閣僚の大半が辞任すれば総辞職に・・・

２５日の記事から【共同通信が２３、２４両日に実施した全国電話世論調査によると、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対し「賛成」は３１．６％、「どちらかといえば賛成」が３８．７％で計７０．３％を占めた。内閣支持率は１７．１％と６月末の前回調査２３．２％より下落し、発足以来最低となった。社会保障と税の一体改革で２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に上げると決めたことに関しては、反対派が５２．２％、賛成派は４５．０％だった。また、所得制限を導入する子ども手当見直し案については「賛成」が６１．０％、「どちらかといえば賛成」は１５．９％で、計７６．９％を占めた。】　
　

　菅さんが表明した「脱原発」方針、本来なら菅さんの評価が上がってもよさそうなものだが、「あれは個人的な考えだった」と言われては唖然とするばかり、開いた口が塞がらない。これでは菅内閣の支持率が発足以来最低となったことも納得がゆく。　　

これまで私は、それほど菅さんを買っていたわけではないが、まあ、今は誰が首相になってもたいした変わりはなかろうという、あきらめに似た消極的容認でいたが、もはやこれまでである。この御仁には国民の評価も、どんな罵詈雑言も「ぬかに釘」「豆腐にかすがい」で、痛くもかゆくもないようである。　　

それどころか、ご本人は「なでしこジャパン」の優勝に触発されてか、「『なでしこジャパン』に負けず、いくら得点されてもそれを逆転するため頑張り抜く」と述べ、続投への強い意気込みを示したという。この粘り強さには感心するが、ここへきてはそれも見苦しい。夫のこの行状を伸子夫人はどう見ているのか、聞いてみたいものである。

 　

菅さんに、即刻、退陣を願うにはもはや閣僚の大半が辞任するしかないという。１人や２人なら補充できるし、兼務ということもあるが、大半の大臣がいなくなっては内閣は立ち行かなくなる。そうなれば菅さんは総辞職せざるを得なくなるというのである。しかし、内閣のこの体たらくは、執行部、閣僚の面々も同罪である。が、彼らは公然と菅さんを批判し辞任を迫りはしても、誰１人として辞表を提出しようとはしない。それは卑怯でみっともないやり方だとは思うのだが、彼らはどう思っているのだろう。国家存亡の今、「国民のために」という使命感で踏ん張っているのか。はたまた、議員の地位だの、自分の利益だの、そういう保身が優先して踏ん張っているのか、それを知るすべはない。まあ、後者の方であろうとは思っているが…。

　ところで、菅首相は平成２１年衆院選マニフェストについて「財源に、やや見通しの甘かった部分があった。国民に申し訳ないとおわびしたい」と陳謝した。また、岡田幹事長はマニフェストの見直しを表明し、民主党は大混乱に陥っているという。

　鳩山氏は「命のように大切なものを投げ出してしまった。そもそも衆院選は何だったのかという話になる。納得するわけにはいかない。発言の撤回を求めたい！」と反撃し、総選挙についても「当然そういうこともあり得る」と言い切ったという。しかし、閣僚たちの多くは岡田氏のマニフェスト見直し表明を高く評価したという。

　特に「子ども手当」の見直しは、これまでの世論調査でも「賛成」が半数以上を占めていたし、今回の所得制限を導入する子ども手当見直し案については「賛成」が６１．０％、「どちらかといえば賛成」は１５．９％で、計７６．９％を占めている。これを見ても分かるように、見直しについては国民の納得は得られているように思う。むしろ、財源なきマニフェスト実行に固執する方が無責任ではないだろうか。

　今回の「子ども手当」修正案は、手取り年収１０００万円以上で、支給額は中学卒業までの子供１人あたり一律で月額９０００円。これは２３年から年少扶養控除を廃止したことにより、制限世帯は１２万円以上の増税となるため、ある程度の支給は必要だと判断したという。また、非所得制限世帯については、３歳未満に月額１万５０００円、３～１２歳の第１～２子に月額１万円、第３子以降は月額１万５０００円、中学生は一律月額１万円としている。が、財源は２．７兆円から２．３兆円となり、約４０００億円の削減では野党がすんなり受け入れるとは思えない。

 

２５日、首相退陣３条件の一つである２０１１年度第２次補正予算が成立した。しかし、自民党は他の２法案成立には消極的で、衆院解散に追い込もうという動きもあるとか。いい加減にしろよな。