入社2年目の社員自殺で労災認定 KDDI社長が謝罪

公の場で社長が謝罪しました。

　KDDI・高橋誠社長：「お亡くなりになられました社員の方のご冥福を深くお祈りするとともに、ご遺族の皆様には心よりおわびとお悔やみ申し上げます。誠に申し訳ございませんでした」
　KDDIは3月、入社2年目で20代の社員が2015年に自殺し、労働基準監督署に労災が認められたと発表しています。この社員は1カ月あたり90時間を超える時間外労働や上司とのトラブルによって強い心理的➡️続きはコチラ・・・・

「感染症死 長時間労働が原因」大阪地裁 “免疫力に異常”

男性は朝８時に出勤したあと、翌日の仕込みの準備などで深夜１時や２時すぎまで勤務することも多く、月の時間外労働は平均およそ250時間にのぼっていたということです。

しかし大阪中央労働基準監督署は、男性がウイルス性の病気で亡くなったことを理由に労災と認めなかったため、遺族が裁判を起こして処分の取り消しを求めていました。

15日の判決で大阪地方裁判所の内藤裕之裁判長は「極端な長時間労働が、極度の睡眠不足や肉体的・精神的な負荷を生じさせ、免疫力に著しい異常を生じさせた」と述べて、感染症にかかったのは長時間労働が原因だと判断し、労災と認めなかった労働基準監督署の処分を取り消➡️続きはコチラ・・・・

「『正規雇用が原則』取り戻せ」 枝野代表、学生ら前に持論

学生らとの討論会での発言だ。最低賃金引き上げの必要性を指摘する学生らの声に応える形で、「労働法制を再強化しないといけない」として、規制緩和のあり方を見直すべきだとの見方を示した。

　立憲は18年5月に提出した働き方改革関連法案の対案で、雇用対策法の基本理念などの「望めば正規労働者になることができる社会」を盛り込んだことがある。今回の枝野氏の発言では、さらにその方向性を明確化したとも言えそうだ。

■仮に最賃が時給3000円になっても「子どもを生み育てるには不十分」

　枝野氏らは、若者の声を政治に反映させる運動をしている「日本若者協議会」が開いたイベント「ユース・パーラメント」（意見交換会）に出席。学生側の政策提言に対して国会議員らが見解を述べるという形式で➡️続きはコチラ・・・・

医療保険の扶養家族、国内居住のみ…改正健保法成立

現行制度では居住地の要件がないため、外国人労働者が海外に残した家族も一定の要件を満たせば扶養家族となる。扶養家族が現地で治療を受けた場合、自己負担分を除く医療費は健保組合や協会けんぽが負担することになるため、財政面への影響が懸念されていた。➡️続きはコチラ・・・・

港湾労組が全国一斉ストライキ 「貿易立国支える労働者守れ！」

港湾事業団体が最低賃金に関する協定を拒否したとして、港湾労働者が、組合のあるなしにかかわらず全国の港で4月14・15日に48時間ストライキを決行した。団体交渉はゴールデンウイーク前にも予定され、1万6000人を組織する全国港湾労働組合連合会（全国港湾）は、ストを視野に入れて臨む。

　全国の事業者団体でつくる日本港運協会（日港協）は、➡️続きはコチラ・・・・