2011_7_19 対政府交渉 in 福島～「避難の権利」の確立を求めて Dijest_03
横浜でストロンチウム検出 １００キロ圏外では初より転載
横浜市港北区のマンション屋上の堆積（たいせき）物から、１９５ベクレル（１キロあたり）のストロンチウムを、民間の分析機関が検出した。東京電力福島第一原発事故で放出されたとみられ、結果の報告を受けた横浜市は、再検査を始めた。
検出されたのはストロンチウム９０（半減期約３０年）。文部科学省の調査では福島県内や宮城県南部など福島第一原発から１００キロ圏内で検出されているが、約２５０キロ離れた横浜市内では初めて。
場所は築７年の５階建てマンション屋上。７月、溝にたまった堆積物を住民が採取し、横浜市鶴見区の分析機関「同位体研究所」で測定した。放射性物質が蓄積しやすい条件とみられるため単純に比較できないが、４～５月に福島市内の土壌から検出された７７ベクレルと比べても高い値だ。
同じ堆積物からは６万３４３４ベクレル（１キロあたり）のセシウムも検出。私有地であることを理由に公表していないが、市衛生研究所でのセシウムの再検査でも、同じ堆積物から１０万５６００ベクレルが検出された。
asahi.com2011年10月12日3時32分
横浜市港北区のマンション屋上の堆積（たいせき）物から、１９５ベクレル（１キロあたり）のストロンチウムを、民間の分析機関が検出した。東京電力福島第一原発事故で放出されたとみられ、結果の報告を受けた横浜市は、再検査を始めた。
検出されたのはストロンチウム９０（半減期約３０年）。文部科学省の調査では福島県内や宮城県南部など福島第一原発から１００キロ圏内で検出されているが、約２５０キロ離れた横浜市内では初めて。
場所は築７年の５階建てマンション屋上。７月、溝にたまった堆積物を住民が採取し、横浜市鶴見区の分析機関「同位体研究所」で測定した。放射性物質が蓄積しやすい条件とみられるため単純に比較できないが、４～５月に福島市内の土壌から検出された７７ベクレルと比べても高い値だ。
同じ堆積物からは６万３４３４ベクレル（１キロあたり）のセシウムも検出。私有地であることを理由に公表していないが、市衛生研究所でのセシウムの再検査でも、同じ堆積物から１０万５６００ベクレルが検出された。
asahi.com2011年10月12日3時32分
福島県出身の僕としてはとても複雑な思いがします。がれきには放射性物質が付着していて、それが愛知県にお引っ越しするというのは、被爆を拡散することだと思います。結論はがれきは岩手県、宮城県、福島県で処分すべきです。愛知県（お役人）が公表しないのは法律違反だと思います。愛知県民の健康を守ることは、愛知県のお役人の仕事でしょう。放射性物質が愛知県に飛び火することは国にとっては有難いことだと思います。なぜならいずれ、福島原発の事故で福島県民だけが癌や白血病、及び心臓病で死亡する人々の数字が高くなることを隠蔽するには愛知県にもがれき＝放射性物質を拡散することがメリットになるからです。つまり愛知県民にも癌や白血病、および心臓病で亡くなる方々が３・１１以降少しずつ増えるということを意味します。愛知県庁職員がそこまで物事の真相を理解しているとは思いませんが…がれきの移動＝放射性物質の拡散であるということは理解しておいた方がいいと思います。
愛知県、がれき受け入れ市町村 公表せず より転載
2011年10月15日 09時03分
東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれき処理で愛知県が県内市町村に受け入れ可能な量を再調査している問題で、環境省と県は１４日、調査終了後も、受け入れ可能な自治体名や数、処分できるがれきの量を公表しない方針を示した。
がれき受け入れに関しては、環境省が４月に調査した後、福島第１原発事故による放射性物質の付着を懸念する住民感情が高まり、実施されなかった。このため、同省の再調査の要請を受け、愛知県が１３日に市町村などの担当者を集めて情報連絡会を開き、２１日までに環境省に回答を報告することにしていた。県環境部の担当者は、再調査の結果を公表しない理由を「県は国の調査を仲立ちするだけ。国の非公表の方針に従いたい」と説明した。
