備前市長、意外と食わせ者かも！・・・

　ずっと雨で、ウオーキングは３日ぶり。春霞か、太陽がかすんで見える。

　全国ニュースにもなった備前市のマイナンバーカード普及策。保育料や給食費などの無償化の条件にすることを決めていた岡山県備前市が一転、カード取得を条件から除外すると発表した。市は「国の方から地方創生臨時交付金が出た。財源の一部を確保できたので、これに充てる」という。なんじゃこりゃ！
　事の顛末はこうである。備前市では、マイナンバーカードを取得する世帯に限り、小中学校の給食費・保育園・こども園の保育料・高校の通学定期・制服代 などを無償とする条例を３月23日に市議会で可決し、４月１日に施行した。
　それに対して市民団体は署名活動を開始。全国で５万人以上、備前市では3000人の賛同の署名が寄せられたとか。また岡山弁護士会が再考を求める声明を出すなど波紋が広がった。
　このほかに新年度からマイナンバーカードを提示することで、市営バスなどの運賃無料。また４月から運行が始まる乗り合いタクシーは、いずれも運賃が中学生以上は200円、小学生は100円だが、４月から市内に住民票を置く人を対象に、運転手にマイナンバーカードを提示することで、運賃を無料にすることが決まった。
　ただし今回、マイナンバーカードの取得条件が撤回されたのは、小中学校の給食費や学用品代保育園やこども園の給食費・教材費などで、上記の市営バスや乗合タクシーの運賃無料には引き続きカードが必要になる。が、これについて苦情が出たとは聞いていない。
　すったもんだしながらも備前市のカード取得率は３月末で80％を超え、岡山県内27市町村の中でトップだとか。強制ではないのにこの取得率、おかしいね！　そりゃまあそうだ。たとえば５人家族でカードを申請したらマイナポイントが10万円。それに市内バスの運賃無料などとメリットは大きい。屁理屈をならべて正当化しても１円の得にもならない。どっちが得かを考えたのだろうね。

　市長の方針転換発言は突然だったが、市長の想定通りではないかという声もある。市は2022年度、国の臨時交付金を財源に学校給食や保育料の無償化を実施したが、23年度も交付金が続くとは限らない。
　国は昨年、カード普及率を23年度の地方交付金税の配分に反映させる方針を示した。そこでカード取得を無償化の条件とし普及率を高めたら、交付税の増額が期待できると見込んだのだろう。
　市は23年度の無償化継続を巡り、カード取得を条件に自主財源で賄う方針を２月定例市議会に示し、国の臨時交付金を受け取れる場合は条件から外すとしていたらしい。その結果、３月29日に交付金の配分が決まり、５日の方針転換表明に至ったということのようだ。この市長、意外と食わせ物かも？
　ある大学教授は「独自の考えで施策にあたる姿勢は評価できるとみていただけに驚いている」といった。私も最初、施策の賛否はともかく自分の考えを曲げない市長はガッツがある。岸田総理のようにコロコロ変えたりしないところがいいと思っていた。が、交付金の配分が決まるとコロッと方針転換した。　
　ところで反対運動に力を入れた市民団体の連中はどうするのかな？　「これにて一件落着」とするのかな？　コロッと方針転換するのには、いささか面はゆい気持ちがするだろうけど…。　　
　私はマイナカードは何年も前に取得しているが、今年１月に保険証登録と口座ひも付きで15000円のポイントをゲット。あれこれ文句を言うより損得を考えて、長い物には巻かれることにしたのである。