福島原発事故による死者は、今後１００万人以上と英紙が報道―韓国

福島原発事故による死者は、今後１００万人以上と英紙が報道―韓国より転載
2011/09/01(木) 09:39 　サーチナニュース

　　3月に発生した東北大震災時に起こった福島原子力発電所の爆発事故による死亡者数が、今後100万人に達すると英紙インディペンデント電子版が29日（現地時間）、報道した。複数の韓国メディアがこの報道に注目し、詳細を伝えている。
■「【写真特集】福島原発」写真トピック
　　韓国メディアは、今後、福島原発事故による死亡者が100万人に達すると英国のメディアが衝撃的な分析を行ったと報じた。

　　英インディペンデント紙は「なぜ福島災害はチェルノブイリよりも深刻なのか」と題し、複数の専門家の意見を紹介。オーストラリアの内科医で、反核運動家のヘレン・カルディコット博士は、「福島に災いが近づいている」と警告。チェルノブイリ事故による死者は25年間で20万人に達したが、福島の事故は、これより深刻だと指摘した。

　　また、英アルスター大学のクリストファー・バズビー教授は、「チェルノブイリ原子力発電所は、一度に爆発したが、福島原発では現在も放射性物質が出ており、チェルノブイリよりも状況が良くない。これから100万人以上が亡くなるだろう」と予想した。

　　金銭的被害も福島原発事故は、はるかに多く、チェルノブイリ事故は、1440億ポンド（約17．9兆円）と推算されるのに対し、日本は再建費用として1880億ポンド（約23．3兆円）を予想している。

　　一方、日本政府は、福島原発での漏えい放射性物質の量が1945年に広島に投下された原子爆弾の168倍に達したと明らかにした。専門家たちは、福島原発事故の被害は、まだ始まったばかりだと口をそろえているとして、事態の深刻さに言及した。

　　チェルノブイリ周辺で放射能が及ぼす遺伝的影響を研究してきた生物学者ティム・ムソー教授は、放射線被ばくが持続されると、健康に深刻な問題が発生すると述べている。実際にチェルノブイリの近くでは、昆虫やクモの個体数が減り、鳥の脳の大きさが小さくなったことが明らかとなっていると語った。 （編集担当：李信恵・山口幸治）

「日本の大地震を祝福する」日韓で違う報道

「日本の大地震を祝福する」日韓で違う報道より転載
最終更新：2011年09月28日 19時10分

　韓国で行われたサッカーのアジアチャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）の、全北現代－Ｃ大阪戦で、韓国ファンが「日本の大地震を祝福する」という旗を掲げたとスポーツニッポンが28日に報道し、それを受けた韓国・国民日報が「周囲の観客の顔を露出させたのは特定の人格を毀損する素地がある」と反論報道を行った。

　この騒動は、27日に韓国で行われた、ＡＣＬの全北現代－Ｃ大阪戦で、韓国のファンがスタンドで東日本大震災を祝福した日本語で書かれた旗を掲げていた。抗議を受けて前半だけで下げられたが、この写真を日本のスポーツ紙スポニチが28日付けで報じた。

　韓国・国民日報は、「日本ネチズンは怒っている」と報道。インターネット掲示板の2ちゃんねるなどで、韓国への批判が多数書かれている、としている。

　さらには、スポニチが掲載した写真について「観客たちの姿を隠すことなく、そのまま露出させ、もう一つの問題を引き起こしている」と問題提起した。

　試合は全北現代が6－1でセレッソを下している。

「日本産農水産物へのプルトニウム検査なし」検査態勢に批判噴出＝韓国

「日本産農水産物へのプルトニウム検査なし」検査態勢に批判噴出＝韓国より転載
2011/09/16(金) 12:41 サーチナニュース

　　韓国国会農林水産食品委員会の柳根粲（リュ・グンチャン）議員は16日、日本から輸入された農水産食品への放射能検査で、プルトニウムやストロンチウムなどの検査が除外された状態で、放射能適合判定が出ていると指摘した。複数の韓国メディアが報じた。

　　農林水産食品省が提出した資料によると、韓国政府は9台の放射線物質検査機を導入し、日本産から輸入された農水産物の汚染度を検査している。検査ではヨウ素やセシウムを対象としているが、人体に非常に有害とされるプルトニウムやストロンチウムの検査は行われていなかった。

　　政府はプルトニウムやストロンチウムを検査できる機械を1台保有しているが、プルトニウムやストロンチウムに対する安全基準が存在しないため、検査は機能していないという。

　　柳議員は、「政府は国民の食に対する安全を無視している」と非難し、「すぐに日本産農水産物の輸入を禁止し、安全基準を設ける必要がある」と述べた。

　　韓国メディアは、ロシアや中国は日本の一部地域の農水産物を輸入禁止にする措置をとっているが、韓国は放射能物質検査証明書の提出を求める程度で、検査態勢は不十分だと指摘した。（編集担当：新川悠）

