大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

支援機構が損賠申請を支援へ

2011-10-29 17:00:00 | 学習
福島第1原発:支援機構が損賠申請を支援へより転載

 平野達男復興担当相は17日、福島市で開かれた地元首長らとの福島復興再生協議会で、東京電力福島第1原発事故の損害賠償請求手続きの円滑化に向け、原子力損害賠償支援機構による被害者支援策を18日にも公表する方針を示した。弁護士らによる支援や現地説明会の開催などが柱。

 賠償請求手続きを巡っては「複雑過ぎる」との批判が噴出しており、この日の協議会でも、福島県の佐藤雄平知事らが「被災者に不利な手続きだ」などと改めて指摘した。

 また、細野豪志原発事故担当相は同協議会で、放射性物質に汚染されたがれき・土壌の処理について、中間貯蔵施設の完成まで市町村にがれきなどを「仮置き」する期間を明示する考えを伝えた。月内にも策定する中間貯蔵施設の工程表に盛り込む。ただ、細野氏は記者団に対し「(工程表の段階で)中間貯蔵施設の場所を特定するのは難しい」との認識を示した。【笈田直樹】

毎日新聞 2011年10月17日 20時40分

炉内損傷状況把握で調査を求める…安全委

2011-10-29 16:00:00 | 学習
福島第1原発:炉内損傷状況把握で調査を求める…安全委より転載

 内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は20日、東京電力福島第1原発の原子炉内の損傷状況を正確に把握するための調査を経済産業省原子力安全・保安院に求めた。

 保安院が同日、安全委に対し、事故収束に向けた工程表の改定版を報告したところ、安全委の小山田修委員が「原子炉の損傷状況の調査をどう計画的に進めるかが工程表からは見えない」と指摘。保安院の担当者は「放射線量が高く建屋内に入れない状況」と説明した。班目委員長は会見で「工程表とは別でも、しっかりとした計画を示していただきたい」と保安院に注文をつけた。【岡田英】

毎日新聞 2011年10月20日 19時18分

How TWENTY MILLION tons of Japan tsunami debris is closing in on Hawaii

2011-10-29 15:00:00 | 学習
もうすぐ 3月11日の日本の震災の数千トンの瓦礫がハワイに押し寄せるという観測をハワイ大学が発表より一部引用


今回の「瓦礫」は、あの震災での巨大な津波によって飲まれた膨大な破片(500万トンから2000万トンと考えられている)が海流に乗って移動しているもので、「ハワイ到着」の予測に関しては、最近のロシア船が目撃した「Fukushima (福島)」と船体に書かれた船の破片などの大量のガレキが海面を漂う光景の位置から、コンピュータでのシミュレーションで出されたものだそう。

ハワイ大学コンピュータプログラムの専門家が計算した、日本からの瓦礫の漂流の様子。★印のミッドウェー諸島には当初は来年の春に到達すると考えられていたのですが、9月にここに日本の瓦礫が大量に押し寄せていることが確認されたのだそう。

海は、その存在そのものが止まっていることはなく、海流により動き続けていて、「海流」とはいっても、最終的に同じ場所に戻ってくるもので、つまり「ひとつ」です。なので、「海自身が常に動いているだけ」という考え方もできます。


TVs, fridges and fishing boats: How TWENTY MILLION tons of Japan tsunami debris is closing in on Hawaiiより転載

By MARK DUELL
Last updated at 3:47 PM on 24th October 2011

Televisions, fridges and furniture pieces are heading for Hawaii, as a huge amount of debris from Japan’s earthquake sails across the Pacific.
Up to 20 million tons of debris from the earthquake in March is traveling faster than expected and could reach the U.S. West Coast in three years.
A Russian ship’s crew spotted the debris - which included a 20ft long fishing boat - last month after passing the Midway Islands.


Debris wave: Up to 20 million tons of debris from the earthquake is travelling faster than expected and could reach the U.S. West Coast in three years

On the way: Experts have revised predictions to say the debris will reach will now reach the Midway Islands by winter and Hawaii in less than two years
Computer model backed-up
Researchers at the University of Hawaii have been tracking the debris for almost half a year.
Nikolai Maximenko and Jan Hafner were working on untested computer models of ocean currents to forecast the trajectory of the debris.
But last month's sightings suggest their model works as the debris was spotted in predicted areas.
‘We have a rough estimate of 5 to 20 million tons of debris coming from Japan,’ University of Hawaii researcher Jan Hafner told KITV.
Experts have revised predictions to say the debris will now reach the Midway Islands by winter and Hawaii in less than two years.
Crew members on the Russian training ship STS Pallada spotted the debris 2,000 miles from Japan, including a fishing boat from Fukushima, reported AFP.
‘They saw some pieces of furniture, some appliances, anything that can float - and they picked up a fishing boat,’ Mr Hafner told KITV.
A crew member told AFP: 'We keep sighting things like wooden boards, plastic bottles, buoys from fishing nets [small and big ones], an object resembling a wash basin, drums, boots, other wastes.'