環境省は今回の再調査を、個別の地方公共団体名を公表しない前提で行っているという。同省廃棄物対策課は「今回はあくまで調査の段階。全国の受け入れ可能量など一定の情報は公表するが、県ごとの受入量までは出すつもりはない」と説明。「実際に受け入れる時は、市町村側が住民に説明することなどを検討したい」と話した。
全国市民オンブズマンの新海聡事務局長は「地域の安全と被災地支援のバランスをどう取るか難しい問題だが、がれきはどこかで処理しなければならない。困難な問題だからこそ、住民に情報を公開し、議論していくことが大切で、非公開にするのは、間違いだ」と国や県の対応に疑問を呈した。
（中日新聞）
愛知県、がれき受け入れ市町村 公表せず より転載
2011年10月15日 09時03分
東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれき処理で愛知県が県内市町村に受け入れ可能な量を再調査している問題で、環境省と県は１４日、調査終了後も、受け入れ可能な自治体名や数、処分できるがれきの量を公表しない方針を示した。
がれき受け入れに関しては、環境省が４月に調査した後、福島第１原発事故による放射性物質の付着を懸念する住民感情が高まり、実施されなかった。このため、同省の再調査の要請を受け、愛知県が１３日に市町村などの担当者を集めて情報連絡会を開き、２１日までに環境省に回答を報告することにしていた。県環境部の担当者は、再調査の結果を公表しない理由を「県は国の調査を仲立ちするだけ。国の非公表の方針に従いたい」と説明した。
環境省は今回の再調査を、個別の地方公共団体名を公表しない前提で行っているという。同省廃棄物対策課は「今回はあくまで調査の段階。全国の受け入れ可能量など一定の情報は公表するが、県ごとの受入量までは出すつもりはない」と説明。「実際に受け入れる時は、市町村側が住民に説明することなどを検討したい」と話した。
全国市民オンブズマンの新海聡事務局長は「地域の安全と被災地支援のバランスをどう取るか難しい問題だが、がれきはどこかで処理しなければならない。困難な問題だからこそ、住民に情報を公開し、議論していくことが大切で、非公開にするのは、間違いだ」と国や県の対応に疑問を呈した。
（中日新聞）
この記事を見てさらに同調する人が出るかもしれませんが、『資産の移動』は思わぬ落とし穴があることに気付かない方々も時々見受けます。スイスや香港に数千億単位で預金が完了した当日の夜に不審な事故死になる人もいるんですよね。日本人はまだまだ井の中の蛙だと自分は思います。
衝撃 日本からドンドン資産が逃げているより転載
＜空洞化は加速、貧乏人だけの国になる＞
October 20, 201113:51
みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏は「日本経済の余命は５～１０年」とし、企業の海外移転だけでなく、人やマネーもどんどん海外に逃げ出していると指摘した。日本に見切りをつける人々が増えているのだが、一部富裕層や特権階級の話かと思ったらとんでもなかった。
文春新書で「資産フライト」（山田順著）という本が出た。その帯には「セレブもＯＬも高齢者も、せっせと預金を海外口座に移している」と出ている。めくってみると、手荷物に１０００万円を忍ばせ、香港のＨＳＢＣ（香港上海銀行）に預金しに行く老夫婦の話が出てくる。同じ銀行にＯＬとおぼしき２人組も預金に来ていた様子も描かれている。山田順氏はそうした動きを「キャピタルフライト（資本逃避）」ならぬ「資産フライト」と名づけた。山田順氏の話は衝撃だ。
「資産フライトは１０年くらい前からあります。日本で預金していてもちっとも資産は増えませんからね。こうした動きがリーマン・ショック後、富裕層だけでなく、一般層にまで拡大した。大震災以降、さらに広がっています。定年を控えて、退職金をどうしようかと考えている中高年のサラリーマンからＯＬ、若いサラリーマンも海外に資産を移している。日本は超低金利の上に株は上がらないし、政治もダメ。その上、大震災で財政破綻を含めた国家危機に瀕している。今後、大重税国家になります。所得税、消費税だけでなく、相続税も上がる。法案ができていてペンディングになっているだけです。日本にいる理由はないという人が増えています」
