《福島原発》東京電力のあまりにもひどい会見
警戒区域、空き巣が前年比３０倍 東電「賠償の範囲外」より転載
東京電力福島第一原発の事故のため立ち入りが禁じられた警戒区域で、空き巣被害が激増している。９月末までの住宅の被害は、前年同期の３０倍近くに達し、５０軒に１軒が被害にあった計算だ。被害者からは「もともとの原因は原発事故」と東電による賠償を求める声があがるが、東電は「悪意を持つ泥棒の責任」として拒んでいる。
第一原発から２０キロの圏内は、４月２２日に警戒区域に指定され、立ち入りを禁じられた。５月１０日に一時帰宅が始まると、留守宅や事務所の空き巣被害が次々に見つかった。
警戒区域の大半を受け持つ福島県警双葉署の管内（８町村、２万４千世帯余）では、今年１月から９月末までに住宅の被害届が約４３０件（速報値）あり、昨年同期（１６件）の約２７倍。９月だけで５０件以上増えた。事務所などを加えた総数は６００件を超す。被害総額はわかっていない。ＤＮＡ型鑑定などで容疑者を特定した事件、逮捕した事件もあるが、多くが未解決だ。
asahi.com2011年10月16日3時4分
東京電力福島第一原発の事故のため立ち入りが禁じられた警戒区域で、空き巣被害が激増している。９月末までの住宅の被害は、前年同期の３０倍近くに達し、５０軒に１軒が被害にあった計算だ。被害者からは「もともとの原因は原発事故」と東電による賠償を求める声があがるが、東電は「悪意を持つ泥棒の責任」として拒んでいる。
第一原発から２０キロの圏内は、４月２２日に警戒区域に指定され、立ち入りを禁じられた。５月１０日に一時帰宅が始まると、留守宅や事務所の空き巣被害が次々に見つかった。
警戒区域の大半を受け持つ福島県警双葉署の管内（８町村、２万４千世帯余）では、今年１月から９月末までに住宅の被害届が約４３０件（速報値）あり、昨年同期（１６件）の約２７倍。９月だけで５０件以上増えた。事務所などを加えた総数は６００件を超す。被害総額はわかっていない。ＤＮＡ型鑑定などで容疑者を特定した事件、逮捕した事件もあるが、多くが未解決だ。
asahi.com2011年10月16日3時4分
緊急作業の被曝線量引き下げへ…福島第一原発より転載
読売新聞 10月15日(土)12時4分配信
小宮山厚生労働相は１４日の記者会見で、東京電力福島第一原発の緊急作業における被曝(ひばく)線量について、特例の省令で２５０ミリ・シーベルトに引き上げている限度を、一部の作業員を除いて１１月上旬にも本来の１００ミリ・シーベルトに戻す方針を明らかにした。
事故当初と異なり、作業員の被曝線量が低減しているため。省令を改正して対応する。
事故発生から１１月の省令改正までの間に、現場で働いた作業員については被曝限度を２５０ミリ・シーベルトに据え置く。同省によると、既に１００ミリ・シーベルト超を被曝したものの、同原発に精通し、実働している作業員が約１００人いるという。これらの作業員は今後も現場に欠かせないことなどから据え置きを決めた。
最終更新:10月15日(土)12時4分
読売新聞 10月15日(土)12時4分配信
小宮山厚生労働相は１４日の記者会見で、東京電力福島第一原発の緊急作業における被曝(ひばく)線量について、特例の省令で２５０ミリ・シーベルトに引き上げている限度を、一部の作業員を除いて１１月上旬にも本来の１００ミリ・シーベルトに戻す方針を明らかにした。
事故当初と異なり、作業員の被曝線量が低減しているため。省令を改正して対応する。
事故発生から１１月の省令改正までの間に、現場で働いた作業員については被曝限度を２５０ミリ・シーベルトに据え置く。同省によると、既に１００ミリ・シーベルト超を被曝したものの、同原発に精通し、実働している作業員が約１００人いるという。これらの作業員は今後も現場に欠かせないことなどから据え置きを決めた。
最終更新:10月15日(土)12時4分
焦点／福島米「安全宣言」／消費者の不安拭えず 販売苦戦の恐れより転載
福島米の放射性物質検査の結果、作付けのあった福島県内４８市町村でコメの出荷が解禁となった。しかし、放射能汚染に対する消費者の不安を拭い切れたとはいえず、販売苦戦は否めない。
ことしの福島産のコシヒカリは、これまで同程度の評価を受けた北関東産より６０キログラム当たり１０００～１５００円低い価格で取引されている。米価は全国的には上昇しており、福島米の価格低迷は市場の目の厳しさを物語る。