On its way: Debris from the tsunami is approaching Hawaii
'We also sighted a TV set, fridge and a couple of other home appliances.'
A spokesman for the International Pacific Research Center at the University of Hawaii said: 'The Russian ship... found an array of unmistakable tsunami debris on its homeward voyage from Honolulu to Vladivostok.'

Salvaged: Crew members on the Russian training ship STS Pallada spotted the debris almost 2,000 miles from Japan, including a fishing boat from Fukushima

Find: Russian ship STS Pallada's crew spotted the items last month soon after passing the Midway Islands, where the debris is expected to reach in winter
Japan was badly hit by the 9.0-magnitude earthquake and tsunami on March 11, which left 20,000 people dead or missing.
'We don't want to create a panic, but it’s good to know it’s coming'
Jan Hafner
University of Hawaii researcher
The quake damaged cooling systems at the Fukushima plant, which resulted in the worst atomic disaster in the world since Chernobyl in 1986.
Japan is struggling in part because tourists are worried about visiting, so the country's tourist board is giving away 10,000 free flights.
Scientists are eager to track where the debris is heading because it can threaten small ships as well as coastlines, reported LiveScience.

Read more: http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2052576/Japan-earthquake-tsunami-20m-tons-debris-closing-Hawaii.html#ixzz1br5bFjgW

観光被害を全額賠償 東電仮払い見直し

2011-10-29 14:00:00 | 学習
福島第1原発:観光被害を全額賠償 東電仮払い見直しより転載

 中川正春文部科学相は21日の閣議後会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う風評被害を受けた福島、茨城、栃木、群馬各県の中小観光業に対する損害賠償の仮払い制度で、今年3月から8月は10%、9月以降は差し引かない形に見直したことを明らかにした。各省が定めた、原子力事故被害緊急措置法(仮払い法)の関連省令を改正した。これまで、売上高の減少分の20%は地震や津波の影響だとして一律に差し引くとしていた。

 20%は、阪神大震災(95年)の際の観光業の減収率を基に定めていたが、観光庁の調査で、東日本大震災後の同様の減収率は15%程度にとどまり、9月以降はほぼ回復していることが分かったため、これを反映したという。【野田武】

毎日新聞 2011年10月21日 12時58分(最終更新 10月21日 13時07分)

<原発>防災区域拡大 地元負担、膨大に

2011-10-29 13:00:00 | 学習
<原発>防災区域拡大 地元負担、膨大により転載
毎日新聞 10月21日(金)7時28分配信

 原発事故に備えた防災対策の重点区域が拡大される見通しとなった。内閣府原子力安全委員会が20日示した防災指針案は、避難や屋内退避措置がとられる範囲を、現行の「原発から8~10キロ圏(EPZ)」から「30キロ圏(UPZ)」に拡大するという内容だ。関係自治体が約3倍、避難対象人口が最大6倍にも膨らむこの変更は、今後本格的に検討されるが、周辺の自治体にさまざまな負担や取り組みを求める一方、原発の新設や再稼働に新たなハードルとなる可能性もある。

 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)は、東に静岡市、西に浜松市という政令市を抱える。20日、原子力安全委が示した防災指針案で、防災対策をとるべき範囲(最大50キロ圏)に両市が含まれる。埼玉大の谷謙二准教授の推計によると、50キロ圏内の居住人口は約214万人で、全国最多だ。仮に浜岡原発で重大な緊急事態が発生した場合、どうなるのか。

 まず、半径5キロ圏の「PAZ(予防防護措置区域)」内の住民は、直ちに圏外避難するよう求められる。PAZは地元・御前崎市の大半を覆っており、人口約3万5000人の多くが対象になるとみられる。PAZは「健康被害が出る恐れのある住民を確実に避難させる」(安全委)ため、新たに設定された。圏外の交通渋滞で圏内住民の避難が遅れるのを防ぐ狙いがある。設定により、緊急事態発生を速やかに知らせる情報伝達システムや、避難経路・交通手段の整備が必要になる。

 続いて、原発周辺の放射線量測定結果に基づき、半径30キロ圏の「UPZ(緊急防護措置区域)」内の住民に対しても避難や屋内退避など防護措置がとられる。浜岡原発の場合、UPZ内の推定人口は75万人。静岡県は福島第1原発事故後、避難が長期化する事態を想定して、被ばく患者を受け入れる医療機関の設置範囲を20キロ圏から30キロ圏まで拡大している。

