小出裕章先生のお話 via文化放送ソコトコ
【韓国ブログ】日本海の呼称問題、「東海」は勝ち目ない！より転載
2009/04/10(金) 12:43
日本と韓国の間で主張が異なる日本海の呼称問題は、1992年に行われた国連地名標準化会議で韓国側と北朝鮮側が「Ｅａｓｔ Ｓｅａ（東海）」と表記するように働きかけたのが争いの始まりである。先日の北朝鮮によるミサイル関連問題で、ニューヨークタイムズを始めとする世界の主要メディアが「日本海」と表記して報道したことで、日本海の呼称問題が再び浮上してきた。
ｕｋｏｐｉａニュースは、日本外務省がホームページで呼称問題関連のＰＤＦファイルを6ケ国語で提示していることについて「5月5日にケニアで開催されるＵＮ地名専門家会議に先立ち、意図的に国際社会に広報する狙いがある」としながら、「今回の世界的メディアの『日本海』表記は、こういった日本の動きに追い風を送った」と綴っている。
しかし、韓国の愛国歌にも登場する「東海」は、韓国の標準地名からも見当たらない。今年の3月には韓国の某高校テキストに「日本海」と表記するハプニングも起きている。また、韓国海洋地名委員会も「東海」の表記を告示しない考えを示しており、6月に開催予定のＩＨＯ（国際水路機構）総会で提議の姿勢をみせる韓国政府とも立場が分かれる。
このように、この呼称問題は韓国国内でも見解が分かれており、「東海」という名称では勝ち目がないとの見解を示すブロガーもいる。ＫＯＲＥＡ ＰＲＥＳＳという自身のブログで彼は「世界の視覚からみると、東海という名称は説得力に欠けている、アメリカからみると東海は西に位置しており、ヨーロッパからみても日本の東側が東海に当たるからだ。しかも、世界の主要メディアの間で日本海という呼び名は定着している」と指摘する。
なお、この呼称問題は竹島（韓国の独島）問題をめぐる議論で有利とされるため、今後も、その領有権問題と並行して登場する可能性が多いとみられる。（編集担当：金志秀）
2009/04/10(金) 12:43
日本と韓国の間で主張が異なる日本海の呼称問題は、1992年に行われた国連地名標準化会議で韓国側と北朝鮮側が「Ｅａｓｔ Ｓｅａ（東海）」と表記するように働きかけたのが争いの始まりである。先日の北朝鮮によるミサイル関連問題で、ニューヨークタイムズを始めとする世界の主要メディアが「日本海」と表記して報道したことで、日本海の呼称問題が再び浮上してきた。
ｕｋｏｐｉａニュースは、日本外務省がホームページで呼称問題関連のＰＤＦファイルを6ケ国語で提示していることについて「5月5日にケニアで開催されるＵＮ地名専門家会議に先立ち、意図的に国際社会に広報する狙いがある」としながら、「今回の世界的メディアの『日本海』表記は、こういった日本の動きに追い風を送った」と綴っている。
しかし、韓国の愛国歌にも登場する「東海」は、韓国の標準地名からも見当たらない。今年の3月には韓国の某高校テキストに「日本海」と表記するハプニングも起きている。また、韓国海洋地名委員会も「東海」の表記を告示しない考えを示しており、6月に開催予定のＩＨＯ（国際水路機構）総会で提議の姿勢をみせる韓国政府とも立場が分かれる。
このように、この呼称問題は韓国国内でも見解が分かれており、「東海」という名称では勝ち目がないとの見解を示すブロガーもいる。ＫＯＲＥＡ ＰＲＥＳＳという自身のブログで彼は「世界の視覚からみると、東海という名称は説得力に欠けている、アメリカからみると東海は西に位置しており、ヨーロッパからみても日本の東側が東海に当たるからだ。しかも、世界の主要メディアの間で日本海という呼び名は定着している」と指摘する。
なお、この呼称問題は竹島（韓国の独島）問題をめぐる議論で有利とされるため、今後も、その領有権問題と並行して登場する可能性が多いとみられる。（編集担当：金志秀）
政府が『日本海』を公式主張、韓国「日本は国際ルールを守らない」より転載
2010/01/29(金) 11:02 サーチナニュース
韓国が日本海を「東海」に変更するよう主張している日本海呼称問題で、政府は２６日夜の閣議で「日本海の名称は国際的に確立した唯一の名称であり、断固反ばくするとともに、国際社会に対し、わが国の立場への理解を支持を求めてきている」とする答弁書を決定した。世界日報は２８日、韓国で波紋が広がっていると報じている。
