年金生活者へ5000円支給だなんて！・・・

　枯れ木の間から見える日の出。葉が生い茂るのはまだまだ！

　政府・与党がコロナ禍の高齢者向け支援策として一律5,000円支給するという。住民税非課税世帯向けの「臨時特別給付金10万円」を受け取った人は除かれるそうだが、それは当然だろう。
　これには野党はもちろん与党内からも疑問噴出、ネット上でも批判の声が高まり、結局、仕切り直しになったそうだ。いかに参院選が近いとはいえ選挙目当ての愚策、いやはやあきれた。
　これを発案したのは自民党の茂木幹事長で、給付政策を好む公明党に配慮を示す思惑があったらしい。要は公明党に忖度したということだが、公明党は金額に不満があるとか。なぜそうまで公明党に忖度しなければならないのか、自民党も情けないね。
　そもそも政府・与党側は「現役世代は賃上げを期待できるが、年金はすぐに増えることは期待できないため、検討中の給付金で穴埋めすることなどを目的にする」という。が、賃上げが期待できるのは大手企業だけで、今の状況下で中・零細企業に賃上げを期待するのはとうてい無理な話ではないか。いくら体のいい理由をつけようが、これを「選挙目当てのバラマキ」といわずして何といおうか。
　たしかに高齢者が受け取る年金額は４月から0.4%下がる。基礎年金満額で月額259円減って64,816円、厚生年金は月額903円減って219,593円となるが、この程度の減額で生活がしづらくなるだろうか。それに年金生活者といってもピンからキリまであり、年金など無くても困らないという富裕者は少なくない。それなのに今回もまた所得制限なしの一律支給とは、なんとも腹立たしい。
　2019年10月より「年金生活者支援給付金制度」が始まった。年金を含めても所得が低い人の生活を支援するために、２か月ごとに年金に上乗せして支給されるという制度である。本当に困っている人は電話やメール、SNS（LINE・チャット等）など、様々な方法の相談窓口があるので行政に助けを求めるという方法もある。

　もしこれが実施されるとなれば、およそ2,600万人を対象に1人5,000円、総額1,300億円規模になるとか。今、日本はコロナ禍の影響で経済は一進一退の状況にある。ウクライナへの人道支援、避難民受け入れには多額の費用を要する。そしてワクチン４回目接種も公費負担だ。さらに東北地方では震度６強の地震発生、津波は微弱だったが各地に大きな被害をもたらした。などと、今はお金はいくらあっても足りない時なのだ。「選挙目当てのバラマキ」などもっての外、まずは本当に困っている人への支援を最優先すべきだろう。
　私も年金生活者だが、この状況を思えばすんなり受け取るというのも些か気が引ける。戦時中の有名な標語「欲しがりません　勝つまでは」の心境である。