小中学校教員の中途採用拡大を提言 養成システムの見直しも 財政審

団塊世代以降の大量定年退職が続き、小中学校では新卒者の採用が増え、若手教員が急増している。財務省は、年齢構成の平準化を図るため、意欲ある優秀な人材を幅広く中途採用する必要があると指摘。これを可能にするため、大学の教育学部の教員養成課程で学ぶことを前提とした教員免許制度など現行システムの抜本的な見直しも提言した。

　また民間の調査で、教員が事務作業や地域からの要望への対応、部活動などに負担感を感じているとの結果➡️続きはコチラ・・・・

教員の人事評価データ書き換えか 大阪市立の工業高、授業力査定で

大阪市で昨年度から始まった教員の新人事評価制度を巡り、授業力査定につながる生徒対象の授業アンケートのデータを管理職が勝手に書き換え、低い評価を付けられたとして、市立東淀工業高（同市淀川区）の40代の男性教諭が今年4月、市に公益通報したことが16日分かった。「評価に正当性はなく無効」と市教育委員会にも苦情を申し立てた。市教委は「調査する」としている。

　専門家は「制度の信頼性が揺らぎかねない」と指摘しており、教育現場で波紋を広げ
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女子大生にキス 准教授減給処分 北九州市立大学北方キャンパスの５０代

大学によりますと、この准教授は去年１０月、キャンパス内にある自分の研究室を訪れた２０代の女子学生を抱きしめたうえ、ほおにキスをしたということです。

女子学生は別の教員に相談したあと、「人権・ハラスメント申し立て書」を大学に提➡️続きはコチラ・・・・

裁量労働制を「全廃」 会社も認めた「欠陥」とは？

さらに、会社は２０１８年１０月、ユニオンとの団体交渉や労基署の指導を踏まえ、全従業員に対する裁量労働制の廃止に踏み切った。

　会社は、裁量労働制の適用によって、実際に働いた時間数に即した労働時間管理が適切にできなくなっていたことを正面から認めたのだ。

　裁量労働制では、労働時間管理ができないために労災認定がされにくい上に、会社自体も社員の健康状態が管理できないというわけだ。

　そして、裁量労働制を廃止した後は、フレックスタイム制を導入するなど、制度の抜本的な改革を行い、一定の成果が見られているという。

　ほかにも、長時間労働対策を講じ、Ａさんの休職した２０１８年６月以前のような状況は、２０１９年５月現在には改善され、具体的に残業時間も減少しているという。

裁量労働制への対抗手段としてのユニオン
　冒頭にも記したが、今回の事件は、裁量労働制当事者が労災認定をされ、当事者が記者会見を行った初の事件である。

　ただし、これは決して被害者が少ないということを示しているのではない、というのが労働相談に日々接する立場からの実感である。

　長時間労働の被害にあっても泣き寝入りしていたり、どのように労災申請をしたり労働環境改善を求➡️続きはコチラ・・・・

ワタミと合弁会社 外国人労働者受入事業を本格的に開始

まず、東南アジア地域における有能な人材の確保・育成・送り出しを可能にするため、対象となる機関の買収ならびに連携を目的としたSPC（特別目的会社）「Global Dream Street（仮称）」を折半出資でシンガポールに設立。次に、国内外における外国人材の支援を目的とし、支援会社を6月に折半出資でW&I Dream Model（仮称、東京都大田区）を設立する予定。この会社は外国人材に対し、業種・分野を問わず➡️続きはコチラ・・・・