顔出し会見 共感よぶ 教員の過労問題

　「恥ずかしいことは、いっさいありません。顔と名前を出して、正々堂々と闘おうと決意しました」――今年の2月、大阪府立の高校に勤務する現役の若手教員が、実名・顔出しで記者会見に臨んだ。
　覚悟の訴えをおこなったのは、西本武史さん。長時間労働により適応障害を発症したとして、損害賠償を求めて、府を提訴した。
　西本先生は休職を経て、いまは職場に復帰して2年目である。現役の教員が実名・顔出しで裁判報道に応じるのは、異例といえる。
　じつは、記者会見の数日前に先行報道があった時点では、西本先生は匿名で対応していた。ではなぜ、実名・顔出しを決断したのか。先月23日に第1回の口頭弁論を終えた西本先生に、その覚悟に至った思いを取材した。その語りからは、生徒の前に立つ「教師」としての思いが見えてくる。 ⇒続きはコチラ・・・・

「上級国民」というネットスラングの大拡散が示す日本人の心中

〈給料総額15万、週6日働いて稼働日数月25日。盆正月関係なし。ほとんど奴隷と同じです。きっと公務員や、NHKに勤めてる上級国民の皆さんには理解できないんだろうな〉
〈77歳で新聞配達のバイト。そうせざるを得ない人々はますます増えるだろう。上級国民が左ウチワでエンジョイしている一方で。それでも安倍支持率は下がらず、地方選でも自民が議席を伸ばしている。政権が変らなければ、庶民は毟り取られていく一方だと思うが、みんながそれでいいなら仕方ない〉
〈平成がいい時代だったと言えるのは、よほどの上級国民だけなんじゃないの？　災害はやたらめったら多いし、少子化進むし、賃金は上がらないのに戦争準備してる。令和は確実に戦争があるわね(>_<)〉
〈次、生まれ変わるなら人間じゃなくて蝉が良いな 上級国民に×されずに済むし〉
~
　はっきりわかっていることは、労働人口の減少でこれからの日本経済はますます低迷するということ。それによって、下層の者ほど生活が苦しくなり、現に貧困者はじわじわ確実に増えているということ。
〈北欧のような福祉国家とは天地ほどの差がある日本。主権在民を知らず、政府批判を許さず、お上（財閥・上級国民）に任せる生き方をしていたら、幸福度はどんどん下がってゆくのは当たり前〉⇒続きはコチラ・・・・

東尋坊の崖の上で少女が絞り出した“言葉”を前に…米紙が「609人の命を救った日本人」を紹介

自殺志願者たちは、天候が回復して人々が外出するとき、惨めさを思い出して飛び降りるのだ。彼らは金融危機や、学校の休み明けといった、人生の苦しみが大きくなる時期に飛び降りる。
茂幸雄さんの日課が天気に左右されることはない。

ほとんど毎日、約25m下に日本海が波打つ東尋坊の崖の、玄武岩でできた柱をよじ登り、歩き回る。双眼鏡を覗いて、遠くの岩々にうちひしがれた姿がないか探す。話しかけて、彼らを思いとどまらせる心づもりで。

15年間そんな日々を続けた結果、茂さんは609人を命の淵から救った。

「友達に会うときのような感じでやっているんです」と茂さんは語る。くたっとした釣り用の帽子をかぶり、おだやかな物腰の73歳の元警察官である。

「はらはらしたりはしません。こんにちは、お元気ですか、というような感じで話しかけるんですよ。ここでは助けを求めている人たちは、ただ誰かが話しかけてくれるのを待っているんです」
現代日本の「ロマンティック」ではない自殺
日本の自殺死亡率は発展国の中でも最も高い。2016年は10万人に17.3人の割合となり、これは主要先進国の中では韓国に次ぐ2位となった（ちなみに米国は13.5人）。

自殺者の大半は男性だ。銃での自殺が多い米国とは異なり、最も一般的な手法は首吊りである。15歳から39歳の年齢層において、自殺は癌や事故を合わせた死亡数以上に命を脅かす原因となっている。

