患者に恫喝される20代女性職員を見捨てた大学病院の人心荒廃

当連載は今回をもって終了する。最終回では、つい最近都内の有名私立大学の医学部付属病院で起きた「事件」を取り上げたい。

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　受付の女性職員に「言葉による暴力・脅迫行為」をする男性がいた。男には、そのような思いはないのかもしれない。しかし、現場にいて一部始終を見ていた筆者からすると、それは「脅迫」にしか見えなかった。
　
　しかも、職場にいる他の職員たちは、誰もこの女性を助けようとしなかった。なぜ、名門大学病院の中で、しかも衆人環視の中で、こんな問題が生じたのか……。それを考えていくと、この病院という大組織の中で見た光景からは、多くの企業がぶつかる問題が透けて見えてくる。

●　病院の受付に鳴り響く患者の怒号 顔面蒼白で対応する若い女性

　「だから、何度も同じことを言わせるな！　」

　9月24日、午前10時――。


患者に恫喝される20代女性職員を見捨てた大学病院の人心荒廃

月給22万のはずが13万に…「自腹営業」の実態

「自爆営業」という言葉はブラック企業の実態の一つとして、すっかり有名になった感がある。
　これは、営業ノルマを達成するために、営業マンや販売スタッフが自腹を切って自社の商品を購入することを指す言葉だが、額が少額でなおかつ一度や二度であれば特に疑問に思わずに自腹を切って、すぐに忘れてしまう程度のことかもしれない。しかし、中には額も頻度も生活を圧迫するほどの「自爆営業」を、半ばスタッフに強いる形でやらせている企業や団体があることもまた、広く知られはじめている。

　『自爆営業』（樫田秀樹／著、ポプラ社／刊）は、その実態はもちろん、自爆営業が生まれる背景や対策について、実例を交えて解決している。
　本書によると、ひとくちに「自爆営業」といっても、その手口はさまざまで、単に商品を自分で買うだけではないケースも多く、本人が自覚しないままに「自爆営業」をさせられている人は案外多いのではないかと考えさせられる。

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　牛乳配達などを全国展開するN社の千葉デリバリーセンターにつとめる山田さんは、2006年、入社前の面接でこんなことを言われたという。
　「牛乳配達に使う車のガソリン代は自己負担」「その車のリース代として給与から1万6千円が差し引かれる」
　この時点で辞退していれば、山田さんがその後苦しい思いをすることはなかったはずだ。しかし、山田さんは「ボーナスは前年実績で2.8カ月分」という面接官の言葉を信じて「それならガソリン代とリース代をカバーできる」ということでその条件を飲んだという。当時すでに50代後半だったため、正社員での雇用であれば贅沢は言えないという事情もあったようだ。

　N社の牛乳配達は荷物の積み込みから配達、集金、そして新規顧客を得るための営業など多岐にわたり、過酷なものだった。しかし、山田さんは毎日懸命に働き、半年ほど経ったころ、上司にボーナスの時期について尋ねたが、返ってきたのは意外な言葉だったという。
　「ウチの会社にボーナスなんてないよ」
　驚いて、入社時にみた求人票に「ボーナスは年2回」と書かれていたことを話すと、「あれはミスプリント」という一言で片づけられてしまった。
ボーナスがあるからこそガソリン代を自腹で払い、リース代を支払ってきたのだから、この言い分は到底納得できることではない。しかし、N社のケースはこれだけではなかった。

　N社には、毎月の配達本数が7200本というノルマがあり、このノルマに達しないと、不足分1本につき30円が給与から引かれるというシステムだったのだ（2014年2月時点）。自社商品を買うというのではなく

月給22万のはずが13万に…「自腹営業」の実態

女性の「活躍」と「貧困」…40代団塊ジュニア世代

結婚、出産や夫の転勤など様々な事情で退職し、家族との時間を大事にして専業主婦に徹してきたけれども、子どもも手がかからなくなった今、新たなキャリアを見つけたい。パートや非正規で働いたりしてきたけれども、そろそろフルパワーで仕事を始めたい。多くの女性が40代からキャリア人生を再スタートさせています。

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　社会も40代専業主婦の「社会復帰」を応援しています。アベノミクスでは女性活躍推進を経済成長戦略の一つとして掲げていますし、人手不足に悩む企業では女性の雇用にも積極的になってきていて、女性向けの就職支援サービスも増えるなど、追い風も吹いています。

　この連載では、40代からキャリアを再スタートしたいあなたに向けて、何から始める？ どんなスキルがあるといいの？ といった様々な疑問に専門家がアドバイス。東京大学教授の本田由紀さんに話をお聞きしました。


女性の「活躍」と「貧困」…40代団塊ジュニア世代の女性に注目するその理由とは？

「限定正社員」という働き方はありか、なしか?

株式会社アイデムの研究部門である「アイデム 人と仕事研究所」は、企業1，178社と労働者1，814名を対象に「限定正社員」に関する調査を行い、本日調査結果を発表した。同社では、1997年（平成9年）からパート・アルバイト等の非正規雇用に関する調査を行い、毎年『パートタイマー白書』として発表している。今年は、高まる人材不足感を背景に、「企業はどのように自社戦力の確保を図るのか」「働きたくても十分には働けていない労働者が、より良く働くための雇用環境は」といった、双方のニーズの架け橋になると期待される限定正社員制度に焦点を当てた。調査の結果、正規雇用と非正規雇用の溝を埋める働き方として、限定正社員のさまざまな現状や可能性が見えてきた。

【企業からみた限定正社員】

◆「限定正社員に該当する従業員がいる」と回答した企業は33.4％

　企業に、限定正社員の有無と導入の意向を聞いたところ、「限定正社員に該当する従業員がいる」と回答した企業は33.4％と約3割だった。「限定正社員に該当する従業員はいないが、会社のしくみ・制度上では就業可能である」が15.6％、「限定正社員に該当する従業員はおらず、

「限定正社員」という働き方はありか、なしか?

不安定雇用、拡大懸念も 改正労働者派遣法、あす施行

改正労働者派遣法が３０日、施行される。企業が同じ仕事を、ずっと派遣社員に任せられるようになる。派遣という不安定な雇用が広がり、働き手に不利益になる、という指摘も。１９８６年の法律施行以来となる大幅見直しで、「派遣労働」のあり方はどう変わるのか。

　■受け入れ期間、制限なしに　正社員の置き換え進む？
　法改正がもたらす最大の変化は、企業が派遣社員を受け入れられる期間に制限が事実上、なくなるということだ。期間限定の例外的措置だったはずの派遣の位置づけは、大

不安定雇用、拡大懸念も　改正労働者派遣法、あす施行