日本海の呼称をめぐる日本海呼称問題について、日本政府は26日夜の閣議で「日本海の名称は国際的に確立した唯一の名称であり、断固反ばくするとともに、国際社会に対し、わが国の立場への理解を支持を求めてきている」とする答弁書を決定した。これは、「日本海ではなく『東海』が正当な名称」と韓国側が国際社会に強くアピールしていることについて、亀井亜紀子参院議員（国民新）が質問主意書で政府の対応をただしたことによるもの。
この日本政府による「日本海」主張を受け、世界日報は28日、韓国で波紋が広がっていると報じている。記事によると韓国の外交通商部は、「（韓国）政府は1991年に国際連合へ加盟した後から、東海の英字表記である『Ｅａｓｔ Ｓｅａ』の拡散を公式的に推進してきており、『東海』の単独表記または少なくとも『日本海』との併記しなければならないとしている」とし、「二つ以上の国家が共有する地形物の名称は、両国が合意し決定するのが国際社会のルールだが、これまで日本の非妥協的な態度により議論されてこなかった」と話しているという。
韓国のネット上でも高い関心が集まっており、「日本の顔色ばかり伺う親日派政府はどう対応するのだろうか」「韓国からは『東海』だが日本から見たら『西海』だ。日本が受け入れる可能性はゼロ」「『東海』も『日本海』も受け入れがたい。盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が提案した『平和の海』にしてはどうか」「『大韓民国海』がいい」などさまざまな反応が寄せられ、今後も波紋は広がりそうである。（編集担当：新川悠）
2010/01/29(金) 11:02 サーチナニュース
韓国が日本海を「東海」に変更するよう主張している日本海呼称問題で、政府は２６日夜の閣議で「日本海の名称は国際的に確立した唯一の名称であり、断固反ばくするとともに、国際社会に対し、わが国の立場への理解を支持を求めてきている」とする答弁書を決定した。世界日報は２８日、韓国で波紋が広がっていると報じている。
日本海の呼称をめぐる日本海呼称問題について、日本政府は26日夜の閣議で「日本海の名称は国際的に確立した唯一の名称であり、断固反ばくするとともに、国際社会に対し、わが国の立場への理解を支持を求めてきている」とする答弁書を決定した。これは、「日本海ではなく『東海』が正当な名称」と韓国側が国際社会に強くアピールしていることについて、亀井亜紀子参院議員（国民新）が質問主意書で政府の対応をただしたことによるもの。
この日本政府による「日本海」主張を受け、世界日報は28日、韓国で波紋が広がっていると報じている。記事によると韓国の外交通商部は、「（韓国）政府は1991年に国際連合へ加盟した後から、東海の英字表記である『Ｅａｓｔ Ｓｅａ』の拡散を公式的に推進してきており、『東海』の単独表記または少なくとも『日本海』との併記しなければならないとしている」とし、「二つ以上の国家が共有する地形物の名称は、両国が合意し決定するのが国際社会のルールだが、これまで日本の非妥協的な態度により議論されてこなかった」と話しているという。
韓国のネット上でも高い関心が集まっており、「日本の顔色ばかり伺う親日派政府はどう対応するのだろうか」「韓国からは『東海』だが日本から見たら『西海』だ。日本が受け入れる可能性はゼロ」「『東海』も『日本海』も受け入れがたい。盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が提案した『平和の海』にしてはどうか」「『大韓民国海』がいい」などさまざまな反応が寄せられ、今後も波紋は広がりそうである。（編集担当：新川悠）
情報収集衛星を相次いで打ち上げる日本の真意＝中国より転載
2011/10/11(火) 11:14
三菱重工業（ＭＨＩ）と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は9月23日、6基目の情報収集衛星「光学4号機」の打ち上げに成功した。日本政府の発表によると、この「光学4号機」は、おもに北朝鮮の軍事施設への監視強化のために打ち上げられたが、中国メディアの中国網日本語版(チャイナネット)は情報収集衛星の打ち上げの真意について推測する記事を掲載した。以下は同記事より。
日本は2003年3月にも「北朝鮮脅威論」を口実として、初めての情報収集衛星2基を打ち上げ、その後、相次いで3基の情報収集衛星を打ち上げている。技術面からみると、これはすでに北朝鮮監視の需要をはるかに上回っている。では、日本の本当の意図は一体は何だろうか。
◇露中の軍事施設への監視を強化
