「国民の声を聞く」って言ったよね・・・

　今日はいいお天気になりそうだわ。


　19日閣議決定された経済対策の財政支出は過去最大の55兆７千億円程度になるという。財政支出のうち、国の支出分は43兆７千億円で、残りは国債などで得た資金を低利で貸し付ける財政投融資や地方負担分が占める。年内に成立させる３年度第１次補正予算案には31兆９千億円を計上し、残りは４年度予算案でまかなうそうである。
　追加経済対策では、親の所得を制限し18歳以下の子供に１人10万円相当の給付を行うほか、住民税非課税世帯を対象に１世帯10万円を支給する。またコロナ禍で打撃を受けた中小企業には、最大250万円の支援金を盛り込んだという。しかし目玉とされる18歳以下の子どもへの支援については、所得制限のラインが不公平だという声が上がっているが、給付のスピードを重視、見直しはしないという。
　また、低所得対策で10万円給付されるのは、住民税が課税されていない世帯が対象。不動産や金融資産の有無は加味されないため、年金収入が70万円ある人は、仮に預貯金を１億円持っていても支給される。が、雇用が不安定な非正規労働者などでも非課税水準をわずかでも上回ると対象外となるという。
　住民税非課税が対象というのには、私も以前から腹立たしく思っていた。知人の一人暮らしの女性は大きな家に住み、アパートも所有している。息子からは毎月５万円小遣いをもらうという。それなのに年金が少ないから住民税は非課税、これまで臨時福祉支給金など何度ももらっている。「別にもらわなくてもいいんだけど…」それを聞いてムカついた。私などほんのわずかの差で対象外だ。お役所のやることってホント不公平でいい加減だ。

　話は変わるが、新人議員らに在職１日で100万円の「文書通信交通滞在費」が支給され、問題となっている。が、それだけではない。同じく在職１日でも「議員パス」の無料航空券が１カ月分支給されていたという。
　また国会議員は政策担当秘書、公設第一秘書、公設第二秘書の３人を置くことができる。新人議員の公設秘書にも給与と一律３万円の通勤手当や最大２万8000円の住宅手当も１か月分満額が支給された人もいるとか。開いた口が塞がらない。
　これまで議員報酬の算定方法が如何にいい加減だったか。今回、日本維新の会の新人議員の発言が発端となって、与野党とも知らん顔はできなくなったのだが、議員たちはたとえ「おかしい」と思っても、自分が損することにはみんな口をつむぐのだ。
　また共産党以外のすべての党に交付される、300億円超もの政党交付金である。提出される使途報告書はいい加減なものらしいし、余った場合には国庫に返納するものとされているが、実際の返納はないという。こうしてみると税金が、これまでどれだけ無駄遣いされていたか、知れば知るほど憤懣やるかたない。「国民の声を聞く」って、俗にいう「ウソも方便」なの？　岸田さん！

　コロナ禍で拡大する財政支出、現在、国の借金は６月末で1220兆6368億円と過去最高となった。過日、矢野事務次官は「日本は、氷山に向かって突進しているタイタニック号のように、財政破綻に向かって突進している。このままでは日本は沈没してしまう」と述べたが、激しく反応したのは高市政調会長くらいで、政府も金融市場もほとんど反応しなかったという。が、私には全くのでたらめとは思えないのだけど…ネ。