＜東電＞官僚天下り５０人以上 ゆがむ原発行政より転載
毎日新聞 9月25日(日)11時13分配信
歴代経産省首脳ＯＢが東電副社長に
東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。
６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。
経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫氏に始まり、資源エネルギー庁長官や次長経験者が１０年前後の間隔で就いてきた。今年１月には、昨年８月に退任したばかりの石田徹エネ庁前長官（当時）が顧問に天下り。東電は「慣例通り副社長に昇格させる予定だった」（幹部）。しかし、「退職後２年間は所管業界に再就職しない」という自民党政権時代に作られたルールを逸脱していた上、原発事故による行政批判も重なって、４月に顧問を退任せざるを得なかった。
経産省は関西など他の電力各社にもそれぞれ元局長や審議官、部長クラスを５人前後ずつ役員や顧問として再就職させている。
◇報酬、霞が関以上に
中央省庁ＯＢを幅広く受け入れる東電のような余裕は、独占事業ではない他の民間企業では考えられず、経済官庁幹部も「東電など電力は再就職の最大の受け皿」と認める。
東電関係者によると、天下り官僚の肩書はキャリアＯＢなら「顧問」、ノンキャリア出身者なら「嘱託」。報酬は「霞が関での最終ポスト時代を下回らないのが暗黙のルール」（経産省ＯＢ）だ。
東電は「国交省や警察庁ＯＢに電源立地対策で知見を発揮してもらうなど、経営に役立っている」と説明。しかし、財務や外務官僚ＯＢの場合「本命の再就職先が決まるまでの腰掛けで東電に入り、給料だけ払うケースも多い」（東電関係者）。
◇「世話になれば無言の圧力」
天下りを通じた当局と電力会社のもたれ合いの弊害は原発行政にも影を落とした。１９７９年の米スリーマイル島の原発事故などを教訓に、欧米当局は、原発事業者に地震など災害対策や炉心溶融など過酷事故への実効ある対応策を厳しく義務付けた。しかし、日本では事実上、電力会社任せとなり、津波で全電源が喪失した福島原発のようなずさんな対応が取られた。
元原子力安全・保安院長は「欧米並みの規制を導入すべきだとの意見もあったが、コスト負担に反発する電力会社に押し切られた」と説明。元原発検査官は「上司のキャリア（官僚）が退官後、電力会社に世話になっていれば、無言の圧力がかかるのは当然」と話す。【三沢耕平、野原大輔】
毎日新聞 9月25日(日)11時13分配信
歴代経産省首脳ＯＢが東電副社長に
東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。
６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。
経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫氏に始まり、資源エネルギー庁長官や次長経験者が１０年前後の間隔で就いてきた。今年１月には、昨年８月に退任したばかりの石田徹エネ庁前長官（当時）が顧問に天下り。東電は「慣例通り副社長に昇格させる予定だった」（幹部）。しかし、「退職後２年間は所管業界に再就職しない」という自民党政権時代に作られたルールを逸脱していた上、原発事故による行政批判も重なって、４月に顧問を退任せざるを得なかった。
経産省は関西など他の電力各社にもそれぞれ元局長や審議官、部長クラスを５人前後ずつ役員や顧問として再就職させている。
◇報酬、霞が関以上に
中央省庁ＯＢを幅広く受け入れる東電のような余裕は、独占事業ではない他の民間企業では考えられず、経済官庁幹部も「東電など電力は再就職の最大の受け皿」と認める。
東電関係者によると、天下り官僚の肩書はキャリアＯＢなら「顧問」、ノンキャリア出身者なら「嘱託」。報酬は「霞が関での最終ポスト時代を下回らないのが暗黙のルール」（経産省ＯＢ）だ。
東電は「国交省や警察庁ＯＢに電源立地対策で知見を発揮してもらうなど、経営に役立っている」と説明。しかし、財務や外務官僚ＯＢの場合「本命の再就職先が決まるまでの腰掛けで東電に入り、給料だけ払うケースも多い」（東電関係者）。
◇「世話になれば無言の圧力」
天下りを通じた当局と電力会社のもたれ合いの弊害は原発行政にも影を落とした。１９７９年の米スリーマイル島の原発事故などを教訓に、欧米当局は、原発事業者に地震など災害対策や炉心溶融など過酷事故への実効ある対応策を厳しく義務付けた。しかし、日本では事実上、電力会社任せとなり、津波で全電源が喪失した福島原発のようなずさんな対応が取られた。
元原子力安全・保安院長は「欧米並みの規制を導入すべきだとの意見もあったが、コスト負担に反発する電力会社に押し切られた」と説明。元原発検査官は「上司のキャリア（官僚）が退官後、電力会社に世話になっていれば、無言の圧力がかかるのは当然」と話す。【三沢耕平、野原大輔】
観光業は減収率の２０％を対象外 東電の賠償 より転載