長い間、日本政府は晴天の白昼、高精度で撮影できる光学衛星2基と、夜間や曇天時にも電波で物体を捉えられるレーダー衛星2基の計4基体制を確立し、いかなる条件においても世界のいかなるところに対しても、毎日少なくとも1回偵察できることを目指している。その後、レーダー衛星2基は相次ぎ故障で使用停止になったので、日本政府は、2012年度に改めて2基の衛星を打ち上げる予定だ。
今回の4号機は第2世代で識別可能な物体の大きさ（解像度）が第1世代の1メートルから約60センチに向上している。これで情報収集衛星のネットワークはさらに整備され、世界に対する監視能力も一層強化されている。
米国中央情報局（ＣＩＡ）のウェブサイトの報道によると、日本は初の情報衛星2基を2003年に打ち上げてから、国内に写真や画像を伝送し続けてきた。内容は北朝鮮の核施設やミサイル発射基地などのほか、ロシアと中国の軍事施設も含まれるという。
また、自ら情報収集衛星を研究開発し、打ち上げることによって、日本は米国への過度の依存から脱却し、情報収集における自主権を高めることを目指している。長い情報収集の歴史を持ち、昔は情報収集の大国だった日本は、第2次世界大戦後、情報収集の面で米国に依存せざるを得ず、独自に衛星によって情報を収集する能力を持っていなかった。
当時、日本はおもに米国、フランスなどの商業衛星会社に必要な衛星写真を購入していたが、これらの写真は1－2カ月遅れているので、日本は突発的な事件対応に問題があり、自らの戦略的意図があらわになる恐れもあった。特に、北朝鮮が「大浦洞（テボドン）」中距離弾道ミサイルの発射試験を実施した1998年、日本は米国経由でこの情報を獲得したが、これに大いに「刺激」された日本政府は、自国の情報収集衛星を整備していかなければならないと痛感した。
近年、情報収集衛星のネットワークの形成と衛星性能の大幅な向上につれ、日本は米国への過度の依存から初歩的な脱却に成功している。
しかし、日本の野心はここに止まることはない。近年、「軍事大国」に向かって前進し続ける日本の意図はさらに明らかになり、進む歩みも加速されている。情報収集衛星は、現代の先端技術を集めており、一国の軍事力のシンボルである。日本は2003年に、世界における数少ない情報収集衛星の保有国となり、まちがいなく軍事大国への道に重要な一歩を踏み出した。08年5月、日本はさらに「宇宙基本法」を可決し、「国の安全保障」という名義で、合法的に「宇宙開発利用を推進する」ことを許可し、宇宙開発利用のすべての障害を一掃し、軍事的「触角」を全面的に宇宙に伸ばしている。
こうした背景の下で、日本がまた、ほかのタイプの情報収集衛星を研究開発し、「軍事大国」に向かう歩みを加速するかどうかという問題は、もっとも注目されている。日本でこれを支持する人は少なくなく、関連諸国は高度な警戒心を持たなければならない。（おわり 編集担当：米原裕子）
2011/10/11(火) 11:14
三菱重工業（ＭＨＩ）と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は9月23日、6基目の情報収集衛星「光学4号機」の打ち上げに成功した。日本政府の発表によると、この「光学4号機」は、おもに北朝鮮の軍事施設への監視強化のために打ち上げられたが、中国メディアの中国網日本語版(チャイナネット)は情報収集衛星の打ち上げの真意について推測する記事を掲載した。以下は同記事より。
日本は2003年3月にも「北朝鮮脅威論」を口実として、初めての情報収集衛星2基を打ち上げ、その後、相次いで3基の情報収集衛星を打ち上げている。技術面からみると、これはすでに北朝鮮監視の需要をはるかに上回っている。では、日本の本当の意図は一体は何だろうか。
◇露中の軍事施設への監視を強化
長い間、日本政府は晴天の白昼、高精度で撮影できる光学衛星2基と、夜間や曇天時にも電波で物体を捉えられるレーダー衛星2基の計4基体制を確立し、いかなる条件においても世界のいかなるところに対しても、毎日少なくとも1回偵察できることを目指している。その後、レーダー衛星2基は相次ぎ故障で使用停止になったので、日本政府は、2012年度に改めて2基の衛星を打ち上げる予定だ。
今回の4号機は第2世代で識別可能な物体の大きさ（解像度）が第1世代の1メートルから約60センチに向上している。これで情報収集衛星のネットワークはさらに整備され、世界に対する監視能力も一層強化されている。