これらの統計は、経済発展や政府の自殺防止対策により、大幅に改善された結果だ。金融危機後の1990年代後半には、年間の自殺者数は約3万3000人にまで増えたものの、それ以降減少傾向にある。2016年には約2万2000人が自殺をしたが、これは22年間で最少となっている。

日本の国外では、日本の自殺を報道するメディアの表現には、江戸時代の武士による「セップク」──儀式化された自死の刑──から、故意に戦艦にぶつかっていった第二次世界大戦の神風特攻隊まで、「誇り」や「名誉」といった概念が頻出する。

しかし現代の日本人の生活では、経済的な危機や家族の問題、失業、病気、仕事場や学校でのプレッシャーなど、あまりロマンティックではない言葉が多く見られる。東京都は2007年に自殺対策基本法を導入し、その10年後にはより総合的なガイドラインを定め、対策を強化している。

日本政府は「法的、社会的、そして文化的レベルで自殺に取り組んでいる」と、京都府立医科大学の教授で自殺予防研究を行っている本橋豊教授は語る。

教授によれば、政府はうつ病の研究にただ予算をつぎ込むというよりは、自殺の背景にある原因に取り組もうと試みているという。

具体的には、自殺相談窓口の開設、カウンセリングを受けやすくする工夫、自殺を幇助するようなウェブサイトの監視、週ごとの労働時間の削減、そして労働基準法の改正といった対策を重ねている。自殺志願者たちは、天候が回復して人々が外出するとき、惨めさを思い出して飛び降りるのだ。彼らは金融危機や、学校の休み明けといった、人生の苦しみが大きくなる時期に飛び降りる。

しかし、茂幸雄さんの日課が天気に左右されることはない。

ほとんど毎日、約25m下に日本海が波打つ東尋坊の崖の、玄武岩でできた柱をよじ登り、歩き回る。双眼鏡を覗いて、遠くの岩々にうちひしがれた姿がないか探す。話しかけて、彼らを思いとどまらせる心づもりで。

15年間そんな日々を続けた結果、茂さんは609人を命の淵から救った。

「友達に会うときのような感じでやっているんです」と茂さんは語る。くたっとした釣り用の帽子をかぶり、おだやかな物腰の73歳の元警察官である。

「はらはらしたりはしません。こんにちは、お元気ですか、というような感じで話しかけるんですよ。ここでは助けを求めている人たちは、ただ誰かが話しかけてくれるのを待っているんです」
現代日本の「ロマンティック」ではない自殺
日本の自殺死亡率は発展国の中でも最も高い。2016年は10万人に17.3人の割合となり、これは主要先進国の中では韓国に次ぐ2位となった（ちなみに米国は13.5人）。

自殺者の大半は男性だ。銃での自殺が多い米国とは異なり、最も一般的な手法は首吊りである。15歳から39歳の年齢層において、自殺は癌や事故を合わせた死亡数以上に命を脅かす原因となっている。

これらの統計は、経済発展や政府の自殺防止対策により、大幅に改善された結果だ。金融危機後の1990年代後半には、年間の自殺者数は約3万3000人にまで増えたものの、それ以降減少傾向にある。2016年には約2万2000人が自殺をしたが、これは22年間で最少となっている。

日本の国外では、日本の自殺を報道するメディアの表現には、江戸時代の武士による「セップク」──儀式化された自死の刑──から、故意に戦艦にぶつかっていった第二次世界大戦の神風特攻隊まで、「誇り」や「名誉」といった概念が頻出する。

しかし現代の日本人の生活では、経済的な危機や家族の問題、失業、病気、仕事場や学校でのプレッシャーなど、あまりロマンティックではない言葉が多く見られる。東京都は2007年に自殺対策基本法を導入し、その10年後にはより総合的なガイドラインを定め、対策を強化している。