東京電力は２１日、東電福島第一原発事故の被害を受けた法人や個人事業主に対する賠償金支払いのスケジュールと算定基準を発表した。観光業の風評被害は東日本大震災による景気低迷の影響があるとして前年と比べた減収率のうち２０％分を対象外とした。サービス業については同様に３％が対象外になった。風評被害や避難指示などによる休業の営業損害は前年の売上高を基に算定する。
賠償の対象期間は事故が発生した３月１１日から８月３１日までの約半年間。
風評被害に関する営業損害は賠償金算定の基準を個別に営業利益などから算出する手法と、業種ごとに一定の値とする方法がある。一定の値は宿泊業が前年の売上高の６０％、観光バスなどの運輸業が４９％、土産物屋など小売業が２８％とした。
例えば売上高が５００万円だった宿泊業の場合、６０％の３００万円が賠償基準となる。今年の売上高を２２０万円と仮定すると５００万円に対する減収率は５６％だが、原発事故以外の要因と考えられる２０％を差し引き、３６％を賠償。このため賠償金は１０８万円となる。東電が原発事故以外の要因とみなす観光業の２０％やサービス業の３％は阪神淡路大震災などを基に設定した。
原発事故による警戒区域や計画的避難区域などに事業所があり休業を余儀なくされた場合、休業期間中の粗利益に減価償却費などの固定費を加えた上で、販売手数料などの変動費を差し引く。
東電は１０月中の支払い開始を目指す。損害賠償請求は約３０万件と想定している。東電の皷（つづみ）紀男副社長・福島原子力被災者支援対策本部長らは２１日福島市で会見。賠償する期間について「事故が収束していないが、被害がある限りは賠償したい」と強調した。
(2011/09/22 08:39)福島民報
東京電力は２１日、東電福島第一原発事故の被害を受けた法人や個人事業主に対する賠償金支払いのスケジュールと算定基準を発表した。観光業の風評被害は東日本大震災による景気低迷の影響があるとして前年と比べた減収率のうち２０％分を対象外とした。サービス業については同様に３％が対象外になった。風評被害や避難指示などによる休業の営業損害は前年の売上高を基に算定する。
賠償の対象期間は事故が発生した３月１１日から８月３１日までの約半年間。
風評被害に関する営業損害は賠償金算定の基準を個別に営業利益などから算出する手法と、業種ごとに一定の値とする方法がある。一定の値は宿泊業が前年の売上高の６０％、観光バスなどの運輸業が４９％、土産物屋など小売業が２８％とした。
例えば売上高が５００万円だった宿泊業の場合、６０％の３００万円が賠償基準となる。今年の売上高を２２０万円と仮定すると５００万円に対する減収率は５６％だが、原発事故以外の要因と考えられる２０％を差し引き、３６％を賠償。このため賠償金は１０８万円となる。東電が原発事故以外の要因とみなす観光業の２０％やサービス業の３％は阪神淡路大震災などを基に設定した。
原発事故による警戒区域や計画的避難区域などに事業所があり休業を余儀なくされた場合、休業期間中の粗利益に減価償却費などの固定費を加えた上で、販売手数料などの変動費を差し引く。
東電は１０月中の支払い開始を目指す。損害賠償請求は約３０万件と想定している。東電の皷（つづみ）紀男副社長・福島原子力被災者支援対策本部長らは２１日福島市で会見。賠償する期間について「事故が収束していないが、被害がある限りは賠償したい」と強調した。
(2011/09/22 08:39)福島民報
県内地価、下落率過去最大 震災・原発事故影響 全用途で６．０％ より転載
県は２０日、県内の７月１日現在の地価調査結果を発表した。基準地価の動きを示す全用途の平均変動率はマイナス６．０％となり、昭和５０年の調査開始以来、最大の下落率を記録。１９年連続で下がり、昨年の前回調査に比べマイナス幅は２．５ポイント拡大した。商業地平均はマイナス７．５％となり、郡山市熱海町熱海の調査地点はマイナス１５．０％で全国最大の下落率となった。住宅地平均はマイナス５．４％で、東日本大震災と福島第一原発事故の影響が県内の広範囲に及んだとみられている。
今回は原発事故による「警戒」「計画的避難」「緊急時避難準備」の各区域内にある１２市町村の５０地点を対象から外し、５０市町村の４８３地点を基準地に設定した。
今回は、ＩＴバブル崩壊などによる景気低迷の影響で下落率が大きかった平成１６年のマイナス５．３％を０．７ポイント上回った。前回調査の地価を上回った基準地は１カ所もなく、同額だった郡山市の住宅地１地点を除き全地点で下がった。
商業地は前回に比べ率が２．９ポイント拡大。郡山市熱海町熱海の商業地が最大になったことについて、県土地・水調整課は「原発事故の風評被害で客足が落ちていることが土地の価値を低下させ、大幅に下がった可能性がある」と分析している。下落率の大きさは銀行や事務所が集まる郡山市清水台、震災により周辺で地滑りが起きた矢吹町中町と続いた。会津地方にありホテルやドライブインが並ぶ観光地の北塩原村桧原字剣ケ峯が５番目に入った。