米国中央情報局（ＣＩＡ）のウェブサイトの報道によると、日本は初の情報衛星2基を2003年に打ち上げてから、国内に写真や画像を伝送し続けてきた。内容は北朝鮮の核施設やミサイル発射基地などのほか、ロシアと中国の軍事施設も含まれるという。
また、自ら情報収集衛星を研究開発し、打ち上げることによって、日本は米国への過度の依存から脱却し、情報収集における自主権を高めることを目指している。長い情報収集の歴史を持ち、昔は情報収集の大国だった日本は、第2次世界大戦後、情報収集の面で米国に依存せざるを得ず、独自に衛星によって情報を収集する能力を持っていなかった。
当時、日本はおもに米国、フランスなどの商業衛星会社に必要な衛星写真を購入していたが、これらの写真は1－2カ月遅れているので、日本は突発的な事件対応に問題があり、自らの戦略的意図があらわになる恐れもあった。特に、北朝鮮が「大浦洞（テボドン）」中距離弾道ミサイルの発射試験を実施した1998年、日本は米国経由でこの情報を獲得したが、これに大いに「刺激」された日本政府は、自国の情報収集衛星を整備していかなければならないと痛感した。
近年、情報収集衛星のネットワークの形成と衛星性能の大幅な向上につれ、日本は米国への過度の依存から初歩的な脱却に成功している。
しかし、日本の野心はここに止まることはない。近年、「軍事大国」に向かって前進し続ける日本の意図はさらに明らかになり、進む歩みも加速されている。情報収集衛星は、現代の先端技術を集めており、一国の軍事力のシンボルである。日本は2003年に、世界における数少ない情報収集衛星の保有国となり、まちがいなく軍事大国への道に重要な一歩を踏み出した。08年5月、日本はさらに「宇宙基本法」を可決し、「国の安全保障」という名義で、合法的に「宇宙開発利用を推進する」ことを許可し、宇宙開発利用のすべての障害を一掃し、軍事的「触角」を全面的に宇宙に伸ばしている。
こうした背景の下で、日本がまた、ほかのタイプの情報収集衛星を研究開発し、「軍事大国」に向かう歩みを加速するかどうかという問題は、もっとも注目されている。日本でこれを支持する人は少なくなく、関連諸国は高度な警戒心を持たなければならない。（おわり 編集担当：米原裕子）
チェルノブイリ経験医師「100％大丈夫な原発技術ありえない」より転載
2011.05.11 07:00
3・11東日本大震災の発生後、東京電力や政府や原子力村の学者達は「想定外の天災による事故だった」と語った。本当だろうか。そう疑問を呈するのは、ベストセラー『がんばらない』著者で、チェルノブイリの子供たちへの医療支援にも取り組む、鎌田實氏だ。
＊ ＊ ＊
関東の電力を供給するのに、なぜ原発を福島に作るのか。それは事故がありうるからだろう。東京に原発を作って、ひとたび事故が起これば、首都機能は壊滅する。だから作らない。事故が起きうることは想定内なのだ。
25年前、チェルノブイリ原発が炉心爆発を起こした。ぼくは94回医師団を送って救援しながらチェルノブイリを見てきた。今も原発から200キロも離れていて高汚染が続いている地域がある。原発の傷は想像以上に深い。
福島原発での事故はチェルノブイリと同じレベル7になった。ということは、25年に1度、原発の大事故が起きる可能性があるということだ。日本の原発は安全と、原発を推進してきた科学者や政治家は言い続けてきた。100％大丈夫な技術などありえないはず。
日本にあるすべての原発を調査してみるといい。外部電源と非常用電源等、原発で何か起きたときの追加電源の容量は明らかに不足している。そこらじゅうの原発で、ひとたび事故が起きれば、炉心を冷却できない恐れがある。それなのに日本の原発は安全だという神話がまかり通ってきたのである。
※週刊ポスト2011年5月20日号
2011.05.11 07:00
3・11東日本大震災の発生後、東京電力や政府や原子力村の学者達は「想定外の天災による事故だった」と語った。本当だろうか。そう疑問を呈するのは、ベストセラー『がんばらない』著者で、チェルノブイリの子供たちへの医療支援にも取り組む、鎌田實氏だ。
＊ ＊ ＊
関東の電力を供給するのに、なぜ原発を福島に作るのか。それは事故がありうるからだろう。東京に原発を作って、ひとたび事故が起これば、首都機能は壊滅する。だから作らない。事故が起きうることは想定内なのだ。
25年前、チェルノブイリ原発が炉心爆発を起こした。ぼくは94回医師団を送って救援しながらチェルノブイリを見てきた。今も原発から200キロも離れていて高汚染が続いている地域がある。原発の傷は想像以上に深い。