 安全委が参考にする国際原子力機関(IAEA)の基準によると、地表から高さ1メートルの線量が毎時1000マイクロシーベルト(1ミリシーベルト)を超えた場合、数時間以内に避難や検査を実施。毎時100マイクロシーベルトを超えた場合は1週間以内の避難を求める。基準以下の地域ではUPZ内でも避難する必要はない。

 だが福山大の占部(うらべ)逸正(いつまさ)教授(放射線防護)は「同じ30キロ圏内で、線量によって避難のタイミングを変えるのは、住民にとっては分かりにくい」と指摘する。区域の拡大により、大量の住民が一斉に避難経路に押し寄せるリスクが増大する恐れもあるという。浜岡原発から約29キロに位置する藤枝市は毎日新聞のアンケートに対し「東海道線や東名高速道路が使えなくなる場合の対応はどうなるのか」と懸念を示した。

 一方、半径50キロ圏の「PPZ(放射性ヨウ素対策区域)」では、原発から放出される可能性がある放射性ヨウ素が甲状腺に蓄積するのを防ぐ「ヨウ素剤」を準備することが義務づけられる。圏内には静岡市、浜松市が含まれ、対象人口は約214万人。服用判断の前提となる被ばく検査体制整備など、予算も膨大になるとみられる。【比嘉洋、小玉沙織、岡田英】

 ◇「再稼働ハードル上がる」

 防護対策の重点区域が拡大される見通しになったことで、原発の再稼働や新増設が一層困難になりそうだ。

 再稼働は、法的には立地自治体の了解を必要としないが、枝野幸男経済産業相は「周辺の住民、国民的理解が必要」と強調する。「周辺」の定義について、枝野氏は「何キロ以内という機械的な判断ができる性格のものではない」と明確にしていないが、「防護対策範囲が拡大されれば、考慮しなければならない『周辺』地域は広げざるを得ない」(経産省幹部)とみられる。

 従来、住民の安全確保のため原発事業者と「原子力安全協定」を結ぶのは立地県と立地自治体に限られるケースが多かった。だが、電力関係者は「半径30キロ圏内には複数の自治体が含まれることになるとみられ、再稼働に向け無視できなくなる」と指摘。資源エネルギー庁幹部は「再稼働のハードルが上がるのは間違いない」と話す。

 また、原発新設についても「すでに野田佳彦首相が『困難だ』と言っている上、関係する自治体が増えれば、ほとんど不可能になる」(同庁幹部)との見方がもっぱらだ。

 実際、防護対策範囲が半径30キロ圏内に拡大された場合、対象となる自治体の反発も強そうだ。Jパワー(電源開発)が青森県大間町に建設中の大間原発から津軽海峡を挟んだ対岸にある北海道函館市は福島第1原発事故後、工事の無期限凍結を主張している。工藤寿樹市長は「範囲の拡大は当然。あくまでも無期限凍結を求めていく」とコメントした。

 再稼働を巡り「やらせ」問題で揺れる九州電力玄海原発。新たに圏内に加わる福岡県糸島市は再稼働の是非について、毎日新聞に「原発の安全性の確保とそれへの説明責任を果たすのが先」と強調した。佐賀県伊万里市は「賛成」としながらも「安全性を十分確保した上」と条件をつけた。

 重点区域拡大について、東京電力は「今後の議論の推移も踏まえ、適切に対処して参りたい」とコメントしている。【野原大輔、近藤卓資、竹田定倫】

地球の「100兆倍」の水、120億光年のかなたに発見

2011-10-29 12:00:00 | 学習
地球の「100兆倍」の水、120億光年のかなたに発見より転載
2011.07.26 Tue posted at: 13:19 JST


写真:NASA/ESA
(CNN) 地球からはるか120億光年離れたクエーサー(准恒星状天体)に、地球上の海水の100兆倍の水が存在することが、科学者らの研究で明らかになった。

地球の340億倍の質量を持つこのクエーサーを分析していたコロラド大学ボルダー校のジェーソン・グレン准教授らが、数百光年の範囲に広がる大量の水蒸気を発見した。カリフォルニア工科大学がハワイ島マウナケア山に設置している天体望遠鏡で、分光器を使って観測された。

120億光年離れた天体を観測すると、見えるのは120億年前の姿だ。宇宙は136億年前のビッグバンで誕生したと考えられているが、その16億年後にはすでに水が存在していたことになる。

これほどの量の水が見つかったのは観測史上初めて。銀河系内で数光年の範囲に分布する水を全部合わせても、同クエーサーに比べれば4000分の1にすぎないという。

研究には両大学のほか、航空宇宙局(NASA)のジェット推進研究所、カーネギー天文台、ペンシルベニア大学や日本の宇宙科学研究所(ISAS)が参加している。

コンクリートの壁も透視可能、MIT研究者が新技術開発

2011-10-29 11:00:00 | 学習
コンクリートの壁も透視可能、MIT研究者が新技術開発より転載
2011.10.19 Wed posted at: 12:09 JST CNNニュース