例えば、ＨＳＢＣは複数の通貨で預金が可能で、複利で運用してくれる。外貨預金というと、日本の銀行は１ドルにつき１円の手数料を取り、円→ドル→円にすると２円もかかってしまうが、ＨＳＢＣなどの手数料はたった０．２５％だ。人民元も現地で預金すれば３～４％の金利がつく。日本で人民元預金をすると０．４５％くらいになってしまう。それだけ日本の銀行がふざけているのだが、こうしたことに多くの日本人が気づき、資産移転を始めれば、日本の金融資産などあっという間になくなってしまう。銀行はやってられなくなり、国債の買い手がいなくなる。増税を嫌った金持ちが資産や生活基盤を海外に移せば、日本の空洞化は加速化し、日本は貧乏人だけの重税国家になり、廃れていく。
その現実がもうそこに迫っているということだ。「日本は強い国」のスローガンがむなしく響く。
衝撃 日本からドンドン資産が逃げているより転載
＜空洞化は加速、貧乏人だけの国になる＞
October 20, 201113:51
みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏は「日本経済の余命は５～１０年」とし、企業の海外移転だけでなく、人やマネーもどんどん海外に逃げ出していると指摘した。日本に見切りをつける人々が増えているのだが、一部富裕層や特権階級の話かと思ったらとんでもなかった。
文春新書で「資産フライト」（山田順著）という本が出た。その帯には「セレブもＯＬも高齢者も、せっせと預金を海外口座に移している」と出ている。めくってみると、手荷物に１０００万円を忍ばせ、香港のＨＳＢＣ（香港上海銀行）に預金しに行く老夫婦の話が出てくる。同じ銀行にＯＬとおぼしき２人組も預金に来ていた様子も描かれている。山田順氏はそうした動きを「キャピタルフライト（資本逃避）」ならぬ「資産フライト」と名づけた。山田順氏の話は衝撃だ。
「資産フライトは１０年くらい前からあります。日本で預金していてもちっとも資産は増えませんからね。こうした動きがリーマン・ショック後、富裕層だけでなく、一般層にまで拡大した。大震災以降、さらに広がっています。定年を控えて、退職金をどうしようかと考えている中高年のサラリーマンからＯＬ、若いサラリーマンも海外に資産を移している。日本は超低金利の上に株は上がらないし、政治もダメ。その上、大震災で財政破綻を含めた国家危機に瀕している。今後、大重税国家になります。所得税、消費税だけでなく、相続税も上がる。法案ができていてペンディングになっているだけです。日本にいる理由はないという人が増えています」
例えば、ＨＳＢＣは複数の通貨で預金が可能で、複利で運用してくれる。外貨預金というと、日本の銀行は１ドルにつき１円の手数料を取り、円→ドル→円にすると２円もかかってしまうが、ＨＳＢＣなどの手数料はたった０．２５％だ。人民元も現地で預金すれば３～４％の金利がつく。日本で人民元預金をすると０．４５％くらいになってしまう。それだけ日本の銀行がふざけているのだが、こうしたことに多くの日本人が気づき、資産移転を始めれば、日本の金融資産などあっという間になくなってしまう。銀行はやってられなくなり、国債の買い手がいなくなる。増税を嫌った金持ちが資産や生活基盤を海外に移せば、日本の空洞化は加速化し、日本は貧乏人だけの重税国家になり、廃れていく。
その現実がもうそこに迫っているということだ。「日本は強い国」のスローガンがむなしく響く。
質問なるほドリ：内部被ばくって何？＝回答・奥山智己
人型模型を使った、椅子型ホールボディーカウンターの測定の様子＝放射線医学総合研究所提供
＜ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
◆内部被ばくって何？
◇放射性物質が体内滞留 種類により長期間持続も
なるほドリ 東京電力福島第１原発の作業員の被ばく量が問題になっているね。
