政府の成長戦略の中にあげられている「女性が輝く日本」。しかし、世界経済フォーラムが毎年発表している「グローバル・ジェンダー・レポート」(2014年度)によると、女性の社会進出度の日本の総合ランキングは142カ国中104位と、先進国の中で非常に低い水準だ。
そんな中、最近では「マタハラ」という言葉とともに、妊娠・出産における女性の働き方が取りざたされ、政府はそれらを防止するための関連法案も国会へ提出が予定されている。保険ショップ『保険クリニック』では、妊娠・出産経験のある20～40歳の女性500名を対象に、妊娠・出産と仕事についてアンケートを実施。またそれを受けて、運営するアイリックコーポレーションの女性社員による座談会と、男性役職者による「1日妊婦疑似体験」を実施した。調査の結果、妊娠・出産経験のある女性の16％が職場でマタハラを経験しており、40歳以下の半数以上は妊娠により退職していたことがわかった。
妊娠中、言われたりされて嬉しかったことがある人の方が多い一方、10％以上の人は、嫌な事を言われたりされたりした経験があることが判明。全体の16％にあたる80人が職場でマタハラを受けており、最も多かったのは「解雇や契約打ち切りの話をされた」で、契約社員や派遣社員に比較的多い回答結果となった。また、妊娠後も、半数以上が8時間以上の勤務を続けており、産休までや妊娠8ヶ月以降も働いていた人が、約62％(313人)を占めた。妊娠後、
女性500名に聞く「マタハラ」の実態
そんな中、最近では「マタハラ」という言葉とともに、妊娠・出産における女性の働き方が取りざたされ、政府はそれらを防止するための関連法案も国会へ提出が予定されている。保険ショップ『保険クリニック』では、妊娠・出産経験のある20～40歳の女性500名を対象に、妊娠・出産と仕事についてアンケートを実施。またそれを受けて、運営するアイリックコーポレーションの女性社員による座談会と、男性役職者による「1日妊婦疑似体験」を実施した。調査の結果、妊娠・出産経験のある女性の16％が職場でマタハラを経験しており、40歳以下の半数以上は妊娠により退職していたことがわかった。
妊娠中、言われたりされて嬉しかったことがある人の方が多い一方、10％以上の人は、嫌な事を言われたりされたりした経験があることが判明。全体の16％にあたる80人が職場でマタハラを受けており、最も多かったのは「解雇や契約打ち切りの話をされた」で、契約社員や派遣社員に比較的多い回答結果となった。また、妊娠後も、半数以上が8時間以上の勤務を続けており、産休までや妊娠8ヶ月以降も働いていた人が、約62％(313人)を占めた。妊娠後、
女性500名に聞く「マタハラ」の実態
ニュースで年収400万円以下は「下流老人」になると聞きました。私は派遣社員なので、将来が不安になってしまいました。友達からは「まだ、早すぎる」と、言われましたが、今からできる備えがあれば教えてください。 N・Tさん（派遣社員・28歳）
○
さまざまな理由で国民年金が未納になっている人がいます。例えば、国民年金は20歳から加入しますが、「学生のときはお金がなかったから納められなかった」、という人も少なくありません。
そんな人たちを救済する制度があります。国民年金の保険料を納められずに未納となっている場合、時効で納めることができなかった保険料は、後納制度を利用できます。後納制度とは、「過去10年分までさかのぼって納めることができる」というもの。この制度を利用することで、将来受け取れる年金額が増えるのです。後に正社員として働き、厚生年金に入っている人も使えます。
ただし、気をつけたいのは、この制度が使えるのは、今年9月末まで。急いで手続きをする前に、最寄りの年金事務所に電話をかけて、未納期間や手続きに必要なものを確認してみましょう。
20代の堅実女子が将来への備えをするのであれば、公的年金を活用するだけで十分です。これから、結婚などでまとまったお金が必要になってくるので
非正規女子なら知っておきたい「国民年金の保険料未納救済制度」と「付加年金」とは？
○
さまざまな理由で国民年金が未納になっている人がいます。例えば、国民年金は20歳から加入しますが、「学生のときはお金がなかったから納められなかった」、という人も少なくありません。
そんな人たちを救済する制度があります。国民年金の保険料を納められずに未納となっている場合、時効で納めることができなかった保険料は、後納制度を利用できます。後納制度とは、「過去10年分までさかのぼって納めることができる」というもの。この制度を利用することで、将来受け取れる年金額が増えるのです。後に正社員として働き、厚生年金に入っている人も使えます。