住宅地も県平均で２．３ポイント拡大した。津波で道路損壊などの被害を受けたいわき市永崎字大平がマイナス１２．６％で最大。郡山市の市街地の２地点と、別荘地の猪苗代町字不動、住宅地のいわき市小名浜林城が１０％以上マイナスとなった。
県地価調査代表幹事を務める不動産鑑定士の鈴木禎夫氏は「１９９０年代からの経済縮小と人口減少で土地の需要が減っていた。そこに大震災と原発事故が加わり、土地への購買意欲がさらに低下して地価下落が進んだのではないか」と指摘している。
調査対象から外した５０地点がある１２市町村は次の通り。
田村、南相馬、川俣、広野、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘
※地価調査 国土利用計画法に基づき、土地取引の規制を適正、円滑に行うため、都道府県が毎年７月１日時点の基準地の標準価格を調査している。不動産鑑定士らが、周辺の取引事例などから１平方メートル当たりの標準価格を算定する。国が毎年１月１日を基準日に実施し、３月下旬に公表する地価公示と合わせ土地取引価格の指標となる。
(2011/09/21 09:51)福島民報
県は２０日、県内の７月１日現在の地価調査結果を発表した。基準地価の動きを示す全用途の平均変動率はマイナス６．０％となり、昭和５０年の調査開始以来、最大の下落率を記録。１９年連続で下がり、昨年の前回調査に比べマイナス幅は２．５ポイント拡大した。商業地平均はマイナス７．５％となり、郡山市熱海町熱海の調査地点はマイナス１５．０％で全国最大の下落率となった。住宅地平均はマイナス５．４％で、東日本大震災と福島第一原発事故の影響が県内の広範囲に及んだとみられている。
今回は原発事故による「警戒」「計画的避難」「緊急時避難準備」の各区域内にある１２市町村の５０地点を対象から外し、５０市町村の４８３地点を基準地に設定した。
今回は、ＩＴバブル崩壊などによる景気低迷の影響で下落率が大きかった平成１６年のマイナス５．３％を０．７ポイント上回った。前回調査の地価を上回った基準地は１カ所もなく、同額だった郡山市の住宅地１地点を除き全地点で下がった。
商業地は前回に比べ率が２．９ポイント拡大。郡山市熱海町熱海の商業地が最大になったことについて、県土地・水調整課は「原発事故の風評被害で客足が落ちていることが土地の価値を低下させ、大幅に下がった可能性がある」と分析している。下落率の大きさは銀行や事務所が集まる郡山市清水台、震災により周辺で地滑りが起きた矢吹町中町と続いた。会津地方にありホテルやドライブインが並ぶ観光地の北塩原村桧原字剣ケ峯が５番目に入った。
住宅地も県平均で２．３ポイント拡大した。津波で道路損壊などの被害を受けたいわき市永崎字大平がマイナス１２．６％で最大。郡山市の市街地の２地点と、別荘地の猪苗代町字不動、住宅地のいわき市小名浜林城が１０％以上マイナスとなった。
県地価調査代表幹事を務める不動産鑑定士の鈴木禎夫氏は「１９９０年代からの経済縮小と人口減少で土地の需要が減っていた。そこに大震災と原発事故が加わり、土地への購買意欲がさらに低下して地価下落が進んだのではないか」と指摘している。
調査対象から外した５０地点がある１２市町村は次の通り。
田村、南相馬、川俣、広野、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘
※地価調査 国土利用計画法に基づき、土地取引の規制を適正、円滑に行うため、都道府県が毎年７月１日時点の基準地の標準価格を調査している。不動産鑑定士らが、周辺の取引事例などから１平方メートル当たりの標準価格を算定する。国が毎年１月１日を基準日に実施し、３月下旬に公表する地価公示と合わせ土地取引価格の指標となる。
(2011/09/21 09:51)福島民報
放射線医療５施設新設へ 福島医大に健康管理センター３３０床などより転載
東京電力福島第一原発事故を受け、福島医大が放射線医療の拠点化を目指してまとめた復興ビジョンの概要が１９日までに明らかになった。３３０床を有する放射線医学県民健康管理センター（仮称）など５施設を５年以内に新設。国内の専門家を医療・研究スタッフとして迎え、県内のがん医療を国内最高水準に引き上げる。被ばく医療専門の医学講座を年内に設けて人材育成にも取り組む。事業費約１千億円を想定し、県と一体で国の３次補正予算案に盛り込むよう求めている。
構想では、各施設ともに医大の敷地内の駐車場などを利用して整備する。放射線医学県民健康管理センターはがんの早期治療を担う拠点施設になる。付属病院にある甲状腺外科、血液内科、放射線科、皮膚科を移し、専門医を配置するなどして医療の高度化を目指す。乳幼児や妊産婦への放射線の影響が特に懸念されるため、小児科、産科もセンター内に置く。
建物は鉄筋コンクリート九階建て・延べ床面積は２万９千平方メートル。現在の付属病院より一回り小さい規模となる。
さらに、病気の早期発見に当たる分子イメージング施設を二カ所に設ける。がんの発見に用いるＰＥＴ（ポジトロン断層撮影）やサイクロトロン、超高解像度のＣＴスキャン、内部被ばく状況を検査するホールボディーカウンターなどの最新機器を配備する計画。