記者 厚生労働省は今回の作業に限り、累積で「１００ミリシーベルト」としていた緊急時の被ばく線量を「２５０ミリシーベルト」に引き上げました。ところが、東京電力などの検査で、８人がその上限を超えたことが分かりました。うち２人は被ばく量が６００ミリシーベルトを超えており、そのうち内部被ばくが５４０ミリシーベルトと５９０ミリシーベルトで大半を占めていました。
Ｑ 内部被ばくって？
Ａ 呼吸や飲食などで放射性物質を取り込み、体内から放射線を浴びることです。放射性物質が体に付着するなどの外部被ばくに比べ、被ばくが続くため危険性が高いとされています。ただ、放射性物質は時間の経過とともに排せつされ、減っていきます。排せつも含めた「半減期」（半量になるまでの時間）は成人の場合、ヨウ素１３１が約７日、セシウム１３７が約９０日です。ストロンチウムなど、体内に入ると骨などに取り込まれやすいものもあります。
Ｑ なんだか怖いね。
Ａ 内部被ばくも、線量に比例して発がんのリスクが上がりますが、数千ミリシーベルト以上で顕著になります。２５０ミリシーベルトを超えたとしても、すぐには健康への影響はないとみられますが、科学的に解明されていないことも多いのです。
Ｑ 体の中の被ばく量をどうやって測るの？
Ａ 「ホールボディーカウンター」という装置を使います。特殊な放射線検知器が、体内から発せられるわずかな放射線を検出し、値を測定します。政府によると、各地の医療機関や原発などに１０６台が設置されています。価格は座って測るタイプで１台約５５００万円です。
Ｑ 作業員全員の検査は終わったの？
Ａ 検査対象３７２６人のうち、まだ６９８人が検査を受けていません。福島県いわき市の東電施設にある２台のほか、福島第２原発の２台も使って検査していますが、計測に１０分程度かかることもあって、なかなかはかどりません。結果が判明するまで１週間ほどかかります。東電は今後、茨城県の東海第２原発や新潟県の柏崎刈羽原発などでも検査を進めるほか、８月上旬までに４台、１２月までにさらに６台を増設すると説明しています。（科学環境部）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
なるほドリコーナーへの質問をお寄せください。〒１００－８０５１（住所不要）毎日新聞「質問なるほドリ」係 naruhodori@mainichi.co.jp
毎日新聞 2011年6月15日 東京朝刊
人型模型を使った、椅子型ホールボディーカウンターの測定の様子＝放射線医学総合研究所提供
＜ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
◆内部被ばくって何？
◇放射性物質が体内滞留 種類により長期間持続も
なるほドリ 東京電力福島第１原発の作業員の被ばく量が問題になっているね。
記者 厚生労働省は今回の作業に限り、累積で「１００ミリシーベルト」としていた緊急時の被ばく線量を「２５０ミリシーベルト」に引き上げました。ところが、東京電力などの検査で、８人がその上限を超えたことが分かりました。うち２人は被ばく量が６００ミリシーベルトを超えており、そのうち内部被ばくが５４０ミリシーベルトと５９０ミリシーベルトで大半を占めていました。
Ｑ 内部被ばくって？
Ａ 呼吸や飲食などで放射性物質を取り込み、体内から放射線を浴びることです。放射性物質が体に付着するなどの外部被ばくに比べ、被ばくが続くため危険性が高いとされています。ただ、放射性物質は時間の経過とともに排せつされ、減っていきます。排せつも含めた「半減期」（半量になるまでの時間）は成人の場合、ヨウ素１３１が約７日、セシウム１３７が約９０日です。ストロンチウムなど、体内に入ると骨などに取り込まれやすいものもあります。
Ｑ なんだか怖いね。
Ａ 内部被ばくも、線量に比例して発がんのリスクが上がりますが、数千ミリシーベルト以上で顕著になります。２５０ミリシーベルトを超えたとしても、すぐには健康への影響はないとみられますが、科学的に解明されていないことも多いのです。
Ｑ 体の中の被ばく量をどうやって測るの？
Ａ 「ホールボディーカウンター」という装置を使います。特殊な放射線検知器が、体内から発せられるわずかな放射線を検出し、値を測定します。政府によると、各地の医療機関や原発などに１０６台が設置されています。価格は座って測るタイプで１台約５５００万円です。
