なぜ？ あえてパートで働く高学歴の米若年層 “会社人間”志向に変化

雇用情勢の改善が続く米国で、高学歴の若年層を中心にあえてパートタイムの仕事を選ぶ人が増えている。伝統的なキャリア志向に疑問を感じ、自分のやりたいことや社会貢献に時間を使うため、フルタイムを避けている。こういった選択をする人は全米で６００万人に上る。

　グラフィックデザイナーのマット・テイトさん（３１）は、最近は求人が多くなったこともあり、容易にフルタイムの職を見つけられるスキルの持ち主だ。以前は、フルタイムのグラフィックデザイナーとして４年間働き十分な稼ぎがあった。しかし、木製玩具を販売する自分のビジネスを優先するため、フォード・モーター


なぜ？　あえてパートで働く高学歴の米若年層　“会社人間”志向に変化

内々定の受諾お礼メール、１万９千人に誤送信 ワコール

ワコール（京都市）は、内々定を受諾した学生約３０人に送るはずだったお礼のメールを、約１万９千人の学生に誤送信したと発表した。氏名やメールアドレスなど個人情報の流出はなく、すぐに誤りに気づいて訂正とおわびのメールを送ったという。

　同社によると、１７日午後２時ごろ、提携する就職サイトへの登録者全員に、内々定受諾のお礼や採用活動のアンケートのお願いなどを送った。約１時間後に


内々定の受諾お礼メール、１万９千人に誤送信　ワコール

保育士の7割強が「自分の職場に我が子を預けるのはイヤ」

保育士や幼稚園教諭の人材紹介サービス「保育のお仕事」を展開する、株式会社ウェルクスは、同社が運営するサイト「保育のお仕事レポート」にて、読者を対象に行ったアンケート調査の結果を発表した。これは主に保育士として働く読者100人に対し、自分の働く園に我が子を預けて働きたいと思うか、意識調査を行ったもの。アンケートによれば、77％が「自園に子どもを預けたいとは思わない」と回答する結果となった。福利厚生としても設けられている自園への託児制度を利用したいと考えている人は、実際にはあまり多くないことが伺える結果となっている。

　今回は保育士を中心とした100名の読者を対象に、自分の働く園に我が子を預けて働きたいと思うかを聞くと、「思う」と回答したのは全体の22％にとどまり、77％は「思わない」と回答する結果になった。託児機能の

保育士の7割強が「自分の職場に我が子を預けるのはイヤ」

グリー、忍び寄る「危機」の足音 初の赤字転落、大量リストラ、ヒット作不発…

ゲーム業界は浮き沈みが激しい。2012年にリリースされたモバイルゲーム、ガンホー・オンライン・エンターテイメントの『パズル＆ドラゴンズ』のブームは一巡し、今では代わってミクシィの『モンスターストライク』（13年リリース）が快進撃中だ。

　浮き沈みを劇的に演じたのがグリーだ。飛ぶ鳥を落とす勢いで伸びてきたが、業績が急降下している。同社の15年6月期連結決算は惨憺たるものだった。売上高は前年同期比26.4％減の924億円、営業利益は42.2％減の202億円、最終損益は103億円の赤字（前期は173億円の黒字）。08年12月に上場して以来、初の最終赤字となった。

　2月に発表した15年6月期通期予想では、最終損益は10億円の黒字としていた。一転して巨額赤字に転落したのは、11年と12年に傘下に収めた米国ゲーム会社3社で、351億円の減損損失を計上したからだ。

　米国でモバイル向けゲームの制作を手掛けるファンジオの業績は想定を下回った。既存タイトルの売り上げが低迷した上に、新規タイトルのリリースを中止したことから、同社を12年5月に買収した際に計

グリー、忍び寄る「危機」の足音　初の赤字転落、大量リストラ、ヒット作不発…

中小企業における離職率、中途採用は3割、新卒採用は4割

厚生労働省が2015年8月に発表した全国有効求人倍率は1.21倍となった。これは1992年3月以来の高水準で、バブル崩壊前の値とほぼ同様。東京都に至っては、全国最高値の1.76倍となっている。今や労働市場が「買い手市場」から「超売り手市場」へと完全に移行し、本格的な人手不足に突入したことを示している。

　アベノミクスによる賃上げによって、激しい人材流動化の時代が始まった今、従業員はより良い労働環境を求めて職場を移ることをためらわなくなることが予想される。人材の採用力や定着率に無頓着な経営者、超売り手市場という現実を実感していない会社は、人手不足によって廃業に追い込まれるリスクを負うことになる。とりわけ知名度で大手企業に勝てない中小・ベンチャー企業にとっては、「人的倒産リスク」が増大する深刻な時代に突入したことを重く受け止めなければならない。

　実際、離職率の高さは深刻で、中小企業庁の調査データ「中小企業・小規模事業者における就業者の離職率（3年目）」をみると、中途採用においては約3割が、新卒採用においては約4割が離職しており、とりわけ小規模事業者の新卒採用においては約6割が3年以内に離職している。定着率と採用力を上げて人が辞めない会社にするための正しい投資とは何かを、今こそ真剣に考える必要がある。

■日本の労働生産性はなぜ低いのか？

　OECD加盟の先進34ヵ国中で「日本の労働生産性は極めて低い」と指摘されている。実際、主要先進7ヵ国では1994年から20年連続で最下位。しかし日本人は決してパフォーマンスが低くて無能なわけではなく、これは日本の職場での労使の関係性に起因している。しかし2016年4月から社員に年5日分の有給休暇を取らせるよう企業に義務付ける方針が厚生労働省から示されるなど、働きすぎを防止する方向に時代は変わりつつある。くわえて、2019年4月からは労働法の改正により、60時間超の残業代が実質値上げに。しかも最低賃金は全国平均で18円上がる見込みで、みなし残業代への影響は必至だ。

■人事評価制度がホワイト企業の証

　人事評価及び、あした（次世代）のHRに関するシンクタンクの「あしたのチーム総研」は、人事評価制度導入企業及び、検

中小企業における離職率、中途採用は3割、新卒採用は4割