がん治療の薬剤開発を進める創薬・治験センターも整備する。全県民対象の健康管理調査の結果を将来にわたって分析したり、新たながんの治療法を開発したりする研究・実験施設も設ける。
医学講座は被ばく医療に特化した内容とし、定員は現在調整している。講座新設に合わせて医学部の定員増を国に求める。県内の医療水準の向上を目指し公的病院に派遣する医師の数を増やすことも検討する方針だ。
放射線関連の医療産業の集積にも取り組む。産学連携の研究施設として、ふくしま医療産業振興拠点（仮称）を設け、地元や海外の企業と連携して放射線医療の検査、診断、治療に用いる機器開発などを促進する。研究のパートナーとなる企業誘致も進め、地域産業の活性化と雇用創出にもつなげる。
構想を具体化する上では人材確保が大きな課題になる。施設や講座の新設に伴い必要となる医師、教授らは少なくとも数十人規模になる見通しで、放射線医療に関する連携協定を結ぶ広島、長崎両大から人材を得ることで合意している。今後、国内の関係機関に働き掛けるなどして医療・研究スタッフを確保する方針。
本県への放射線医療拠点の整備を盛り込んだ政府の復興基本方針と、県の復興ビジョンを受け、構想をまとめた。
福島医大の復興事業を担当する横山斉同大付属病院副院長は「原発事故のあった本県で最先端の治療・診断を受けられる態勢をつくることで、県民の安全安心を確保し、『日本一健康に生きられる地域』を目指したい」としている。
県は政府の復興基本方針に合致しているとして、国の３次補正予算で事業費が確保される可能性は高いとみている。
(2011/09/20 09:04)福島民報
東京電力福島第一原発事故を受け、福島医大が放射線医療の拠点化を目指してまとめた復興ビジョンの概要が１９日までに明らかになった。３３０床を有する放射線医学県民健康管理センター（仮称）など５施設を５年以内に新設。国内の専門家を医療・研究スタッフとして迎え、県内のがん医療を国内最高水準に引き上げる。被ばく医療専門の医学講座を年内に設けて人材育成にも取り組む。事業費約１千億円を想定し、県と一体で国の３次補正予算案に盛り込むよう求めている。
構想では、各施設ともに医大の敷地内の駐車場などを利用して整備する。放射線医学県民健康管理センターはがんの早期治療を担う拠点施設になる。付属病院にある甲状腺外科、血液内科、放射線科、皮膚科を移し、専門医を配置するなどして医療の高度化を目指す。乳幼児や妊産婦への放射線の影響が特に懸念されるため、小児科、産科もセンター内に置く。
建物は鉄筋コンクリート九階建て・延べ床面積は２万９千平方メートル。現在の付属病院より一回り小さい規模となる。
さらに、病気の早期発見に当たる分子イメージング施設を二カ所に設ける。がんの発見に用いるＰＥＴ（ポジトロン断層撮影）やサイクロトロン、超高解像度のＣＴスキャン、内部被ばく状況を検査するホールボディーカウンターなどの最新機器を配備する計画。
がん治療の薬剤開発を進める創薬・治験センターも整備する。全県民対象の健康管理調査の結果を将来にわたって分析したり、新たながんの治療法を開発したりする研究・実験施設も設ける。
医学講座は被ばく医療に特化した内容とし、定員は現在調整している。講座新設に合わせて医学部の定員増を国に求める。県内の医療水準の向上を目指し公的病院に派遣する医師の数を増やすことも検討する方針だ。
放射線関連の医療産業の集積にも取り組む。産学連携の研究施設として、ふくしま医療産業振興拠点（仮称）を設け、地元や海外の企業と連携して放射線医療の検査、診断、治療に用いる機器開発などを促進する。研究のパートナーとなる企業誘致も進め、地域産業の活性化と雇用創出にもつなげる。
構想を具体化する上では人材確保が大きな課題になる。施設や講座の新設に伴い必要となる医師、教授らは少なくとも数十人規模になる見通しで、放射線医療に関する連携協定を結ぶ広島、長崎両大から人材を得ることで合意している。今後、国内の関係機関に働き掛けるなどして医療・研究スタッフを確保する方針。
本県への放射線医療拠点の整備を盛り込んだ政府の復興基本方針と、県の復興ビジョンを受け、構想をまとめた。
福島医大の復興事業を担当する横山斉同大付属病院副院長は「原発事故のあった本県で最先端の治療・診断を受けられる態勢をつくることで、県民の安全安心を確保し、『日本一健康に生きられる地域』を目指したい」としている。
県は政府の復興基本方針に合致しているとして、国の３次補正予算で事業費が確保される可能性は高いとみている。
(2011/09/20 09:04)福島民報
１号機配管で高濃度の水素 東電「爆発の危険性低い」より転載
東京電力は２３日、福島第１原発１号機の格納容器につながる配管から１万ｐｐｍ以上という高濃度の水素を検出したと発表した。格納容器へは水素爆発が起きないように窒素を入れており、東電は「内部の酸素濃度は低く、爆発の危険性は低い」としている。
今後、水素濃度を正確に計測した上で、配管に窒素を入れるなどする。