Ｑ 作業員全員の検査は終わったの？
Ａ 検査対象３７２６人のうち、まだ６９８人が検査を受けていません。福島県いわき市の東電施設にある２台のほか、福島第２原発の２台も使って検査していますが、計測に１０分程度かかることもあって、なかなかはかどりません。結果が判明するまで１週間ほどかかります。東電は今後、茨城県の東海第２原発や新潟県の柏崎刈羽原発などでも検査を進めるほか、８月上旬までに４台、１２月までにさらに６台を増設すると説明しています。（科学環境部）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
なるほドリコーナーへの質問をお寄せください。〒１００－８０５１（住所不要）毎日新聞「質問なるほドリ」係 naruhodori@mainichi.co.jp
毎日新聞 2011年6月15日 東京朝刊
税率をアップしても最終的には国民が負担するわけですから…あまり意味が無いかも…多分公平感を装ったポーズでしょう。
停止原発の課税に同意＝福井県の核燃料税―総務省より転載
時事通信 10月21日(金)11時26分配信
総務省は21日、福井県が核燃料税の実質税率を現行の12％から17％に引き上げるとともに、停止中の原発にも出力に応じて課税することに同意すると発表した。適用期間は11月10日から5年間。停止原発への核燃料税の課税は全国で初めてで、17％の税率も全国最高となる。
原子炉に挿入する核燃料の価格に応じて課税する従来方式に、原子炉が運転しているかどうかにかかわらず、出力に応じて課税する新方式を加える。従来方式と新方式の税率を8．5％分ずつとする。税収は年間121億8100万円を見込む。
停止原発の課税に同意＝福井県の核燃料税―総務省より転載
時事通信 10月21日(金)11時26分配信
総務省は21日、福井県が核燃料税の実質税率を現行の12％から17％に引き上げるとともに、停止中の原発にも出力に応じて課税することに同意すると発表した。適用期間は11月10日から5年間。停止原発への核燃料税の課税は全国で初めてで、17％の税率も全国最高となる。
原子炉に挿入する核燃料の価格に応じて課税する従来方式に、原子炉が運転しているかどうかにかかわらず、出力に応じて課税する新方式を加える。従来方式と新方式の税率を8．5％分ずつとする。税収は年間121億8100万円を見込む。
放射性物質：横浜でストロンチウム検出 ８０キロ圏外初より転載
横浜市港北区のマンション屋上で、放射性物質のストロンチウムが検出されたことが、民間分析機関の調査で分かった。同市は調査結果を受けて再検査を始め、近く結果がまとまる見通し。東京電力福島第１原発の８０キロ圏外でのストロンチウム検出は初めて。
マンション屋上にたまった堆積（たいせき）物を住民が採取し、８月に「同位体研究所」（同市鶴見区）で測定したところ、ストロンチウム９０（半減期約３０年）を１キロ当たり１９５ベクレル検出。９月中旬、市に連絡があった。
横浜市は福島第１原発から約２５０キロ。ストロンチウムはこれまで福島市など８０キロ圏内では検出されていたが、文部科学省原子力災害対策支援本部は「横浜での検出は確認中だが、検出されれば８０キロ圏外では初めて」と話している。
市は当初、ストロンチウムの検査は予定していなかったが、研究所の調査結果を受け、区内３カ所で測定を進めている。
ストロンチウム９０は文科省の３月下旬～５月上旬の土壌調査で、福島第１原発から２９キロの福島県浪江町で２５０ベクレル、３６キロの飯舘村で１２０ベクレル、６２キロの福島市で７．７ベクレル検出されている。【山下俊輔、杉埜水脈】
【ことば】ストロンチウム
半減期が約５０日のストロンチウム８９と同約３０年のストロンチウム９０がある。カルシウムに似た性質があり、体内に入ると骨に取り込まれやすく、骨のがんや白血病の原因になる恐れがあるとされる。
毎日新聞 2011年10月12日 11時24分（最終更新 10月12日 12時30分）
