年金保険料の不正免除は・・・

　もう腹の立つのも通り越して、あきれてものが言えない。社会保険庁の相続く不祥事から体質改善が叫ばれ、ようやく政府も社保庁改革に乗り出した。そして、同庁を廃止し新たに「ねんきん事業機構」を設置することになったのであるが、現職員をそのまま引き継ぐのでは、単に看板を架け替えるのみで体質は変らないという危惧が大いにある。
　その社保庁改革法案審議中のさなかに、今回の国民年金保険料の不正免除という事例が、15都道府県、対象者は72000人に上ることが明るみに出た。
　折しも、損保ジャパンの法令違反続発で業務停止命令が出されたことが報道されているが、この損保ジャパンから、小泉首相に請われて就任したのが現社保庁長官である。この2件の不祥事は何れも業績や納付率アップを重視した数字合わせの結果で、なにか上層部の体質に同じようなものを感じる。
　この長官が昨年11月に、全国の社会保険事務局長、社会保険事務所長に「この時期になって言い訳は無用。実行すべきことは既に決まっている。ただ実行し、結果を出すことのみ」と、保険料納付率アップに一層の取り組みを求めた緊急メッセージを出した。まさにこの同時期に、大阪・長崎の社保事務所で加入者の申請のないままの不正な免除手続きが始まったというのは、やはり各県ごとの納付率達成目標の「ノルマ」が圧力になったことは確かであるという。
　年金未納者は将来無年金になるが、免除や猶予はその期間は年金受給額の算定基準となる加入月数に含まれる。ただし、満額納付に比べ全額免除は3分の1、半額免除は3分の2に減額されるが、7月からは、4分の3免除、4分の1免除が加わり、全くの未納とは違う有利な制度である。しかし、免除や猶予を受けた場合、免除後10年以内に追納しなければならないが、無断で免除された加入者が追納に応じるとは思えず、結局未納問題の先送りになるだけで、国民年金制度はますます悪化するばかりだ。
　それにしても、無断で免除者や猶予者にされても「経済的な不利益は生じていないので、文句は出ないだろう」というお役所の思い上がりは許せない。しかし、申請しないのに勝手に免除・猶予者になった本人は、低所得者、言うなれば貧乏人という不名誉なお墨付きをもらったことになり、決定通知書を受け取った人は複雑な思いであろうが、いまさら恥をさらし事を荒立てて抗議する人もいないだろう。
　また、2004年の年金改革で、市町村から所得情報を取得できるようになり、対象者の特定がしやすくなったということだが、個人情報保護法制定で我々は情報入手が困難になっているのに、官公庁内ではこのようにいともたやすく取得できるのはお役所の特権であろうが、悪用されることは恐ろしい。