８ヶ月の短命政権がもたらしたもの・・・

　今月１１日～１３日にかけて行われたＮＨＫの世論調査では、菅新内閣に掛ける期待度の大きさがよく分かる。個々の調査結果は新聞などでご存じだろうから省略するが、興味を惹いたのが、今度の参議院選挙の投票に行くかの質問に、「必ず行く」が６３％、「行くつもりでいる」が２６％、「行くかどうかわからない」が６％、「行かない」が２％。また、参議院選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、「非常に関心がある」が４７％、「ある程度関心がある」が３７％、「あまり関心がない」が１１％、「まったく関心がない」が２％だったということである。
　たった８ヶ月で民主党代表と幹事長が辞任するという、かつての自民党を思わせるような事態に至ったが、それが契機となって、９０％近い人が「選挙に必ず行く、行くつもりでいる」と答え、参院選に対する関心度を高めたことは「災い転じて福となす」か、せめてもの幸いといえるだろう。

　菅内閣に最も期待することを尋ねたところ、●年金や医療などの社会保障政策」：２６％　●「税金の無駄遣いの根絶」：２２％　●「景気・雇用対策」：１７％。そして、財政再建は国の最大の課題だとして、消費税率の引き上げを含む税制の抜本改革をめぐり、党派を超えた議論を行いたいとしていることへの評価を質問したところ、「大いに評価する」が２７％、「ある程度評価する」が４８％、「あまり評価しない」が１６％、「まったく評価しない」が５％。やはり国民は今の借金大国日本の未来を本気で憂いているのである。
　ということもあってか、子ども手当の満額支給（月額２万６千円）を断念することへの賛否を尋ねたところ、賛成が７２％を占め、反対は２１％。マニフェストの目玉にしてきた民主党にとっては皮肉な結果となったが、賛成意見が男女や支持政党の違いを問わず圧倒的に多いということは、ばらまきをよしとせず、すべての国民が良識を持って判断したということだろう。また、「マニフェストの政策は必ず実現すべきか」という別の質問でも「柔軟に見直してよい」が７７％だったというから、何が何でも票に結びつけようという政治家たちより、国民の方がほよど賢明な判断ができるということだ。

　ところで話は変わるが、国民新党が全国の郵便局長らから過去３年間で総額８億１９７３万円の資金提供を受けていたという。記事には『「全国郵便局長会」の会員やＯＢ、家族らでつくる政治団体「郵政政策研究会」がパーティー券購入や寄付を行い、郵便局長らは国民新党の職域支部「国民新党憲友会」にも納金していた。国会議員９人の小政党に特定の団体側から８億円もの資金が流れていた事実に、識者からは「露骨な利益誘導」とする批判の声も出ている。
　郵政民営化に反対する議員で組織され、民営化見直しを「１丁目１番地」とする国民新党が、郵政改革法案の可決を目指すのは当然だろう。しかし、巨額の資金提供を受けた上で法案審議を進め、政権離脱までちらつかせて早期成立にこぎ着けようとした背景にあるのは、過疎地の金融サービス充実などの理念ではなく、郵政票目当ての選挙対策でしかないようにも映る』とあった。
　どうりで亀井さんが必死になるはずだ。しかし、これが違法でないにしても、亀井さんの「１丁目１番地」は薄汚れたものに見え、政治家はみんな利害で動いているとは承知していても、何だかバカらしくなってくる。