高濃度の水素を検出したのは、格納容器に注水する「格納容器スプレー系」配管の２カ所。東電によると、事故当時に燃料の被覆管と水が反応して生じた水素や、その後に水の放射線分解で発生した水素が配管を逆流してたまった可能性があるという。
2011/09/23 13:04 【共同通信】
東京電力は２３日、福島第１原発１号機の格納容器につながる配管から１万ｐｐｍ以上という高濃度の水素を検出したと発表した。格納容器へは水素爆発が起きないように窒素を入れており、東電は「内部の酸素濃度は低く、爆発の危険性は低い」としている。
今後、水素濃度を正確に計測した上で、配管に窒素を入れるなどする。
高濃度の水素を検出したのは、格納容器に注水する「格納容器スプレー系」配管の２カ所。東電によると、事故当時に燃料の被覆管と水が反応して生じた水素や、その後に水の放射線分解で発生した水素が配管を逆流してたまった可能性があるという。
2011/09/23 13:04 【共同通信】
記事2011年8月11日20時42分asahi.com
輸出用中古車から放射線検出 大阪で、Ｘ線検査２回分より転載
大阪府は１１日、大阪港から東南アジアに輸出される予定の中古自動車から、１時間あたり１１０マイクロシーベルトの放射線量が検出されたと発表した。１時間あたりの放射線量は胸のＸ線検査２回分にあたるという。
中古車輸出業者から１０日、自主検査で放射線が検出されたと連絡があり、府職員が立ち会って計測した。福島県で自動車登録を抹消した車で、それ以前の使用状況は不明だという。
国土交通省が定めた輸出コンテナのガイドラインでは、５マイクロシーベルト以上の放射線が検出された場合、関係者間で協議して取り扱いを決めることになっており、府はこの指針に準じて関係者と協議。車は荷主の中古車取扱業者が引き取ったという。
輸出用中古車から放射線検出 大阪で、Ｘ線検査２回分より転載
大阪府は１１日、大阪港から東南アジアに輸出される予定の中古自動車から、１時間あたり１１０マイクロシーベルトの放射線量が検出されたと発表した。１時間あたりの放射線量は胸のＸ線検査２回分にあたるという。
中古車輸出業者から１０日、自主検査で放射線が検出されたと連絡があり、府職員が立ち会って計測した。福島県で自動車登録を抹消した車で、それ以前の使用状況は不明だという。
国土交通省が定めた輸出コンテナのガイドラインでは、５マイクロシーベルト以上の放射線が検出された場合、関係者間で協議して取り扱いを決めることになっており、府はこの指針に準じて関係者と協議。車は荷主の中古車取扱業者が引き取ったという。
日経サイエンス 1996年7月号
迷走するハンフォードの核廃棄物処理より転載
G.ゾーペット（Scientific American スタッフライター）
米ワシントン州の南東部にあるハンフォードはプルトニウム製造施設の集合体であり，第二次世界大戦で長崎に投下された原子爆弾の原料となったプルトニウムを作ったことで知られている。冷戦の終結を受けて1989年にエネルギー省(DOE)は，ハンフォードの諸施設の解体と除染を開始した。作業が必要な場所は約1400カ所あるといわれる。これらの場所のうち，数百カ所については，すでに液体と固体の廃棄物が計画的に捨てられていた。
除染作業がどのように進んでいるかを知るために，Scientific American誌は関係方面を集中的に取材した。その結果，以下の事実をつかんだ。
地区内には，高レベル放射性廃液の地下貯蔵槽が177基あり，漏洩しているものも，熱を帯びているものも，引火性の気体を発生しているものもある。
少なくとも12トンの危険なプルトニウムが，土壌中か，あるいは不安定な状態で放置されている。
使用済み燃料からプルトニウムを抽出したため，ひどく汚れた巨大な５つの建物がある。
2100トンの使用済み燃料がプールの中に沈んでおり，地震が発生した場合，致命的な放射能のごみ箱となるだろう。
DOEは過去７年間，ハンフォードの除染に75億ドルを費やし，今後40年間，毎年少なくとも10億ドルの支出を見込んでいる。州，DOE，環境保護局(EPA)の３者は協定を結び，共同作業を何とか始めたが，作業計画の作成や作業の優先順位の設定は遅れている。さらに，この協定が２つの重要な環境関連の法律の二重運用を定めていることが事態をますます複雑にしている。高レベル放射性廃液のガラス固化は一層やっかいである。DOEは，ガラス固化を引き受けてくれる企業を探している。これらの問題解決を左右するのは最終的にはカネであるが，DOEの予算は年々減らされている。
迷走するハンフォードの核廃棄物処理より転載
G.ゾーペット（Scientific American スタッフライター）
米ワシントン州の南東部にあるハンフォードはプルトニウム製造施設の集合体であり，第二次世界大戦で長崎に投下された原子爆弾の原料となったプルトニウムを作ったことで知られている。冷戦の終結を受けて1989年にエネルギー省(DOE)は，ハンフォードの諸施設の解体と除染を開始した。作業が必要な場所は約1400カ所あるといわれる。これらの場所のうち，数百カ所については，すでに液体と固体の廃棄物が計画的に捨てられていた。
