日本とは違う「海外ブラック企業」裁判。2年で35人自殺した仏企業でも

　今年4月から施行された働き方改革関連法で、これまで“青天井”だった時間外労働に上限を定め、違反企業には罰則が課されることになった。世界的に見ても、日本企業は労働時間が長く、従業員が精神疾患を発症したり、過労死を招く要因となっている。

　前回の記事でも紹介した、わずか2年で従業員35人が自殺したフランスの通信大手「旧フランス・テレコム」（現在の社名はオランジュ）。現在、最高経営責任者（CEO）ら経営陣に、「モラルハラスメント」の容疑を問う裁判が始まっている。

　そもそもなぜ、フランスの裁判でモラル・ハラスメントが問われるのだろうか。グラディアトル法律事務所の北川雄士弁護士に聞いた。
仏法律での「モラル・ハラスメント」の定義
――フランスの法律で「モラル・ハラスメント」とは何を指すのでしょうか？⇒続きはコチラ・・・・

社説 [７０歳まで雇用] 意欲支える処遇改善を

　高齢者の働く場を確保するという段階から、意欲や能力を引き出す基盤づくりへ歩を進めてほしい。

　政府の未来投資会議が、70歳まで働く機会を確保することを企業の努力義務とする方針を打ち出した。来年の通常国会に高年齢者雇用安定法改正案を提出する。

　背景にあるのは、急速な少子高齢化による現役世代の激減だ。⇒続きはコチラ・・・・

「月28日勤務」「危険な環境」 東京五輪の建設現場に根付く“恐怖の文化”

これは、国際建設林業労働組合連盟（BWI）がまとめた報告書のタイトルです。この報告書では、「2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場などの建設現場で、作業員が過酷な労働環境に置かれている」として、大会組織委員会や日本スポーツ振興センター（JSC）に改善を求めています。

　BWIは約130の国・地域の労働組合が加盟する組織です。06年から五輪やサッカーワールドカップなど大規模イベントの建設現場の労働環境を調べ、提言書をまとめてきました。

　それで、今回。⇒続きはコチラ・・・・

コンビニ店主「もう生きていけない」 経営難でも近くに新店、ドミナントの実態

疲弊するコンビニオーナーたち。原因の1つには、過剰な出店競争がある。売上を食われるだけでなく、労働力も奪い合いになり、人を確保できなければ、オーナーの労働時間は増える。

とりわけ、同じチェーンが近隣にできるドミナント（集中出店）については、味方のはずの本部から売上を削られることになり、オーナーたちの不満も大きい。本部側は「丁寧に説明」というが、抗議しても白紙になるのは稀。損失に対する補償があるわけでもない。

●本部のアドバイザーが新店に引き抜き

「うちは深夜のスタッフが定着していたから、ドミナントされても売上が多少落ちるかな程度にしか思っていなかったんです」――。

通り沿いに同じチェーンの新店舗ができると聞いても、長くコンビニを続けてきたオーナー夫妻はあまり動じなかったという。もちろん売上は減る。それでも十分生活できると思っていた。ある事件が起こるまでは…。

「深夜スタッフが引き抜かれたんです。その子が周りの同僚にも声をかけ始めました」

裏で手引きしていたのは、本部の経営相談員（OFC／SV）だった⇒続きはコチラ・・・・

「予想を上回った」外国人のHP申し込み殺到 外食特定技能試験 数時間アクセス困難に

　外国人労働者受け入れ拡大で創設された在留資格「特定技能」の外食分野の第2回国内試験（全国7会場）の受験申し込みが23日、外国人食品産業技能評価機構のホームページ（HP）上で始まったものの、申し込みが殺到しアクセスしにくい状態が数時間続いた。3月下旬に募集した初回分は半日で定員に達したため、機構はサーバーの容量を増強し備えていたが「予想を上回った」（事務局）という。東京会場分はこの日で定員（640人）に達した。

【グラフ】「移民流入」日本4位に　5年で12万人増

　外食分野の第2回試験は札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、岡山、福岡⇒続きはコチラ・・・・