特に販売不振になる可能性があるとみられているのが家庭向け。「福島の農家には申し訳ないが、ことしは福島米は一粒も扱わない」。従来、福島産のコシヒカリやひとめぼれを主力商品としてきた首都圏の米穀店はそう言い切る。
店頭には栃木産や茨城産の新米コシヒカリが並ぶ。だが福島県に近い点がマイナス材料となり、売れ行きは振るわないという。「千葉産でさえ嫌がる客もいる。福島産では勝負にならない」と話す。
生産、流通、消費の関係者が決定的なダメージになったと口をそろえるのが、予備検査で二本松市小浜のコメから暫定基準値と同じ１キログラム当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出された問題だ。
「本検査で基準値を下回っても、いったん５００ベクレルが出た事実は消えない。二本松産、それが混じっているかもしれない福島産を買う消費者がどれだけいるだろうか」と福島県内の米穀業者は懸念する。
一方、業務用は低価格が受けて引き合いが予想外に強まっている。複数産地のコシヒカリをブレンドすれば「国内産コシヒカリ１００％」の表記が可能となり、流通サイドにとっては福島産と明示しないで済むという。
大手のコメ仲介業者は「福島米の品質の高さは業界では常識。それが今、日本一安い。検査も通っているから安全性もお墨付き。割安感があり、外食産業には魅力的だろう」と指摘する。
本来の品質に見合った価格を付けられず、福島産を名乗ることをはばかる状況がいつまで続くのか。県内の農協幹部は「ことしは全量売り切ることが大事だ。ある程度、買いたたかれても仕方がない」と苦しい胸の内を明かす。
◎お墨付きでも期待薄／組合、業務用に活路求める
福島県で作付けされた全てのコメが「安全」とのお墨付きを得た。名目上は大手を振って出荷される。だが、福島第１原発事故の影響で販売不振が予想され、農家ら関係者の表情はさえない。
二本松市小浜地区。山あいに小さく、不整形な水田が点在する。９月の予備検査では、そのうち１カ所のコメから国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）と同じ放射性物質が検出された。
本検査で「シロ」と認定されたとはいえ、汚染米のレッテルを貼られたことに、周辺の生産者のショックは大きい。
「売れ行きは芳しくないだろう」。農業手塚源司さん（７５）は半ばあきらめ顔だ。基準値と同水準の放射性物資が検出されたコメの水田は比較的離れているが、「小浜のコメというだけで一緒くたにされる。うちのコメだけ特別ということにはならない」と話す。
８０アールで約４０００キロのコシヒカリを作っている。昨年は６０キロ約１万２０００円の値が付いた。ことしも既に刈り取りを終えて天日干しにし、出荷を待っている状態だ。
「ことしは粒ぞろいで出来が良かったが、売れても半値以下になるかもしれない。台無しだ」と手塚さん。東電に補償を求めるが、「不十分な対応に終わる可能性がある」と不安は消えない。
「二本松産米は一切駄目だ」
郡山市の米穀卸の梅本典夫さん（６０）は取引先の大手商社から、そう言い渡された。
梅本さんは県米穀肥料協同組合の理事長。組合は、小浜地区のコメは基準内でも全量を出荷停止にするよう県に求めている。「小浜のコメの印象が福島米全体のイメージ低下を招く。小浜のコメを切り離した方が他産地のためになる。小浜地区の農家には金銭で補償すべきだ」と訴える。
福島米を敬遠する消費者心理は根強く、個人向けの販売は厳しい。梅本さんは「外食産業など業務用に活路を見いださざるを得ない。風当たりは強いが、きちんと検査して安全性を粘り強く訴える」と決意する。
福島米は良質な割に手頃な価格で、もともと全体の出荷量の６～７割が業務用として出回っている。ことしは風評被害で割安感が増し、業務用の売れ行きは堅調だ。
二本松市の三保恵一市長は「予備検査で高い放射性物質が出てから緊張が続いていた。安全だと証明されて安堵（あんど）した」と、ほっとした表情を見せた。
市はコメを一袋ずつ全て検査するよう国と県に求めている。東電には検査費用と価格下落分の補償、基準値を超える放射性物質が検出された場合の全量買い上げを要求した。
三保市長は「販売が本格化しないと影響は分からないが、損失は避けられない。農協と協議して賠償を求める」と述べた。