福島原発での事故はチェルノブイリと同じレベル7になった。ということは、25年に1度、原発の大事故が起きる可能性があるということだ。日本の原発は安全と、原発を推進してきた科学者や政治家は言い続けてきた。100％大丈夫な技術などありえないはず。
日本にあるすべての原発を調査してみるといい。外部電源と非常用電源等、原発で何か起きたときの追加電源の容量は明らかに不足している。そこらじゅうの原発で、ひとたび事故が起きれば、炉心を冷却できない恐れがある。それなのに日本の原発は安全だという神話がまかり通ってきたのである。
※週刊ポスト2011年5月20日号
チェルノブイリ 25年後も森のキノコ食べて年間60人が被曝中より転載
2011年10月6日 07時00分
ベストセラー『がんばらない』著者の鎌田實氏は、長野県の諏訪中央病院の名誉院長でもある。チェルノブイリの子供たちへの医療支援に取り組んだ経験から、食物によって起きる内部被曝の危険性を語る。
＊ ＊ ＊
福島県産のマツタケが出回る時期である。今年はどうやら豊作のようだが、今年のキノコ類は、かなり厳しい。多くの地域のマツタケが出荷停止になるのではないか。
政府や東電、原発を推進する学者たちが「大したことはない」「大丈夫だ」と言っている間に、想像を超える汚染が進んでいた。20年以上にわたり、14億円の医療支援を続けて、旧ソ連のチェルノブイリを見てきた僕としては、チェルノブイリほどではないが、思いのほかチェルノブイリに近い汚染だと思っている。
半減期が8日である放射性ヨウ素はほとんどなくなったのに対し、これから気をつけなければいけないのは、セシウムである。いまでは土壌を除染しよう、家の内外でミニホットスポットを見つけて対処しよう、といった外部被ばくへの意識は高まりつつあるが、内部被ばくは口から入る食物によって起きることを忘れてはならない。
チェルノブイリ事故で大打撃を受けたベラルーシ共和国のベトカ地区に行ったことがある。人口約4万人の町で、2万5000人が強制避難で退去した。その町の病院には、ホールボディカウンターがあって、それで体内の被ばく線量を測りながら、住民の健康を管理していた。ところが25年経ったいまでも、森の中のキノコ等を食べてお年寄りが新しい体内被ばく者になってしまうのである。
その数は年間60人ほど。それでも“フェイシャル”という保健師と医師の中間のような専門家が健康管理を続け、安全な食物だけを摂るようにしていくと3か月ほどで被ばく量が正常値化するという。
このことは、きちんと放射性物質を数字で“見える化”して対処することの大事さを教えている。
※週刊ポスト2011年10月14日号
2011年10月6日 07時00分
ベストセラー『がんばらない』著者の鎌田實氏は、長野県の諏訪中央病院の名誉院長でもある。チェルノブイリの子供たちへの医療支援に取り組んだ経験から、食物によって起きる内部被曝の危険性を語る。
＊ ＊ ＊
福島県産のマツタケが出回る時期である。今年はどうやら豊作のようだが、今年のキノコ類は、かなり厳しい。多くの地域のマツタケが出荷停止になるのではないか。
政府や東電、原発を推進する学者たちが「大したことはない」「大丈夫だ」と言っている間に、想像を超える汚染が進んでいた。20年以上にわたり、14億円の医療支援を続けて、旧ソ連のチェルノブイリを見てきた僕としては、チェルノブイリほどではないが、思いのほかチェルノブイリに近い汚染だと思っている。
半減期が8日である放射性ヨウ素はほとんどなくなったのに対し、これから気をつけなければいけないのは、セシウムである。いまでは土壌を除染しよう、家の内外でミニホットスポットを見つけて対処しよう、といった外部被ばくへの意識は高まりつつあるが、内部被ばくは口から入る食物によって起きることを忘れてはならない。
チェルノブイリ事故で大打撃を受けたベラルーシ共和国のベトカ地区に行ったことがある。人口約4万人の町で、2万5000人が強制避難で退去した。その町の病院には、ホールボディカウンターがあって、それで体内の被ばく線量を測りながら、住民の健康を管理していた。ところが25年経ったいまでも、森の中のキノコ等を食べてお年寄りが新しい体内被ばく者になってしまうのである。
その数は年間60人ほど。それでも“フェイシャル”という保健師と医師の中間のような専門家が健康管理を続け、安全な食物だけを摂るようにしていくと3か月ほどで被ばく量が正常値化するという。
このことは、きちんと放射性物質を数字で“見える化”して対処することの大事さを教えている。