福島除染土、最大２８００万立方ｍ…環境省試算

福島除染土、最大２８００万立方ｍ…環境省試算より転載

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質に汚染され、除去が必要となる土壌の量と面積について、環境省の試算値が２４日、明らかになった。

　被曝(ひばく)線量と森林での除染率に応じて９パターンを想定。年間５ミリ・シーベルト以上のすべての地域を対象にすると、東京ドーム２３杯分に相当する約２８００万立方メートル、面積は福島県の約１３％に及ぶ。試算値は、汚染土を保管する仮置き場や、その後に土を運び込む中間貯蔵施設の容量の目安になる。国の除染方針を決める同省の検討会で２７日に示される。

　文部科学省が福島県内で行った航空機による線量調査と、国土交通省の土地利用調査をもとに試算した。

　土壌の量と面積について、年間被曝線量がそれぞれ〈１〉２０ミリ・シーベルト以上〈２〉５ミリ・シーベルト以上〈３〉５ミリ・シーベルト以上と部分的に１ミリ・シーベルト以上――と段階的に想定。これらをさらに森林での除染面積について１００％、５０％、１０％の計九つのパターンに分け、「家屋・庭」「学校・保育所」「農地」などの数値を計算している。

　それによると、汚染土の最大量は〈３〉の森林１００％で２８０８万立方メートル。最少量は〈１〉の森林１０％で５０８万立方メートル。５ミリ・シーベルト以上の地域の内訳は、家屋や庭１０２万立方メートル、学校や保育所５６万立方メートル、農地１７４２万立方メートルなどとなっている。その総量は森林１００％の場合、２７９７万立方メートルで、面積は１７７７平方キロ・メートル。

（2011年9月25日03時02分 読売新聞）

「私は脱原発論者」 名古屋の河村市長、もんじゅ視察へ

「私は脱原発論者」　名古屋の河村市長、もんじゅ視察へより転載
2011.8.8 12:48　MSNニュース

　名古屋市の河村たかし市長は８日の会見で、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」と関西電力美浜原発を１１日に視察することを明らかにした。福島第１原発事故を受けた安全対策について説明を受けるという。

　河村氏は「福井で原発事故が起きれば、放射性物質が風で流され（水道水として使っている）木曽川上流に万が一のことがあるかもしれない。市民生活を守るのが市長の務めだ」と説明。

　その上で「私は脱原発論者。すぐに実現できるとは思わないが、名古屋で発電会社を起こすなどして、電力の１社独占体制を見直すことが大事だ」とあらためて持論を述べた。

高速増殖炉研究を凍結へ、もんじゅ管理費は維持 文科省

高速増殖炉研究を凍結へ、もんじゅ管理費は維持　文科省より転載
2011.9.26 11:18　MSNニュース

　国の核燃料サイクル政策の中核となる高速増殖炉について、文部科学省が来年度予算の概算要求で、実用化に向けた研究費を本年度当初予算の１００億円から７～８割削減する方針であることが２６日、分かった。一方、原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）は維持管理費として本年度並みの約２００億円を維持する。

　東京電力福島第１原発事故を受け、菅直人前首相、野田佳彦首相は、原発に頼らない社会を目指す方針を示した。将来のエネルギー政策が決まらないため、文科省は原型炉の次の段階の実証炉の研究予算を大幅削減し、事実上、開発を凍結する。

　文科省幹部は「もんじゅがこういう状況なのに実証炉の話をする段階ではない」とする一方、もんじゅは安全管理上、予算削減は困難と説明している。

福島第１原発は免除対象外 固定資産税、立地２町「稼働状態」とみなす

福島第１原発は免除対象外　固定資産税、立地２町「稼働状態」とみなすより転載
2011.9.26 11:51　MSNニュース


東京電力福島第１原発の２０キロ圏外から撮影した（右から）１号機、２号機、３号機、４号機

　福島県双葉町と大熊町が、両町にまたがる福島第１原発の土地、建物などの固定資産税を本年度も東京電力から徴収する方針であることが２６日、分かった。原発事故を受け、避難住民や事業者については首長の判断で固定資産税を免除できるよう地方税法が改正されたが、両町は復旧作業が続く同原発を「稼働状態」とみなし、免除の対象外と判断した。

　同原発５、６号機がある双葉町は２１日開会した町議会で関連の減免条例案を提案した。２８日に審議、採決する予定。警戒区域となっている町全域を減免対象に指定するが、同原発は除外する。同原発の昨年度分の固定資産税は約１３億円。本年度も約１２億円を見込む。

