「労働者派遣法」改正案を閣議決定、"期間制限"を撤廃

政府はこのほど、現在は原則最長3年までとなっている派遣労働者の受け入れ期間の制限を撤廃する労働者派遣法改正案を閣議決定した。施行は2015年9月1日を予定している。

現在、派遣労働者の受け入れ期間は、通訳など専門性の高い26種類の業務では制限がなく、そのほかの一般業務では原則1年、延長しても3年が上限となっている。改正案では、専門業務と一般業務の区分を廃止し、事実上、期間制限を撤廃。具体的には、企業の同じ部署における派遣労働者の受け入れ期間を最長3年とし、労働者を入れ替えるか部署を移動すれば、何年でも受け入れることができるようになる

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