※週刊ポスト2011年10月14日号
大震災・原発事故で中退＝東北3県、高校生11人―「家計支える」「通学困難」より転載
時事通信 10月10日(月)2時34分配信
東日本大震災や東京電力福島第1原発の爆発事故が原因で、高校を中途退学した生徒が岩手、宮城、福島の3県で計11人いることが分かった。「親の失業で苦しくなった家計を支える」「転居先からの通学が難しい」ためだという。同じ理由で震災以降休学を続けている生徒もおり、雇用環境が改善されない限り今後も退学者が出ることが懸念されている。
今月4～7日、津波被害にあった3県の37市町村と、原発事故で避難対象となった福島県の5市町村に所在する113校と各県の教育委員会に取材した。公立が全日制、定時制、特別支援を合わせ101校、私立は12校。「現場では答えられない」とした福島県立四倉高校を除いて回答があった。
中退した生徒は10校に計11人おり、全日制が8人、定時制が3人。男女別では女性の方が7人と多い。学年別では1年生1人、2年生6人、3年生4人。退学した時期は4月3人、5月6人で、7月と8月も1人ずついた。
退学の理由（複数回答）は「厳しくなった家計を支えるため働く」が8人、「家の流失や避難による転居などで通学が困難になった」が5人だった。
時事通信 10月10日(月)2時34分配信
東日本大震災や東京電力福島第1原発の爆発事故が原因で、高校を中途退学した生徒が岩手、宮城、福島の3県で計11人いることが分かった。「親の失業で苦しくなった家計を支える」「転居先からの通学が難しい」ためだという。同じ理由で震災以降休学を続けている生徒もおり、雇用環境が改善されない限り今後も退学者が出ることが懸念されている。
今月4～7日、津波被害にあった3県の37市町村と、原発事故で避難対象となった福島県の5市町村に所在する113校と各県の教育委員会に取材した。公立が全日制、定時制、特別支援を合わせ101校、私立は12校。「現場では答えられない」とした福島県立四倉高校を除いて回答があった。
中退した生徒は10校に計11人おり、全日制が8人、定時制が3人。男女別では女性の方が7人と多い。学年別では1年生1人、2年生6人、3年生4人。退学した時期は4月3人、5月6人で、7月と8月も1人ずついた。
退学の理由（複数回答）は「厳しくなった家計を支えるため働く」が8人、「家の流失や避難による転居などで通学が困難になった」が5人だった。
チェルノブイリ再来か、福島で恐れていた事態が遂に…より転載
2011年10月10日10時00分
提供：livedoor
福島第一原発事故から約半年、ついに恐れていた事が現実となってしまった。福島の子どもたちから甲状腺の異常が発見されたと報じられたのだ。
【関連情報】
「お子さんの甲状腺機能に変化」伝えられた母親「目の前真っ暗に」
http://news.livedoor.com/topics/detail/5913471/
日本人はこんなのだったか？
http://news.livedoor.com/article/detail/5912695/
福島の子どもたちは手紙を書いて「きれいな空気が吸いたい」「死にたくないです」と悲痛な叫びを役人たちの前で訴えた。しかしマイクを譲り合う彼らの対応は「やる気がなさそう」だったと言う。
【関連情報】
「僕は大人になれますか。がんになったら死んじゃう」福島の子どもら手紙
http://news.livedoor.com/article/detail/5916688/
これ以前にも政府や東電、有識者、マスコミによる原発事故後の情報隠しや無責任な対応には多くの批判が集まっていた。
【関連情報】
「１ミリ・シーベルト以上となる地域を国が費用負担」（細野原発相）～それは技術的にも予算的にも不可能
http://news.livedoor.com/topics/detail/5913219/
なぜこの文科省のレポートをマスメディアはが大きくとりあげないのか？
http://news.livedoor.com/article/detail/5907591/
9月30日のNHKニュースでは、原発敷地以外で初めてプルトニウムが発見された事が報じられた。これに対して文部省は「被曝量は非常に小さい」「45キロも離れたところまで飛ぶとは思わなかった」と発言。以前ジャーナリストの池上氏らも「プルトニウムは重くて飛ばない」と言った事も問題視されている。
【関連情報】
飯舘村でプルトニウム発見