　１～４号機がある大熊町も同原発を対象外とする減免条例案を２６日、議会に提案。同町によると、同原発の本年度分の固定資産税は最大約２０億円に上るという。

金融市場の混乱収まらず、株式、金、原油…軒並み下落

金融市場の混乱収まらず、株式、金、原油…軒並み下落より転載
2011.9.26 22:10　MSNニュース

　世界の金融市場で、欧州債務不安を端緒とする危機が新興国も含む世界経済全体に波及するという疑心暗鬼が渦巻いている。株式やユーロだけでなく、安全資産の代表格として歴史的な高値水準が続いていた金まで下落に転じた。新興国の通貨も売り浴びせられている。投資家は値動きの大きい資産から一斉に資金を引き揚げており、市場で「世界的な信用収縮に発展しかねない」との懸念が強まっている。

　週明け２６日の東京工業品取引所では、取引開始直後から金や銀、白金、パラジウムなどの１４ある先物商品のすべてが一斉に売り浴びせられた。その結果、一時的に取引を中断する「サーキットブレーカー」を全商品で発動。中でも金先物取引の中心となる平成２４年８月きりが前週末比５０２円安の１グラム＝３８７７円をつけ、取引中断は４度に及んだ。「４度も発動するのはこの仕組みが始まった２１年５月以降で初めて」（同取引所）という。

　この日の動きは、前週末のニューヨーク・マーカンタイル取引所で原油と金の先物価格が大幅下落した流れを引き継いだものだ。欧米の景気減速が、商品需要の旺盛な新興国に拡大しかねないとの思惑が広がったほか、株安による損失を穴埋めするため金を売って換金する動きも加速した。

　投資家の資金は、３年前のリーマン・ショック後に世界経済を牽引してきた新興国の通貨からも逃げている。ブラジル・レアルは今月以降１５％下落。韓国ウォンは対ドルで約１年ぶりの水準まで下落した。

本来、自国通貨安は輸出に有利となるため、新興国は昨年来、通貨安に誘導する政策を続けてきた。しかし、ここまで急激に下落すると輸入インフレが加速する恐れも高く、ブラジル中央銀行は２２日にドル売り介入を実施したほどだ。

　ユーロや新興国通貨が下落する一方、日米の国債は低利回り（価格は上昇）が続いている。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは「対円を例外として、資金の流れはユーロや新興国通貨から基軸通貨のドルに移っている」と指摘。リスク回避の姿勢がさらに鮮明になってきた。

エジプト パイプラインが爆破

エジプト パイプラインが爆破より転載
9月27日 23時24分 NHKニュース

ムバラク政権の崩壊後、反イスラエルの感情が高まっているエジプトで、イスラエル向けの天然ガスのパイプラインが爆破される事件があり、エジプトとイスラエルの間の対立が深まることが懸念されています。
エジプトでは、イスラエル寄りの政策をとってきたムバラク政権が反政府デモによって崩壊したあと、反イスラエル感情が高まっており、今月９日にはイスラエルとの国交の見直しを求めるデモ隊がイスラエル大使館を襲撃する事件も起きています。こうしたなか、２７日、エジプトの北東部、シナイ半島にあるアリーシュ近郊で、イスラエルなどに向けて天然ガスを輸出するためのパイプラインが爆発しました。この爆発で、地元の住民など２人がけがをしました。エジプトの警察は、目撃情報などから、銃で武装したグループがパイプラインを爆破させたとみています。イスラエル向けの天然ガスのパイプラインは、ムバラク政権時代に両国の友好の証しとして敷設され、イスラエルは天然ガスのおよそ４割をエジプトから輸入しています。ガスパイプラインが爆破されたのは、ムバラク政権の崩壊後、すでに５回目で、エジプトとイスラエルの間の対立が深まることが懸念されています。

福島市 ２年間で全世帯を除染へ

福島市 ２年間で全世帯を除染へより転載
9月27日 4時17分 NHKニュース

福島市は、市内の放射線量を大幅に減らすため、今後２年間で市内の全世帯に当たる１１万世帯を対象に、放射性物質を取り除く大規模な除染を行うとする計画を固めました。２７日に計画を公表し、今後、住民への理解を求めたいとしています。
福島市は、市内の一部の地域で避難が求められる国の目安に近い放射線量が計測され、子どもを持つ住民らが市外に移り住む事態となっています。このため福島市は、今後２年間で市内の大気中の放射線量を大幅に減らすため、放射性物質を取り除く大規模な除染を行うとする計画を固めました。計画では、放射線量が比較的高く高校生以下の子どもがいる住宅などについては、市が業者に委託して屋根や側溝の作業に加え、放射性物質が取れにくいコンクリートをはぎ取るなど建物全体を除染するとしています。また、それ以外の住宅についても原則として委託を受けた業者が屋根や側溝を除染し、市内の全ての世帯に当たる１１万世帯で作業を行うとしています。さらに、公園や公民館など公共施設も市が除染を行う一方で庭の土のはぎ取りや草むしりなどは住民に行ってもらい、人手が足りない場合は全国から募集するボランティアを派遣するとしています。しかし、今回の計画では、除染で出た放射性物質を含む土などの処理方法は決まっていません。福島市は、２７日に計画を公表し、今後、住民への理解を求めたいとしています。