除染作業がどのように進んでいるかを知るために，Scientific American誌は関係方面を集中的に取材した。その結果，以下の事実をつかんだ。
地区内には，高レベル放射性廃液の地下貯蔵槽が177基あり，漏洩しているものも，熱を帯びているものも，引火性の気体を発生しているものもある。
少なくとも12トンの危険なプルトニウムが，土壌中か，あるいは不安定な状態で放置されている。
使用済み燃料からプルトニウムを抽出したため，ひどく汚れた巨大な５つの建物がある。
2100トンの使用済み燃料がプールの中に沈んでおり，地震が発生した場合，致命的な放射能のごみ箱となるだろう。
DOEは過去７年間，ハンフォードの除染に75億ドルを費やし，今後40年間，毎年少なくとも10億ドルの支出を見込んでいる。州，DOE，環境保護局(EPA)の３者は協定を結び，共同作業を何とか始めたが，作業計画の作成や作業の優先順位の設定は遅れている。さらに，この協定が２つの重要な環境関連の法律の二重運用を定めていることが事態をますます複雑にしている。高レベル放射性廃液のガラス固化は一層やっかいである。DOEは，ガラス固化を引き受けてくれる企業を探している。これらの問題解決を左右するのは最終的にはカネであるが，DOEの予算は年々減らされている。
ハンフォードの火災が、大気中にプルトニウムをばらまいたより転載
２０００年７月１３日（木） リサ・スティファー「シアトル・インテリジェンサー」リポーター
ハンフォード原子力地区中で猛威をふるっている火災が、人間を危険にさらし、健康に影響するプルトニウムや他の放射性物質を空気中にばらまいた。
当初の報告では、火災によって放射性物質がばらまかれなかったと報告された。この火災は、６月２７日に始まり、３つの古い放射性廃棄物処分施設―１つの溝と２つの乾いた池―にわたって（ａｃｒｏｓｓ）燃えた。昨日、エネルギー省の役人達が、放射能による健康への影響を軽視した。
しかし、他の人々は、反対している。
プルトニウムは、「非常に有毒」と、ワシントン職業環境医療プログラム大学のティム・タカロ教授は述べた。「もし、あなたがプルトニウムを肺にすいこめば、ガンをひきおこすでしょう。」
プルトニウム粒子は、５６０マイル四方の区域の中心に近い、２００西地域の東側境界線での空気サンプリングで見つかった。そこには、ハンフォードの最も危険な廃棄物のいくつかが貯蔵されている。プルトニウムの正確な発生源は見つかっていない。
「測定は、「懸念されるレベルを十分下回っていた」と、政府とＮＲＣは、判断し、消防隊員や公衆への影響を問題にしなかった」と、ハンフォードのエネルギー省副代表のハリー・ボストン氏は、昨日、記者会見で述べた。
火災は、自動車大事故で発生し、１９１０００エーカーを燃やし、数日後におさまった。
最近測定されたプルトニウムは、１０のマイナス６乗―１立方メートルあたり４ピコキュリーだと、専門的には伝えられている。政府の基準は、１０のマイナス２乗―１立方メートルあたり２ピコキュリーである。
１年間に、多くのプルトニウムを吸い込めば、３ミリレムの被曝をするだろう。レントゲンによる被曝の平均は、１０～１５ミリレム、ハンフォードの作業員の年間許容限度が１００ミリレムである。
しかし、多くの人は納得しなかった。
「この地点は、汚染されている」と、タカロ氏は述べた。彼は、核廃棄物の洗浄促進組織・危機評価コンソーシアムのメンバーでもある。
「この火災は、私達に施設の洗浄を気づかせるものだ。」
火災後の空気サンプリングで、「実際に汚染があると言うことは、難しい。政府の基準以下のサンプルがいくつもある。しかし、人々がにどんな危険にさらされるかわからない。」と彼は述べた。「はっきりわかるものがない。」
ＤＯＥの技術アドバイザーのウェイニ・グリンズ氏は、政府に、火災の際に、消防隊員は被曝していないと思うと述べた。
尿のサンプルが集められ、放射能検査がされた。結果は、６～８週間ででる。
発生源のはっきりしないα粒子―放射性物質をあらわすーも、２００東西地区周辺での初期の７６サンプルのうち３４サンプルで見つかった。
「これは、そこにいた住民と消防隊員の健康を脅かしたことを認めるものだ。」と、ハンフォードの番人、北西アメリカの心の代表、ジェラート・ポレット氏が述べた。
環境保護局（ＥＰＡ）の地域本部は、ＤＯＥの見解についてコメントできないと述べた。
「我々は、知らされていないし、ＤＯＥのデータを見たことがない。」と、ＥＰＡのスポークスマン、ビル・ダンバー氏が述べた。「率直に言って、ＤＯＥが見解を一般に発表してから、この見解を知ったことは非常に遺憾だ」と述べ
た。
それにもかかわらず、ＥＰＡは、独自の検査結果を待っている。
１４人のＥＰＡの緊急対応専門家が、火災時に地域の放射能専門家を支援するために、モンゴメリー、アラバ
マ、ラスベガスから飛んできた。