http://news.livedoor.com/article/detail/5903899/
福島6地点でプルトニウム検出 「被曝量は非常に小さい」
http://news.livedoor.com/article/detail/5907639/
「大本営発表」を続けるマスメディアの大罪
http://news.livedoor.com/article/detail/5788523/?p=4
この件に対してNHKアナウンサーがツイッターで謝罪するという一幕もあった。
【関連情報】
NHK堀潤アナ「僕らメディアって何にも役に立ってない。本当に申し訳ない思いで一杯です。」
http://blog.livedoor.jp/ronsoku2/archives/52956853.html
甲状腺の異常、プルトニウムの発見も、迅速に対応していれば最小限の被害に抑えられたのではないだろうか。政府や有識者を名乗るのであれば、国民にとって安全な政策、正確な情報を提供してほしいところだ。
2011年10月10日10時00分
提供：livedoor
福島第一原発事故から約半年、ついに恐れていた事が現実となってしまった。福島の子どもたちから甲状腺の異常が発見されたと報じられたのだ。
【関連情報】
「お子さんの甲状腺機能に変化」伝えられた母親「目の前真っ暗に」
http://news.livedoor.com/topics/detail/5913471/
日本人はこんなのだったか？
http://news.livedoor.com/article/detail/5912695/
福島の子どもたちは手紙を書いて「きれいな空気が吸いたい」「死にたくないです」と悲痛な叫びを役人たちの前で訴えた。しかしマイクを譲り合う彼らの対応は「やる気がなさそう」だったと言う。
【関連情報】
「僕は大人になれますか。がんになったら死んじゃう」福島の子どもら手紙
http://news.livedoor.com/article/detail/5916688/
これ以前にも政府や東電、有識者、マスコミによる原発事故後の情報隠しや無責任な対応には多くの批判が集まっていた。
【関連情報】
「１ミリ・シーベルト以上となる地域を国が費用負担」（細野原発相）～それは技術的にも予算的にも不可能
http://news.livedoor.com/topics/detail/5913219/
なぜこの文科省のレポートをマスメディアはが大きくとりあげないのか？
http://news.livedoor.com/article/detail/5907591/
9月30日のNHKニュースでは、原発敷地以外で初めてプルトニウムが発見された事が報じられた。これに対して文部省は「被曝量は非常に小さい」「45キロも離れたところまで飛ぶとは思わなかった」と発言。以前ジャーナリストの池上氏らも「プルトニウムは重くて飛ばない」と言った事も問題視されている。
【関連情報】
飯舘村でプルトニウム発見
http://news.livedoor.com/article/detail/5903899/
福島6地点でプルトニウム検出 「被曝量は非常に小さい」
http://news.livedoor.com/article/detail/5907639/
「大本営発表」を続けるマスメディアの大罪
http://news.livedoor.com/article/detail/5788523/?p=4
この件に対してNHKアナウンサーがツイッターで謝罪するという一幕もあった。
【関連情報】
NHK堀潤アナ「僕らメディアって何にも役に立ってない。本当に申し訳ない思いで一杯です。」
http://blog.livedoor.jp/ronsoku2/archives/52956853.html
甲状腺の異常、プルトニウムの発見も、迅速に対応していれば最小限の被害に抑えられたのではないだろうか。政府や有識者を名乗るのであれば、国民にとって安全な政策、正確な情報を提供してほしいところだ。
放射能不安に配慮…給食代わりに弁当持参認めるより転載
福島原発
東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染への保護者の不安に対応するため、東京都稲城市教育委員会は、市立小中学校の児童・生徒の保護者が希望する場合、給食の代わりに弁当持参を認めることを決めた。
申請は今月１日から受け付けているという。
