＜タウンミーティング＞開催費用は約１千万円・・・

　内閣府がタウンミーティング（ＴＭ）開催にあたり、閣僚らを接遇する経費として高額な基準を設定していたという。ＴＭの運営は２００２年度以降、広告代理店が一般競争入札で受注している。資料は２００３年１２月の岐阜市での開催分であるが、落札した代理店は内閣府の基準に基づき、到着した閣僚を会場に案内する費用（会場における送迎等）として、スタッフ１人当たり「４万円」、エレベーターのボタンを押す係（エレベーター手動）は１人「１万５０００円」を請求したという。こういう請求をする代理店も非常識だが、これを認める内閣府も最低だ。
　やらせ質問にもあきれるが、この開催費用の金額と内訳には、だれもが腹立たしく思うだろう。タウンミーティングは、小泉内閣時代の２００１年６月から始まり、少子化、郵政民営化など計１５のテーマで、これまでに１７４回開催されている。１回当たりの費用は約１千万円、開催の最高責任者は官房長官である。昨年１０月以降の開催分については、当時、官房長官だった安倍晋三首相の責任が問われてしかるべきだ。首相は今後もタウンミーティングを引き継いでいく意向を示しているが、本当にＴＭが政策決定に役立っているのかどうか。また、閣僚は国民の声を聞くのが仕事であり、参加すれば名前をアピールできるいい機会でもある。何様でもあるまいし、接遇などと税金を無駄に使う必要はなく、当然の仕事と心得るべきではないか。

　とかくお役人仕事は決められたレールにそって動いていくだけ、人一人が動くと何らかの手当てが付くようになっている。また、自分たちは汗水流さず、何事も競争入札で業者任せ、金は使い放題、それでふんぞり返っていればいいのだからいいご身分だ。企業と違い、倒産もなければリストラもないお役人天国。なぜこうまで公務員が優遇されるのだろうか。また先日人事院が、民間の退職一時金と企業年金の水準が、公務員の退職給付金を上回っているという調査結果を出し、廃止が決まっている職域加算に代わる公務員のための新たな上乗せ制度が必要との見解を提出したという。民間と言ってもピンからキリまであり、ピンの企業を基準にされたらたまったものではない。一般の企業では企業年金など持たないところが多いし、退職金などもたかが知れている。なんだかんだと言っては公務員を優遇する人事院とは一体どういうところだろう。

　話は変るが、昨日、整形外科の待合室で、ＮＨＫの国会中継を見ていたが、いつものことながら質問も答弁も書面を見ながらの棒読み、時には読み間違えて慌てて訂正している。質問も答弁も草案作りは全て官僚任せでは、果たして本人がどこまで理解して、どれほど真剣に取り組んでいるかなど、上っ面だけの言葉では聞く側には少しも熱意は伝わってこない。安倍総理の答弁も、品格ある国民、美しい国などと美辞麗句を並べたありきたりな文を読んでいるだけで、あの小泉元首相のようなインパクトがまったくない。何のための議会か、ただ中継して国民に見せるためだけのパフォーマンスなら無駄なことだが…。そして出席した議員の数も少なく、緊張したムードは少しも感じられなかった。私のような年寄りでさえしらけた気持ちになるのに、若い人が今の世の中に無関心、無気力になるのも仕方ないのかも…。