小泉首相の有言不実行・・・

　小泉首相は、公的年金の改革に伴い、議員年金優遇への批判の高まりを機に、当初、議員年金の完全廃止を与党に指示したが、どうやら指導力を発揮できず、有言不実行に終わりそうだ。
　保険料は高いが在職10年で引退した場合、65歳からの給付額は年412万円で、その国庫負担の割合は70%を超えているという。その特権的優遇ぶりは、どう見ても納得がいかない。
　今国会に提出された与党案は、ＯＢ議員の年金給付額に応じて最高10%削減、そして、受給資格のある現職議員は納付済みの額から20%カットした額の一括受取りか、現行より15%削減した年金を受給するかの選択ができる。年金受給を選択すれば年間約350万円を受け取ることになり、完全廃止とは程遠いものになる。
　それに比べ、民主党案は、ＯＢ議員の給付を30%削減、そして、現職議員には納付済みの額の50%を返還し、完全廃止とする内容である。
　だが、この与党案が27日の衆院議員運営委員会では賛成多数で可決され、30日の本会議、その後の参院での採決を経て、二月上旬には成立する見通しだとか。
　
　また、厚生労働省は、75歳以上が加入し、2008年度からスタートする後期高齢者医療制度の保険料についての試算結果を自民党厚生労働部会に報告した。
　これにより、サラリーマンの子に扶養されていた人も保険料を支払う義務が生じ、自営業者と同一世帯の場合は初年度から保険料が3000円となる。国民年金しか収入がない低所得者には軽減措置があるが、扶養されている高齢者はほとんどこれに当てはまらない。

　増税、保険料の引上げなどの負担増に、益々家計が圧迫される国民に比べ、国会議員の優遇ぶりには何とも理解しがたい怒りを覚える。
　この議員年金の完全廃止を決断できないでは、衆院選で頭数を増やし、強気でやってきた小泉首相の力量を問われかねない。