穏やかな朝、もうすぐ朝日が昇るよ。
オミクロン株の感染爆発はまだまだ収まりそうにない。が、政府内には対策の手詰まり感が出はじめているとか。もはやワクチン効果と国民の良識ある行動に期待するよりないらしい。ここをうまく乗り切れるかどうか、夏の参院選の勝敗を左右するだけに岸田首相も心中穏やかではなかろう。
政府は2回目からの接種間隔を高齢者は6か月、64歳以下は7か月に前倒ししたが、1月26日時点で3回目接種が完了した人は、全体のわずか2.3%だという。なぜ3回目接種が進まないのか、ネット記事に3つの原因が挙げられていた。
■1つめの原因は、2回目からの接種間隔を6か月に前倒しする政府の判断が遅れたことだ。 去年11月時点で、専門家からは接種の前倒しを求める声が出ていたが、厚労省はワクチン輸入の前倒しが難しい中、高齢者が殺到してワクチンが不足し、自治体や高齢者らから批判が出ることを恐れたようで動かなかったという。
やっと12月になり、厚労省は前倒しを検討し始めたが、高齢者全員なのか。高齢者施設の入所者に絞るのか。またもやすったもんだしたとか。
結局、政府は12月17日に高齢者施設の入所者などの接種前倒しを発表。さらに、オミクロン株の感染急拡大を受け、今月に入って一般の高齢者や64歳以下の人の接種、そして職域接種の前倒しを決断することとなった。が、急に接種間隔を早めることにしたため、自治体も医療機関も準備が間に合っていない。しかも、モデルナのワクチンの在庫を国が抱えたまま、自治体に送っていなかったという。
■2つめの原因が、モデルナの“不人気”だ。2回目までファイザーを接種した人のうち、3回目にモデルナを打つ「交互接種」をためらう人や、モデルナに副反応の事例が多いことを気にする人が多いためか、ファイザー希望者が集中しているそうだ。が、河野元ワクチン担当相はワクチンの種類よりも、早く3回目をうつことが大事だという。
そして岸田首相は、モデルナの有効性や副反応は少ないということをアピールし、接種を推進したいと強調。自身の3回目の接種はモデルナを使用することを発表した。が、万全な医療体制で、万一副反応が出てもすぐに応急処置ができる首相と、我々一般人とは安心感に大きな意識の差があることは確かである。
■3つ目の原因としては、堀内ワクチン担当相の発信力、調整力不足との指摘があるという。当選3回でワクチン担当相に抜擢された堀内氏だが、去年の臨時国会で不安定な答弁が問題になり、政府内では後藤厚労相がワクチン接種に関する主な発信を担うようになった。政府与党内からも堀内担当相の発信力や調整力、そしてリーダーシップに疑問の声が上がっているという。
そういえば28日のニュースで久しぶりに彼女の姿を見たが、ただ原稿を読みあげるわずか1分ほど。そんな居てもいなくてもいい名ばかりの大臣にも多額の議員報酬が支給されるのだからあきれる。ちなみに、国会議員には月給にあたる「歳費」とボーナスにあたる「期末手当」として、年間で約2170万円が支払われている。閣僚にはここに750万円余りが上乗せされ、約2930万円が支払われるとか。税金の無駄遣いはやめてくれ!
政府与党内には「3回目接種の遅れが岸田政権の命取りになるかもしれない」という危機感が広がっているとか。政治は安定が一番、短命政権が続くと困るのは国民なのだ。コロナとの闘いは「2~3年プラスかかる」と専門家はいう。国民一人一人の協力なくしてコロナ終息はあり得ない。だれのためでもない、自分のために良識ある行動をしようではないか。
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