１０月から年金額１％引き下げ！・・・

　いよいよ１０月から年金額が１％引き下げられる。現在支給されている年金額は、過去に物価が下落したにもかかわらず、特例措置によって物価スライドを適用せず据え置かれていた。だが、昨年１１月の法改正で、この特例水準の２.５％を平成２５年１０月から１％、平成２６年４月から１％、平成２７年４月から０.５％引き下げられることになったのである。老齢厚生年金や遺族・障害年金も同様である。
　引き下げは１０月からだが、受け取る年金では１２月支払い分からとなる。老齢基礎年金額（満額）でみると、７８６,５００円から７７８,５００円へ８,０００円（年間）の引き下げとなる。ただし、平成２７年４月からの０.５％の引き下げについては、平成２５年、２６年の消費者物価指数（総合）が上昇するようなことがあれば、その分だけ引き下げられない可能性があるという。ならば、たとえ０.５％でもアベノミクス効果に期待せずにはいられない。 

　話は変わるが、消費税８％への動きが着々と進んでいるようだ。増税の理由は、日本の借金が年々増えているが、その主な原因が社会保障費の増大である。少子高齢化のため必要な年金や医療費などは増える一方で、今の税収ではそうしたお金を払い切れない。そこで、足りない分は税金で補って、社会保障の質を落とさないようにしよう―ということらしい。
　しかし、今回の消費増税によって、社会保障の財源が全てまかなえるのか、それはどのような形で社会保障を「改革」し、福祉サービスの充実に充てられるのかは今でも不明だという。たとえ消費増税によって税収が増えたとしても、年金など必要な財源は今後も増え続けるから、それをまかなうことができるに過ぎないとも言われている。
　上記の話はまんざらいい加減なことではないように思える。現役世代に支えられている高齢者としては、現役世代の負担軽減に協力すべきで、増税も止むなしと考えるが、現在、検討されている社会保障制度の見直し案は、高齢者には厳しいことばかりである。
１. 介護保険―現行では、６５歳以上の高齢者らは収入に関係なく、一律１割の自己負担で介護サービスを利用できるが、厚労省は、一定以上の所得がある人の介護保険の自己負担を、現在の１割から２割に引き上げる方針を決めたという。改正は、年金収入が年間２８０万円以上か２９０万円以上の人を対象とし、２０１５年度からの実施を目指すという。
２. 医療費窓口負担―現在、１割に据え置かれている７０～７４歳の医療費窓口負担を、新たに７０歳になる人から段階的に本来の２割に戻すそうで、来年４月１日から実施する方向。ただ、同日よりも前に７０歳になった患者は１割負担のまま、そして現在７０～７４歳の患者の“特権”は維持されるという。
３. 特別養護老人ホームへの入居について―新規入居は現行の「要介護１以上」から「要介護３以上」に見直す。２０１５年度に実施する方針だというが、すでに入居している人には適用されない。さらに、 特養や老健施設など介護保険施設に入居する低所得者を対象にした食費と居住費の負担軽減制度が見直される。その具体案とは、預貯金・有価証券が夫婦で２０００万円以上、単身で１０００万円以上ある場合や、不動産資産が２０００万円以上（固定資産税評価額）ある場合は、軽減対象から外すというのである。
　さらに、受給額がいくら高くとも全額非課税で「課税所得ゼロ」とみなされる遺族年金や障害年金に関しても、老齢年金同様、一部を収入として数えるというが、これは当然であろう。
　　　
　預貯金額は自己申告制とするそうだが、正直者がバカを見るような気もする。せっせと汗水流して働いて１０００万円貯めたのに、お金があるからと負担軽減対象外とされる。一方、適当に働いて適当に遊ぶという楽な生き方をして預貯金はない。そういう者にでも低所得者だからと優遇されるのは、何やら道理に合わないような気がする。
　寓話『アリとキリギリス』になぞらえて、せっせと働いてお金を貯めた者がアリ、楽な生き方をして預貯金がない者をキリギリスとするならば、果たしてアリの生き方が賢いのか、どちらの生き方が得なのか、つくづく考えさせられる。
　国が持てる者から取ろうという考えならば、こちらも悪賢くいこうか。預貯金は９００万円までとし、あとはタンス預金にして隠すという方法もあるけど…ネ。