ＥＰＡは、ハンフォード区域外の「住民センターや、敏感に反応する生態系地域や農業地域」の広範な検査を行った。これらの結果は、今週末にでるだろう。と、ダンバー氏は述べた。
「施設外のコミュニティの人々が煙で運ばれる放射能にさらされたかどうかが、我々の優先する関心です」と、シアトルのＥＰＡ放射能企画長のジェリー・レイ氏が述べた。
２４地点で空気サンプルを集めるネットワークが、ヤキマやワラワラのような遠くでも始まった。と、レイ氏は述べた。
このサンプリングの分析は、アラバマのＥＰＡ研究所で行われる。
火災と風と消火活動は、ハンフォードの地表の汚染物を払ってしまっているかもしれない。ハンフォードは、国内の核兵器工場向けにプルトニウムを４０年間製造してきた、国内でもっとも汚染された核施設である。
「我々は、放射性物質を確認することを予測している。それが懸念するレベル以下であると予測している。」と、ＤＯＥのボストン氏は述べた。
そして、ＤＯＥのグリンズ氏は、プルトニウムの発生源が何かはっきりと「言うのは難しい」し、ＤＯＥは、正確に確認しようとはしていないと、述べた。
「吹き払われたプルトニウムは、非常に少ない。」と、彼は述べた。
しかし、放射性物質の発生源として考えられるものに、ハンフォードの砂漠環境によくある植物、ロシアアザミがある。この植物は、たいへん根深く、「汚染を土壌のそとに運ぶことができる」と、タカロ氏は述べた。
「ハンフォードには、多くの隠されている廃棄物があることを知っている。」と、彼は述べた。さらに、汚染は、植物の葉に吸収され、その植物がよく燃える。と述べた。
放射能が検出されなかった初めの検査は、「急いでいて、間違っていた」と、健康省のデブラ・マクバウ氏が示した。野外携帯装置を使わうことで、急性の健康被害があるかどうかを知りたかった。と述べた。
新しい結果は、低レベルの放射能を検査するために作られた研究所にある、さらに精密な装置を使った、その後の検査のものである。この結果は、予備的なもので、さらに多くの検査と分析が行われたとマクバウ氏は指摘した。
９０分で２０マイルも風でひろがった火災は、２００西地区に埋められている高レベル放射性廃棄物と化学廃棄物の０．５マイルにまで迫った。
さらなるモニタリングが、ハンフォードとその周辺で計画されていると、マクバウ氏は述べた。
「健康に影響する問題はないだろうと、確信している。」と、彼女は述べた。
エネルギー省の計画は、空気や土壌や草木のモニタリングを、定期的に更新している。と、ボストン氏は述べた。
２０００年７月１３日（木） リサ・スティファー「シアトル・インテリジェンサー」リポーター
ハンフォード原子力地区中で猛威をふるっている火災が、人間を危険にさらし、健康に影響するプルトニウムや他の放射性物質を空気中にばらまいた。
当初の報告では、火災によって放射性物質がばらまかれなかったと報告された。この火災は、６月２７日に始まり、３つの古い放射性廃棄物処分施設―１つの溝と２つの乾いた池―にわたって（ａｃｒｏｓｓ）燃えた。昨日、エネルギー省の役人達が、放射能による健康への影響を軽視した。
しかし、他の人々は、反対している。
プルトニウムは、「非常に有毒」と、ワシントン職業環境医療プログラム大学のティム・タカロ教授は述べた。「もし、あなたがプルトニウムを肺にすいこめば、ガンをひきおこすでしょう。」
プルトニウム粒子は、５６０マイル四方の区域の中心に近い、２００西地域の東側境界線での空気サンプリングで見つかった。そこには、ハンフォードの最も危険な廃棄物のいくつかが貯蔵されている。プルトニウムの正確な発生源は見つかっていない。
「測定は、「懸念されるレベルを十分下回っていた」と、政府とＮＲＣは、判断し、消防隊員や公衆への影響を問題にしなかった」と、ハンフォードのエネルギー省副代表のハリー・ボストン氏は、昨日、記者会見で述べた。
火災は、自動車大事故で発生し、１９１０００エーカーを燃やし、数日後におさまった。
最近測定されたプルトニウムは、１０のマイナス６乗―１立方メートルあたり４ピコキュリーだと、専門的には伝えられている。政府の基準は、１０のマイナス２乗―１立方メートルあたり２ピコキュリーである。
１年間に、多くのプルトニウムを吸い込めば、３ミリレムの被曝をするだろう。レントゲンによる被曝の平均は、１０～１５ミリレム、ハンフォードの作業員の年間許容限度が１００ミリレムである。
しかし、多くの人は納得しなかった。
「この地点は、汚染されている」と、タカロ氏は述べた。彼は、核廃棄物の洗浄促進組織・危機評価コンソーシアムのメンバーでもある。
「この火災は、私達に施設の洗浄を気づかせるものだ。」
火災後の空気サンプリングで、「実際に汚染があると言うことは、難しい。政府の基準以下のサンプルがいくつもある。しかし、人々がにどんな危険にさらされるかわからない。」と彼は述べた。「はっきりわかるものがない。」
ＤＯＥの技術アドバイザーのウェイニ・グリンズ氏は、政府に、火災の際に、消防隊員は被曝していないと思うと述べた。
尿のサンプルが集められ、放射能検査がされた。結果は、６～８週間ででる。