(CNN) 米マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究者が、マイクロ波を使って壁の向こう側にある物体を透視できる技術を開発した。

同システムはマイクロ波の信号を送って目標物に反射させ、画面にレーダー画像を映し出す仕組み。マイクロ波はコンクリートの壁も突き抜けることができるという。学術論文に取り組んでいたMITの研究者グレゴリー・シャーバ氏が、人体組織の画像生成技術を研究していたジョン・ピーボディ氏と共同で開発した。

マイクロ波は最初の物体に衝突した時点で99.4%が跳ね返ってくるが、残りの0.6%は物体を突き抜けて壁の向こう側にある物体に到達し、微弱な信号を発生させる。この仕組みを利用してリアルタイムで画像を生成することに成功した。

こうした用途に適しているX線は放射線の危険が大きいという理由でマイクロ波の利用を思いついたといい、シャーバ氏は「(マイクロ波は)理想的とは言えないが、目標は達成できる」と説明する。

ただし同システムで透過できるのは約20センチまでの障害物のみ。出力を上げるか周波数を下げるかすれば、透過力は増すかもしれないとしている。

シャーバ氏はこの技術を活用できる分野として軍事利用を挙げ、例えば「ビルの内部に立ち入ることなく内部に危険があるかどうかを調べられ、市街戦で状況を把握しやすくなる」と話している。

全原発「廃炉」の請願採択 福島県議会、立地道県で初

2011-10-29 10:00:00 | 学習
全原発「廃炉」の請願採択 福島県議会、立地道県で初より転載
2011年10月20日 21時19分
 福島県内の全原発の廃炉を求める請願を賛成多数で採択した福島県議会=20日午後

 東京電力福島第1原発事故を受け、福島県議会は20日の本会議で、県内にある第1、第2原発計10基全ての廃炉を求める請願を賛成多数で採択した。採択を受け、佐藤雄平知事は「(採択の意義は)本当に重い。第1、第2原発の再稼働はあり得ない」と述べた。
 原発を抱える13道県の議会の中で、廃炉を求める請願が採択されたのは初めて。放射性物質による汚染に苦しむ地元議会の意思表示だけに、政府の政策決定などに影響を与えそうだ。
 採決では、出席した県議53人のうち、両原発を抱える双葉郡選出の1人を含む5人が採決直前に退席、残る48人が賛成。
(共同)


計画・建設中の原発12基 7基「計画通り推進」

2011-10-29 09:00:00 | 学習
計画・建設中の原発12基 7基「計画通り推進」より転載
2011年10月20日 07時06分

 東京電力福島第一原発の事故で脱原発への流れが加速する中、全国の電力事業者が計画・建設中の原発十二基のうち七基で、計画通り建設を進める方針であることが十九日、本紙の取材で分かった。七基のうち六基が立地するのは、東日本大震災の影響が小さかった地域。被害の出た東北と東京、浜岡原発を停止した中部の電力三社は「(建設を進めるかどうか)申し上げられる段階にない」とコメントしている。
 本紙は、原発を計画または建設中の七つの電力事業者に質問状を送り、福島第一原発事故や野田佳彦首相の「新規は困難」とした方針の影響、計十二基の新増設計画の進捗(しんちょく)状況などを聞いた。全事業者から回答を得た。
 その結果、電源開発の大間(青森県)、日本原子力発電の敦賀3、4号機(福井県)、中国電力の島根3号機(島根県)と上関1、2号機(山口県)、九州電力の川内(せんだい)3号機(鹿児島県)の七基について計画通り進めるとの回答だった。
 このうち、島根原発3号機は運転開始時期を従来の「二〇一二年三月」から「未定」に変えた。
 東北電力の東通2号機(青森県)と浪江・小高(福島県)、東京電力の東通1、2号機(青森県)、中部電力の浜岡6号機(静岡県)の五基については、国のエネルギー政策見直しの行方を見定める必要があることなどを挙げ回答を保留。中止には言及しなかった。
 福島第一原発事故を起こした東電は「事態の収束が最優先で、回答する立場にない」とコメントした。
 着工済み原発の進捗状況は、島根3号機が93・6%、電源開発の大間が37・6%、東電の東通1号機が約10%。大間と東通1号機では事故後に本体工事は止めており、今後求められる安全対策が進捗率に影響を及ぼす可能性もある。
 東電は五月、住民の理解が得られないとして、福島第一原発の7、8号機計画の中止を決定。野田首相は就任以来、原発について「新規は困難」と発言しているが、建設中の原発については「個々の案件ごとに判断していくことだろう」と、着工済みの原発の運転には含みを残している。
(東京新聞)