大学の看護学部新設ラッシュ、看護師数がそんなに増えて大丈夫？

将来的には看護師にもリストラの波が押し寄せるという予測も
さらに、看護師の約85％が勤務する「病院」「診療所」では、厚生労働省の旗振りの元、病床数の削減が実施される見込みです。これが進むと、病院の経営が難しくなり、看護師人数の適正化が進むという見方もあります。今は不足している看護師ですが、一転して余剰時代が来るのでしょうか。

こうした看護師を取り巻く状況に目を向けながら、「看護の日」には改めて看護師に感謝していいのではないでしょうか。⇒続きはコチラ・・・・

看護師らが職場の環境改善訴えデモ行進 街頭で国会請願の署名活動も 名古屋

　医療や介護の現場で働く職員らが、名古屋・栄で職場の環境改善を訴えるデモ行進を行いました。

　これは、看護師や介護福祉士らでつくる組合などが毎年この時期に行っていて、11日は、3つの団体から約50人が参加しました。

　参加者は、集会を行った後、名古屋の中心部をデモ行進し、人手不足の解消などを訴えました。

　愛知県医労連が行った調査によりますと、回答した看護職員のうち約7割が「仕事を辞めたいと思う」と答え、その半数が「人手不足で仕事がきつい⇒続きはコチラ・・・・

会社を辞めようと思ったきっかけ「社員は物言う消耗品。代わりはいくらでもいる」「言わないだけで、適応障害やうつ病はたくさんいる」

「わからないことを質問しただけなのに舌打ちをされ、最悪な職場環境でした」
営業職をする40代男性の元勤務先では、先輩と上司からのパワハラが常態化していた。先輩や上司の意見は絶対で、従わなければ徹底的に責められた。男性はストレスから適応障害と診断され、「医師から3か月の休職が必要と言われました」と上司に報告。しかし、まったく取り合ってもらえなかった。それどころから

「みんな言わないだけで、適応障害やうつ病になってる人はたくさんいる。自分だけが辛いと思うな」➡️続きはコチラ・・・・

日本は有休取得の罪悪感ナンバーワン…取得義務化の内容は？

この4月から始まった有給休暇取得義務化
先ほどのデータで明らかになった、日本の有給休暇取得率の低さ。そんな状況を改善すべく、2019年4月1日から有給休暇の取得義務化が始まりました。そこで、制度の具体的な内容を再確認しておきましょう。

　すべての事業所が対象

従業員の人数に関係なく、すべての会社が対象となります。また、会社以外の個人事業も例外ではありません。

　対象者は「年次有給休暇を10日付与される人」

会社に半年以上フルタイムで勤め、かつ8割以上出勤した人に有給休暇が10日付与⇒続きはコチラ・・・・

ブラック企業社長、裁判所の「残業代」支払い命令を完全スルー…反撃の一手は？

●財産の強制執行の申立てを行う

社長は判決が出ても、支払いを無視しているそうです。

「今回の相談のように、会社が判決に従わず任意の履行を拒否している場合は、債権者としては、会社が保有している財産（債権、不動産、動産）の強制執行の申立てを行い、会社の財産を金銭に換えるなどして、残業代の支払いにあてて、回収を図ることが考えられます」

会社には、賃貸収入などがあるようです。

「今回の事例は、賃料収入があり賃借人も判明しているとのことです。

その場合、会社が物件の借主に対して持っている『賃料債権の差押命令』の申立てをします。そして、裁判所の差押命令が債務者である会社に送達されてから1週間を経過したときは、債務者の債務者に当たる『第三債務者』である物件の借主から直接取り⇒続きはコチラ・・・・