横浜市港北区のマンション屋上で、放射性物質のストロンチウムが検出されたことが、民間分析機関の調査で分かった。同市は調査結果を受けて再検査を始め、近く結果がまとまる見通し。東京電力福島第１原発の８０キロ圏外でのストロンチウム検出は初めて。
マンション屋上にたまった堆積（たいせき）物を住民が採取し、８月に「同位体研究所」（同市鶴見区）で測定したところ、ストロンチウム９０（半減期約３０年）を１キロ当たり１９５ベクレル検出。９月中旬、市に連絡があった。
横浜市は福島第１原発から約２５０キロ。ストロンチウムはこれまで福島市など８０キロ圏内では検出されていたが、文部科学省原子力災害対策支援本部は「横浜での検出は確認中だが、検出されれば８０キロ圏外では初めて」と話している。
市は当初、ストロンチウムの検査は予定していなかったが、研究所の調査結果を受け、区内３カ所で測定を進めている。
ストロンチウム９０は文科省の３月下旬～５月上旬の土壌調査で、福島第１原発から２９キロの福島県浪江町で２５０ベクレル、３６キロの飯舘村で１２０ベクレル、６２キロの福島市で７．７ベクレル検出されている。【山下俊輔、杉埜水脈】
【ことば】ストロンチウム
半減期が約５０日のストロンチウム８９と同約３０年のストロンチウム９０がある。カルシウムに似た性質があり、体内に入ると骨に取り込まれやすく、骨のがんや白血病の原因になる恐れがあるとされる。
毎日新聞 2011年10月12日 11時24分（最終更新 10月12日 12時30分）
アメリカ市民奴隷化政策 警察国家の陰謀 強制収容所 FEMAキャンプ 3/3 公開
＜空間放射線量＞世田谷の区道で２．７マイクロシーベルトより転載
毎日新聞 10月12日(水)21時16分配信
東京都世田谷区は１２日、同区弦巻５の区道で、国際放射線防護委員会の基準などを基に区が独自に算出した安全の目安とする空間放射線量（毎時０．２３～０．２５マイクロシーベルト）の約１１倍にあたる最大毎時２．７０マイクロシーベルト（６日現在）を測定したと発表した。区は「通行するだけでは身体に影響はない」としているが、住民の不安に配慮し、周辺を立ち入り禁止にする緊急措置を取った。
◇区の安全目安の１１倍
区環境保全課によると、区民が３日、区道の歩道部分を簡易測定器で測定し「放射線量が高いようだ」と報告。区が圧力洗浄した後、６日に９カ所を測定したところ、０．０８～２．７０マイクロシーベルトを検出した。地上５センチ、５０センチ、１メートルの３段階で５回測定し、その平均値を出した。
区道は住宅街にあり、区立松丘小の通学路に指定されている。歩道部分は車道より低くなっていることから、同課は「雨水が集まり、放射線量が高くなった可能性がある」としている。今回の結果を受け、区は子供の安全確保のために今月下旬～１１月、区内にある２５８カ所の公園の砂場で空間放射線量を測定することを決めた。
区道で測定された２．７０マイクロシーベルトは、１日のうち屋外で８時間、屋内で１６時間過ごした条件で計算すると、１日の被ばく量は３８マイクロシーベルト。年間で１４ミリシーベルトとなり、国が避難の基準としている年間２０ミリシーベルトは下回る。
労働安全衛生法の電離放射線障害防止規則では、外部放射線と空気中の放射性物質による実効線量の合計が３カ月間で１．３ミリシーベルトを超えるおそれのある区域は、放射線管理区域に指定するよう定めている。１時間当たりに換算すると毎時２．６０マイクロシーベルトで、通常、原子力施設などではこの値が管理区域に設定する基準となっている。【黒田阿紗子、袴田貴行】
毎日新聞 10月12日(水)21時16分配信
東京都世田谷区は１２日、同区弦巻５の区道で、国際放射線防護委員会の基準などを基に区が独自に算出した安全の目安とする空間放射線量（毎時０．２３～０．２５マイクロシーベルト）の約１１倍にあたる最大毎時２．７０マイクロシーベルト（６日現在）を測定したと発表した。区は「通行するだけでは身体に影響はない」としているが、住民の不安に配慮し、周辺を立ち入り禁止にする緊急措置を取った。
◇区の安全目安の１１倍