発生源のはっきりしないα粒子―放射性物質をあらわすーも、２００東西地区周辺での初期の７６サンプルのうち３４サンプルで見つかった。
「これは、そこにいた住民と消防隊員の健康を脅かしたことを認めるものだ。」と、ハンフォードの番人、北西アメリカの心の代表、ジェラート・ポレット氏が述べた。
環境保護局（ＥＰＡ）の地域本部は、ＤＯＥの見解についてコメントできないと述べた。
「我々は、知らされていないし、ＤＯＥのデータを見たことがない。」と、ＥＰＡのスポークスマン、ビル・ダンバー氏が述べた。「率直に言って、ＤＯＥが見解を一般に発表してから、この見解を知ったことは非常に遺憾だ」と述べ
た。
それにもかかわらず、ＥＰＡは、独自の検査結果を待っている。
１４人のＥＰＡの緊急対応専門家が、火災時に地域の放射能専門家を支援するために、モンゴメリー、アラバ
マ、ラスベガスから飛んできた。
ＥＰＡは、ハンフォード区域外の「住民センターや、敏感に反応する生態系地域や農業地域」の広範な検査を行った。これらの結果は、今週末にでるだろう。と、ダンバー氏は述べた。
「施設外のコミュニティの人々が煙で運ばれる放射能にさらされたかどうかが、我々の優先する関心です」と、シアトルのＥＰＡ放射能企画長のジェリー・レイ氏が述べた。
２４地点で空気サンプルを集めるネットワークが、ヤキマやワラワラのような遠くでも始まった。と、レイ氏は述べた。
このサンプリングの分析は、アラバマのＥＰＡ研究所で行われる。
火災と風と消火活動は、ハンフォードの地表の汚染物を払ってしまっているかもしれない。ハンフォードは、国内の核兵器工場向けにプルトニウムを４０年間製造してきた、国内でもっとも汚染された核施設である。
「我々は、放射性物質を確認することを予測している。それが懸念するレベル以下であると予測している。」と、ＤＯＥのボストン氏は述べた。
そして、ＤＯＥのグリンズ氏は、プルトニウムの発生源が何かはっきりと「言うのは難しい」し、ＤＯＥは、正確に確認しようとはしていないと、述べた。
「吹き払われたプルトニウムは、非常に少ない。」と、彼は述べた。
しかし、放射性物質の発生源として考えられるものに、ハンフォードの砂漠環境によくある植物、ロシアアザミがある。この植物は、たいへん根深く、「汚染を土壌のそとに運ぶことができる」と、タカロ氏は述べた。
「ハンフォードには、多くの隠されている廃棄物があることを知っている。」と、彼は述べた。さらに、汚染は、植物の葉に吸収され、その植物がよく燃える。と述べた。
放射能が検出されなかった初めの検査は、「急いでいて、間違っていた」と、健康省のデブラ・マクバウ氏が示した。野外携帯装置を使わうことで、急性の健康被害があるかどうかを知りたかった。と述べた。
新しい結果は、低レベルの放射能を検査するために作られた研究所にある、さらに精密な装置を使った、その後の検査のものである。この結果は、予備的なもので、さらに多くの検査と分析が行われたとマクバウ氏は指摘した。
９０分で２０マイルも風でひろがった火災は、２００西地区に埋められている高レベル放射性廃棄物と化学廃棄物の０．５マイルにまで迫った。
さらなるモニタリングが、ハンフォードとその周辺で計画されていると、マクバウ氏は述べた。
「健康に影響する問題はないだろうと、確信している。」と、彼女は述べた。
エネルギー省の計画は、空気や土壌や草木のモニタリングを、定期的に更新している。と、ボストン氏は述べた。
「東電賠償負担に上限なし」 官房長官が予算委で明言より転載
2011.5.2 14:20MSNニュース
枝野幸男官房長官は２日の参院予算委員会で、福島第１原発事故をめぐり、東京電力の賠償金の負担額に「上限はない」と明言した。
金融機関や東電は、同社が負担する賠償金に上限を設け、被害者に対する賠償金が上限を超えて膨らんだ場合は国が負担するよう求めていた。
また原子力損害賠償法は「異常に巨大な天災地変」の場合、電力事業者を免責とする例外規定を定めている。枝野氏は同規定について「人類が予想していないような大きなものであり、まったく想像を絶する事態」について定めたものだと説明。その上で、東日本大震災は「人類が過去に経験している地震」であり、東電は免責の対象とならないとあらためて指摘した。
社民党の福島瑞穂党首に対する答弁。
2011.5.2 14:20MSNニュース
枝野幸男官房長官は２日の参院予算委員会で、福島第１原発事故をめぐり、東京電力の賠償金の負担額に「上限はない」と明言した。
金融機関や東電は、同社が負担する賠償金に上限を設け、被害者に対する賠償金が上限を超えて膨らんだ場合は国が負担するよう求めていた。
また原子力損害賠償法は「異常に巨大な天災地変」の場合、電力事業者を免責とする例外規定を定めている。枝野氏は同規定について「人類が予想していないような大きなものであり、まったく想像を絶する事態」について定めたものだと説明。その上で、東日本大震災は「人類が過去に経験している地震」であり、東電は免責の対象とならないとあらためて指摘した。
社民党の福島瑞穂党首に対する答弁。