ただし、気をつけたいのは、この制度が使えるのは、今年9月末まで。急いで手続きをする前に、最寄りの年金事務所に電話をかけて、未納期間や手続きに必要なものを確認してみましょう。
20代の堅実女子が将来への備えをするのであれば、公的年金を活用するだけで十分です。これから、結婚などでまとまったお金が必要になってくるので
非正規女子なら知っておきたい「国民年金の保険料未納救済制度」と「付加年金」とは？
こんにちは。「ワークルールとお金の話」の社会保険労務士 佐佐木由美子です。ところで、今国会で注目されていた改正労働者派遣法が成立し、9月30日より施行されることになりました。派遣社員にとって、どのようなインパクトがあるのでしょうか。
【詳細画像または表】
■期間制限のルールが変わる
これまでの派遣法では、秘書やファイリング、財務処理など専門的な26業務を除き、同じ派遣先の受け入れ期間は、最長3年に制限されていました。
改正法では、この区分を廃止し、すべての業務に対して派遣期間に次の2種類の制限が適用されます。
（1）派遣先事業所単位の期間制限
同じ派遣先の事業所に対し、派遣できる期間は、原則3年が限度となります。ただし、派遣先が3年を超えて受け入れようとする場合は、派遣先の過半数労働組合等からの意見聴取を行うことで、1回の意見聴取で3年まで延長できるようになります。
（2）個人単位の期間制限
同じ派遣労働者を、派遣先の事業所における同じ組織単位に派遣できる期間は、原則3年が限度となります。ここでいう組織単位とは、いわゆる「課」などを想定しています。
たとえば、派遣社員のAさんが人事課の業務を行うものとして派遣され3年経ったとします。同じAさんが3年を超えて人事課に派遣されることは認められませんが、過半数労働組合等への意見聴取を行えば、人事課以外の別の課で派遣されることは認められます。この場合も、1回の意見
改正・派遣法で、派遣社員の働き方はどう変わる？
【詳細画像または表】
■期間制限のルールが変わる
これまでの派遣法では、秘書やファイリング、財務処理など専門的な26業務を除き、同じ派遣先の受け入れ期間は、最長3年に制限されていました。
改正法では、この区分を廃止し、すべての業務に対して派遣期間に次の2種類の制限が適用されます。
（1）派遣先事業所単位の期間制限
同じ派遣先の事業所に対し、派遣できる期間は、原則3年が限度となります。ただし、派遣先が3年を超えて受け入れようとする場合は、派遣先の過半数労働組合等からの意見聴取を行うことで、1回の意見聴取で3年まで延長できるようになります。
（2）個人単位の期間制限
同じ派遣労働者を、派遣先の事業所における同じ組織単位に派遣できる期間は、原則3年が限度となります。ここでいう組織単位とは、いわゆる「課」などを想定しています。
たとえば、派遣社員のAさんが人事課の業務を行うものとして派遣され3年経ったとします。同じAさんが3年を超えて人事課に派遣されることは認められませんが、過半数労働組合等への意見聴取を行えば、人事課以外の別の課で派遣されることは認められます。この場合も、1回の意見
改正・派遣法で、派遣社員の働き方はどう変わる？
労働者派遣法改正案が11日の衆院本会議で可決、成立した。一方、年収1075万円以上の高度な専門職につく人を対象にした「脱時間給」制度(ホワイトカラー・エクゼンプション、以下WE)の新設を盛り込んだ労働基準法改正案は廃案が濃厚だ。「時間」ではなく「成果」を求められるホワイトカラーにとって、「脱時間給」の働き方は必要だが、いつも論点になるのは労働時間の長期化による健康被害の問題だ。しかし、山本勲・慶応大学教授によれば「大卒・年収700万円以上の労働者では、労働時間は長くならない」との実証実験の結果が出ている。
編集部(以下――)：「脱時間給」制度を導入した場合、労働時間は長くなるのか
山本氏：試算によると、学歴によって異なった。確かに大卒以外の労働者や卸小売・飲食・宿泊業などの労働者は労働時間が長
大卒・年収700万円以上の 労働者の労働時間は長くならない
編集部(以下――)：「脱時間給」制度を導入した場合、労働時間は長くなるのか
山本氏：試算によると、学歴によって異なった。確かに大卒以外の労働者や卸小売・飲食・宿泊業などの労働者は労働時間が長
大卒・年収700万円以上の 労働者の労働時間は長くならない
アクセス
トータル
ランキング