市教委によると、保護者が学校長に「学校給食辞退届」を提出すれば、その翌日から子どもの給食が停止される。給食費の徴収も約１週間後に停止されるが、今年度中は子どもへの給食再開は出来なくなる。
市では、市立小学校１１校と中学校６校の全校で給食が実施されている。福島第一原発の事故を受け、同市教委も、６月分から給食食材の産地を公表している。９月には、学校給食共同調理場などで使用した野菜や肉、魚などの放射能測定も実施し、いずれも放射能は検出されなかった。
だが、給食に代わって弁当持参を認めてほしいという要望が寄せられており、市議会も９月３０日、同趣旨の陳情を一部採択した。
市教委によると、給食は食物アレルギーなどを除いてすべての児童・生徒に提供されており、現在も安全性は堅持されているという考えだ。しかし、現状のままで弁当持参のケースが出た場合、給食費を返金する手立てがないため、「臨時的措置」として、辞退を認めることにした。
５日現在で申請は出ていないが、同調理場の小川三男所長は、「板挟みの部分もあるが、不安を感じている保護者がいる以上、ルールは決めておく必要があると考えた」と説明している。
この措置は、「事態が収束するまでの間」としており、来年度も継続される見通しだ。
（2011年10月7日17時56分 読売新聞）
福島原発
東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染への保護者の不安に対応するため、東京都稲城市教育委員会は、市立小中学校の児童・生徒の保護者が希望する場合、給食の代わりに弁当持参を認めることを決めた。
申請は今月１日から受け付けているという。
市教委によると、保護者が学校長に「学校給食辞退届」を提出すれば、その翌日から子どもの給食が停止される。給食費の徴収も約１週間後に停止されるが、今年度中は子どもへの給食再開は出来なくなる。
市では、市立小学校１１校と中学校６校の全校で給食が実施されている。福島第一原発の事故を受け、同市教委も、６月分から給食食材の産地を公表している。９月には、学校給食共同調理場などで使用した野菜や肉、魚などの放射能測定も実施し、いずれも放射能は検出されなかった。
だが、給食に代わって弁当持参を認めてほしいという要望が寄せられており、市議会も９月３０日、同趣旨の陳情を一部採択した。
市教委によると、給食は食物アレルギーなどを除いてすべての児童・生徒に提供されており、現在も安全性は堅持されているという考えだ。しかし、現状のままで弁当持参のケースが出た場合、給食費を返金する手立てがないため、「臨時的措置」として、辞退を認めることにした。
５日現在で申請は出ていないが、同調理場の小川三男所長は、「板挟みの部分もあるが、不安を感じている保護者がいる以上、ルールは決めておく必要があると考えた」と説明している。
この措置は、「事態が収束するまでの間」としており、来年度も継続される見通しだ。
（2011年10月7日17時56分 読売新聞）
黒塗り「東電に説明責任」 枝野経産相より転載
2011.9.13 11:46 産経ニュース
枝野幸男経済産業相は１３日の閣議後会見で、東京電力が福島第１原発の事故時の運転手順書をほとんど黒塗りにし、衆院特別委員会に提出したことについて「公表できないなら、国民が納得できるような説明をする責任がある」と述べ、東電に対応の改善を求めた。
東電は非公表の理由として、社内文書であることや、知的財産や核物質防護上の問題があることを挙げている。
枝野氏は、自分自身も同じような説明を受けたとし、「私は納得できるような説明は受けていない。現時点で聞いている理由では、説明が不十分だ」と指摘。東電が黒塗りにした部分のどこが知的財産で、どこが核物質防護上の問題に当たるのか、詳しく説明するべきだとした。
2011.9.13 11:46 産経ニュース
枝野幸男経済産業相は１３日の閣議後会見で、東京電力が福島第１原発の事故時の運転手順書をほとんど黒塗りにし、衆院特別委員会に提出したことについて「公表できないなら、国民が納得できるような説明をする責任がある」と述べ、東電に対応の改善を求めた。
東電は非公表の理由として、社内文書であることや、知的財産や核物質防護上の問題があることを挙げている。
枝野氏は、自分自身も同じような説明を受けたとし、「私は納得できるような説明は受けていない。現時点で聞いている理由では、説明が不十分だ」と指摘。東電が黒塗りにした部分のどこが知的財産で、どこが核物質防護上の問題に当たるのか、詳しく説明するべきだとした。