寝屋川“困惑” 「中１殺害」直撃 パナのリストラ、三洋電機「消滅」…

寝屋川市は家電大手のパナソニックや同社に吸収合併された三洋電機が本拠地を置く門真市と守口市、大東市に隣接し、大阪市中心部にもアクセスがよく、ベッドタウンとして発展してきた。だが、長引く不況などの影響からパナソニックではリストラを実施し、一部の中小企業も撤退。人口は１９９５年の２５万８４４３人をピークに約２万人が流出している。

　昨年には有識者らでつくる民間団体「日本創成会議」が試算した２０４０年までに「消滅可能性」のある８９６自治体の１つにも上げられた。同様に人口空白地域が生まれつつある自治体でも、今回の事件はひとごとではない。

　寝屋川市にキャンパスがある摂南大法学部の中沼丈晃（たけあき）准教授（地域防犯）は「１０年前の中央小事件で防犯活動を始めたメンバーの多くが


寝屋川“困惑”　「中１殺害」直撃　パナのリストラ、三洋電機「消滅」…

派遣法改正案、８日にも参院委採決…与党方針

労働者派遣法改正案を巡り、与党は８日にも参院厚生労働委員会での採決に踏み切る方針を固めた。

　民主党など野党は採決に反発しており、国会は緊迫した局面を迎えそうだ。

　自民党の吉田博美、民主党の榛葉賀津也両参院国会対策委員長は７日、国会内で会談した。派遣法改正案の採決日程について協議するためだったが、榛葉氏は「協議していない日程が報道され過ぎている」などとして冒頭で席を立った。同改正案は、施行日（９月１日

派遣法改正案、８日にも参院委採決…与党方針

マタハラで初の実名公表へ! 公表される悪質なケースとは?

職員に対してマタニティーハラスメント（マタハラ）を行ったとして、厚生労働省は9月4日、この事業主の公表に踏み切りました。厚生労働省のHPには、妊娠を理由に女性職員を解雇した茨城県牛久市の皮膚科医院の事業所名、代表者名、所在地が公表されています。今回の公表には、繰り返し是正を求めたにもかかわらず従わなかった事業主に社会的制裁を与えるとともに、同様のマタハラ事例の抑止につなげる狙いがあります。ここでは、マタハラに該当する不当な扱いを確認し、どのような場合に実名公表に至るのか、そのプロセスを見てみましょう


◆マタハラに該当する事柄とは?

妊娠・出産・産休・育休などを理由とする解雇などの不当な取り扱いは、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法で禁止されています。次に挙げる例はすべて「マタハラ」に該当します。

1 解雇すること。
2 期間を定めて雇用される者について、契約の更新をしないこと。
3 あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に、当該回数を引き下げること。
4 退職又は正社員をパートタイム労働者等の非正規社員とするような労働契約内容の変更の強要を行うこと。
5 降格させること。
6 就業環境を害すること。
7 不利益な自宅待機を命ずること。
8 減給をし、又は賞与等において不利益な算定を行うこと。
9 昇進・昇格の人事考課において不利益な評価を行うこと。
10 不利益な配置の変更を行うこと。
11 派遣労働者として就業する者について、派遣先が当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を拒むこと。

問題の医院においては、正職員の20代看護助手が妊娠の報告をした約2週間後に退職を迫られたといいます。報道によれば

マタハラで初の実名公表へ! 公表される悪質なケースとは?

＜派遣法改正案＞廃案を要請 派遣労働者ら、厚労相に

人を代えれば派遣労働者を雇い続けられる労働者派遣法改正案の審議が大詰めを迎える中、改正に反対する派遣労働者らが７日、塩崎恭久厚生労働相らに「改正法は周知期間がなく混乱をきたす」などと文書で廃案を要請した。改正案は８日にも参院の厚生労働委員会で採決される見通しで、派遣労働者や労働組合などの反対の声が強まっている。

　要請したのは、専門２６業務の派遣で働き、衆院の改正案審議で参考人として意見を述べた広瀬明美さんや労働問題に取り組む弁護士の有志ら。法改正で違法な派遣があった場合、派遣先に責任を取らせる「みなし制度」の多くが形骸化する懸念があることや改正法の周知期間がほとんどないことなどを挙げ、廃案を求めている。事務機器操作の専門２６業務で１３年間働いてきた女性は「改正は労働者の使い捨てを法律で認めるようなものだ。法律は誰のためにあるのか」と

＜派遣法改正案＞廃案を要請　派遣労働者ら、厚労相に

「ウチに決めるなら内定出す」と言われて応じたーーこっそり就活を続けても問題ない？

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