日本政府は「法的、社会的、そして文化的レベルで自殺に取り組んでいる」と、京都府立医科大学の教授で自殺予防研究を行っている本橋豊教授は語る。

教授によれば、政府はうつ病の研究にただ予算をつぎ込むというよりは、自殺の背景にある原因に取り組もうと試みているという。

具体的には、自殺相談窓口の開設、カウンセリングを受けやすくする工夫、自殺を幇助するようなウェブサイトの監視、週ごとの労働時間の削減、そして労働基準法の改正といった対策を重ねている。⇒続きはコチラ・・・・

職場・取引先・就活・・セクハラ等の対策は法改正で進むのか。衆院審議での論点・今後の課題など

■　制裁・処罰の強化を
　最後に制裁です。セクハラに対する対応が不適切な事業所については、企業名公表のみならず、刑事罰などの制裁を科すべきです。
また、行為者本人に対しては、懲戒解雇等の労働法上の制裁に留まらず、レイプに相当するセクハラ行為が厳しく処罰されるべきです。
　最近、実の娘を性虐待し続けた父親が準強制性交等罪に問われ、無罪となりました。
その背景には日本の性犯罪の構成要件、例えば抗拒不能、または暴行脅迫といった要件があまりにハードルが高すぎ、むりやり性行為をされたケースの多くが不処罰に終わる現状があります。
　ピンク色の冊子は当団体が10か国の性犯罪規定を調査した結果ですが、諸外国は同意に基づかない性行為を禁止する法制を次々と成立させています。日本はこうした世界の趨勢に遅れ性被害が救済されません。
　隣の韓国では、業務上優位にある者が威力や偽計を用いて性交した場合5年以上の懲役となっています。また、被害者に不利益な対応をした雇用主は3年以下の懲役刑とされています。日本でも同様に、刑法を抜本的に改正し、意に反する性行為を行う加害者を処罰するとともに、均等法の制裁も強化する必要があります。
※　ここで参照した冊子はこちらです。
■　最後に
　今日もセクハラによって苦しみ、夢を断念し、職場を去ることを余儀なくされ、未来を絶たれる女性たちがいます。若い女性たち、そして未来ある子どもたちが⇒続きはコチラ・・・・

ディズニーランド、パワハラ＆労災蔓延…キャストに「顔怖い」理由で4時間も退職強要面談

「職場復帰初日には『どのツラ下げて来てんのかを見に行ってやろうぜ』と言われていたと聞きました。職場復帰2日目には先輩から『謝ったほうがいい。謝るんだよ』と言われました。ある程度想定したこととはいえ、実際に直接言われるとやはり心に突き刺さり、心が折れて会社に行くことはできなくなりました。私にとって職場は夢を守らなければならない、守りたい場所であると同時に、働き続けたい場所です。働く者が会社に行くこと自体が怖いなんて『夢の国』にあってはならないことです。だから私はパワハラも提訴しました」
　こう語るのは、契約社員Aさん（29）。東京ディズニーランド（TDL、千葉県浦安市）でキャラクターコスチュームを着用してショーなどに出演していたAさんは、2017年1月に「胸郭出口症候群」と診断を受け、同年8月、過度な業務による障害だとして労災認定された。もう一人の女性契約社員Bさん（38）とともに、運営会社オリエンタルランドに対し、安全配慮義務違反による計約755万円の損害賠償を求め提訴している。いわゆる「TDL着ぐるみ訴訟」だ。第2回口頭弁論が3月26日、千葉地裁で開かれ、原告のAさんがパワハラに関しての追加提訴について意見陳述を行った（オリエンタルランド側は請求棄却を要求）。
　今回、実際にオリエンタルランドとの間に何が争われているのか？　そしてオリエンタルランドとの団体交渉で何か変化があったのか？　これまでオリエンタルランドの非正規雇用従業員から、労働問題に関する相談を受け、改善・解決を図ってきた「労働組合なのはなユニオン」（オリエンタルランドユニオンの上部団体）の委員長・鴨桃代氏に“夢の国の「ブラック」な実態”を聞いた。
●月収7万円の月も
「オリエンタルランド側は労災認定については認めるが、安全配慮義務違反はないという姿勢です。私たちは労災とパワハラが一体のものとして職場に横行しており、安全配慮義務を負うオリエンタルランドはその改善⇒続きはコチラ・・・・