区環境保全課によると、区民が３日、区道の歩道部分を簡易測定器で測定し「放射線量が高いようだ」と報告。区が圧力洗浄した後、６日に９カ所を測定したところ、０．０８～２．７０マイクロシーベルトを検出した。地上５センチ、５０センチ、１メートルの３段階で５回測定し、その平均値を出した。
区道は住宅街にあり、区立松丘小の通学路に指定されている。歩道部分は車道より低くなっていることから、同課は「雨水が集まり、放射線量が高くなった可能性がある」としている。今回の結果を受け、区は子供の安全確保のために今月下旬～１１月、区内にある２５８カ所の公園の砂場で空間放射線量を測定することを決めた。
区道で測定された２．７０マイクロシーベルトは、１日のうち屋外で８時間、屋内で１６時間過ごした条件で計算すると、１日の被ばく量は３８マイクロシーベルト。年間で１４ミリシーベルトとなり、国が避難の基準としている年間２０ミリシーベルトは下回る。
労働安全衛生法の電離放射線障害防止規則では、外部放射線と空気中の放射性物質による実効線量の合計が３カ月間で１．３ミリシーベルトを超えるおそれのある区域は、放射線管理区域に指定するよう定めている。１時間当たりに換算すると毎時２．６０マイクロシーベルトで、通常、原子力施設などではこの値が管理区域に設定する基準となっている。【黒田阿紗子、袴田貴行】
アメリカ市民奴隷化政策 警察国家の陰謀 強制収容所 FEMAキャンプ 2/3
プランクトンから高濃度セシウムより転載
10月15日 4時54分
ことし７月に福島県いわき市の沿岸で採取したプランクトンから、放射性セシウムが高い濃度で検出され、調査を行った東京海洋大学の研究グループは、食物連鎖によって、今後、スズキなど大型の魚で影響が本格化するおそれがあると指摘しています。
東京海洋大学の研究グループは、東京電力福島第一原子力発電所から流れ出た放射性物質の影響を調べるため、ことし７月、いわき市の沿岸から沖合およそ６０キロまでを調査船で航海し、プランクトンなどを採取しました。このうち、沿岸３キロ付近で採取した動物性プランクトンを分析した結果、放射性セシウムが１キログラム当たり６６９ベクレルの高い濃度で検出されました。半減期が２年のセシウム１３４が含まれることから、原発から流れ出た放射性物質がプランクトンに蓄積したものとみられています。動物性プランクトンは、さまざまな魚の餌になることから、研究グループでは、食物連鎖によって放射性物質の蓄積が進み、今後、スズキなど大型の魚で影響が本格化するおそれがあると指摘しています。研究グループのリーダーを務める石丸隆教授は「この海域では南向きの海流の影響で、原発から高い濃度の汚染水が継続して流れ込んだためにプランクトンの濃度が高くなったとみられる。魚への影響がいつごろまで続くのかさらに詳しく調べる必要がある」と話しています。
10月15日 4時54分
ことし７月に福島県いわき市の沿岸で採取したプランクトンから、放射性セシウムが高い濃度で検出され、調査を行った東京海洋大学の研究グループは、食物連鎖によって、今後、スズキなど大型の魚で影響が本格化するおそれがあると指摘しています。
東京海洋大学の研究グループは、東京電力福島第一原子力発電所から流れ出た放射性物質の影響を調べるため、ことし７月、いわき市の沿岸から沖合およそ６０キロまでを調査船で航海し、プランクトンなどを採取しました。このうち、沿岸３キロ付近で採取した動物性プランクトンを分析した結果、放射性セシウムが１キログラム当たり６６９ベクレルの高い濃度で検出されました。半減期が２年のセシウム１３４が含まれることから、原発から流れ出た放射性物質がプランクトンに蓄積したものとみられています。動物性プランクトンは、さまざまな魚の餌になることから、研究グループでは、食物連鎖によって放射性物質の蓄積が進み、今後、スズキなど大型の魚で影響が本格化するおそれがあると指摘しています。研究グループのリーダーを務める石丸隆教授は「この海域では南向きの海流の影響で、原発から高い濃度の汚染水が継続して流れ込んだためにプランクトンの濃度が高くなったとみられる。魚への影響がいつごろまで続くのかさらに詳しく調べる必要がある」と話しています。
原発 １号機のカバー設置終了より転載
10月17日 4時13分
