど仲が良い訳ではなければ

「新聞解約して節約すると良さそうだね。ネットで十分だから」

と雑談などで話してくれると効果があるはずだ。仲が良い人には政治の話をして日本経済再生には積極財政が必要で、その反対の緊縮財政の総本山である財務省の手先となっている新聞の影響力を減らす必要があるとある程度詳しく説明してくれれば理解者が増える。

私のブログの影響力など本当にわずかだ。しかし私のブログを読んで政治について考えたり、何か行動に移してくれる人が少しでもいるならば意味があると考えている。そうであれば続けたい。ほんのわずかでも広まっていくと考えている。

テレビもワイドショーは政治を幼稚化してしまう。時間帯が勤め人や学生には見れないだろうが、専業主婦や自営業の人には見れてしまうのでテレビを消して欲しい。新聞に負けず劣らず有害なのだ。

ドラマやバラエティは見てももちろん構わないのだが、他のことをした方が有意義だ。ましてつまらない番組をだらだら見て時間を潰すのはもったいない。時間の使い方は人間の永遠の課題だが。

政治に関心を持ち最低限選挙に行って欲しいものだ。どうせ変わらないと棄権する人が多すぎる。投票した程度で一気に良くなることはない。だが政治に背を向ければ確実に悪化するのだ。投票する程度には政治に関心を持たなくてはならない。

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