東京電力福島第一原子力発電所の水素爆発で壊れた１号機の原子炉建屋で、建屋を覆うカバーの設置作業が終わりました。福島第一原発では、避難している人たちの帰宅に向けて、放射性物質の放出抑制が課題となっていて、東京電力は、今月中にカバーを完成させたうえで、その効果を検証することにしています。
福島第一原発の１号機では、水素爆発で壊れた原子炉建屋で、６月下旬から建屋全体を覆うカバーの設置作業が進められてきました。作業では、建屋の周りに建てた鉄骨製の柱やはりに、大型のクレーンを使って壁や屋根にあたるポリエステル製のシートが取り付けられました。東京電力は、中の気体を吸い出して、放射性物質をフィルターで取り除いてから外に出す装置の試運転などを行ったうえで、今月中にカバーを完成させることにしています。東京電力は、フィルターなどによって建屋の中の気体に含まれる放射性物質の９０％を取り除くことができると見込んでいて、その効果を検証することにしています。福島第一原発では、放射性物質の放出抑制が課題となっていて、原子炉建屋が爆発した３号機と４号機でも、カバーの設置が検討されています。
10月17日 4時13分
東京電力福島第一原子力発電所の水素爆発で壊れた１号機の原子炉建屋で、建屋を覆うカバーの設置作業が終わりました。福島第一原発では、避難している人たちの帰宅に向けて、放射性物質の放出抑制が課題となっていて、東京電力は、今月中にカバーを完成させたうえで、その効果を検証することにしています。
福島第一原発の１号機では、水素爆発で壊れた原子炉建屋で、６月下旬から建屋全体を覆うカバーの設置作業が進められてきました。作業では、建屋の周りに建てた鉄骨製の柱やはりに、大型のクレーンを使って壁や屋根にあたるポリエステル製のシートが取り付けられました。東京電力は、中の気体を吸い出して、放射性物質をフィルターで取り除いてから外に出す装置の試運転などを行ったうえで、今月中にカバーを完成させることにしています。東京電力は、フィルターなどによって建屋の中の気体に含まれる放射性物質の９０％を取り除くことができると見込んでいて、その効果を検証することにしています。福島第一原発では、放射性物質の放出抑制が課題となっていて、原子炉建屋が爆発した３号機と４号機でも、カバーの設置が検討されています。
沿岸海底“放射性物質が移動”より転載
10月15日 4時54分
福島県沿岸の海底では、先月までの１か月で放射性セシウムの濃度が高くなった場所があることが分かり、専門家は「海底の地形や海流の影響で放射性物質が移動しているとみられ、注意が必要だ」と指摘しています。
福島県は、漁業の再開時期を探るため、５月から、相馬市やいわき市の沿岸の漁場で海底の土に含まれる放射性物質の濃度を調べています。先月１２日と１３日に採取した海底の土１キログラム当たりの放射性セシウムは、相馬市磯部の沖合４．５キロで２４９０ベクレル、いわき市四倉の沖合０．５キロで１１４２ベクレルと、高い値でした。それぞれ８月の調査に比べ、濃度がおよそ５倍と２倍に高くなっていて、海洋生物に詳しい東京海洋大学の石丸隆教授は「海底の地形や海流の影響で放射性物質が移動しているとみられる。海底にいるカレイなどの魚は、影響が出る海域が変わる可能性が高く、注意が必要だ」と指摘しています。
10月15日 4時54分
福島県沿岸の海底では、先月までの１か月で放射性セシウムの濃度が高くなった場所があることが分かり、専門家は「海底の地形や海流の影響で放射性物質が移動しているとみられ、注意が必要だ」と指摘しています。
福島県は、漁業の再開時期を探るため、５月から、相馬市やいわき市の沿岸の漁場で海底の土に含まれる放射性物質の濃度を調べています。先月１２日と１３日に採取した海底の土１キログラム当たりの放射性セシウムは、相馬市磯部の沖合４．５キロで２４９０ベクレル、いわき市四倉の沖合０．５キロで１１４２ベクレルと、高い値でした。それぞれ８月の調査に比べ、濃度がおよそ５倍と２倍に高くなっていて、海洋生物に詳しい東京海洋大学の石丸隆教授は「海底の地形や海流の影響で放射性物質が移動しているとみられる。海底にいるカレイなどの魚は、影響が出る海域が変わる可能性が高く、注意が必要だ」と指摘しています。