◎宮城米は滑り出し順調／９月の安全宣言浸透か／ペース鈍く、先行き不安も
福島より一足早く、９月２９日に安全宣言を出した宮城県では、県産米の約６割を取り扱う全農宮城県本部が６日、県内で新米を発売。７日には県外への出荷も開始した。
「出荷は順調に進んでいる。放射性セシウム問題で、消費者が宮城の新米を敬遠しているという空気は感じられない」と話すのは渋谷潤太郎副本部長。
コメの品薄感から、全農宮城県本部が設定したひとめぼれの相対取引基準価格は６０キロ１万４５００円。前年より２５００円も上がり、小売価格も上昇している。
みやぎ生協店舗商品部のバイヤー横山明夫さんも「まだ出回り段階で計り知れない部分はあるが、消費者の不安感は想定したより小さい。県の安全宣言が浸透した結果ではないか」と受け止めている。
ただ、売れ行きのペースは昨年より鈍いようだ。横山さんは「買いだめの反動が若干出ている印象だ」と語る。みやぎ生協の場合、８月のコメ販売量は例年の倍近く。牛肉の放射性セシウム汚染をきっかけにコメにも懸念が広がり、２０１０年産米を購入した家庭が増えたため、とみられる。
横山さんは「安全宣言が出たと言っても、放射性セシウムが検出された地域があるのも事実。消費者の本当の反応が分かるのは、家庭内の在庫がさばけるという意味からも、もう少し先になる」とみている。
2011年10月13日木曜日
福島米の放射性物質検査の結果、作付けのあった福島県内４８市町村でコメの出荷が解禁となった。しかし、放射能汚染に対する消費者の不安を拭い切れたとはいえず、販売苦戦は否めない。
ことしの福島産のコシヒカリは、これまで同程度の評価を受けた北関東産より６０キログラム当たり１０００～１５００円低い価格で取引されている。米価は全国的には上昇しており、福島米の価格低迷は市場の目の厳しさを物語る。
特に販売不振になる可能性があるとみられているのが家庭向け。「福島の農家には申し訳ないが、ことしは福島米は一粒も扱わない」。従来、福島産のコシヒカリやひとめぼれを主力商品としてきた首都圏の米穀店はそう言い切る。
店頭には栃木産や茨城産の新米コシヒカリが並ぶ。だが福島県に近い点がマイナス材料となり、売れ行きは振るわないという。「千葉産でさえ嫌がる客もいる。福島産では勝負にならない」と話す。
生産、流通、消費の関係者が決定的なダメージになったと口をそろえるのが、予備検査で二本松市小浜のコメから暫定基準値と同じ１キログラム当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出された問題だ。
「本検査で基準値を下回っても、いったん５００ベクレルが出た事実は消えない。二本松産、それが混じっているかもしれない福島産を買う消費者がどれだけいるだろうか」と福島県内の米穀業者は懸念する。
一方、業務用は低価格が受けて引き合いが予想外に強まっている。複数産地のコシヒカリをブレンドすれば「国内産コシヒカリ１００％」の表記が可能となり、流通サイドにとっては福島産と明示しないで済むという。
大手のコメ仲介業者は「福島米の品質の高さは業界では常識。それが今、日本一安い。検査も通っているから安全性もお墨付き。割安感があり、外食産業には魅力的だろう」と指摘する。
本来の品質に見合った価格を付けられず、福島産を名乗ることをはばかる状況がいつまで続くのか。県内の農協幹部は「ことしは全量売り切ることが大事だ。ある程度、買いたたかれても仕方がない」と苦しい胸の内を明かす。
◎お墨付きでも期待薄／組合、業務用に活路求める
福島県で作付けされた全てのコメが「安全」とのお墨付きを得た。名目上は大手を振って出荷される。だが、福島第１原発事故の影響で販売不振が予想され、農家ら関係者の表情はさえない。
二本松市小浜地区。山あいに小さく、不整形な水田が点在する。９月の予備検査では、そのうち１カ所のコメから国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）と同じ放射性物質が検出された。
本検査で「シロ」と認定されたとはいえ、汚染米のレッテルを貼られたことに、周辺の生産者のショックは大きい。
「売れ行きは芳しくないだろう」。農業手塚源司さん（７５）は半ばあきらめ顔だ。基準値と同水準の放射性物資が検出されたコメの水田は比較的離れているが、「小浜のコメというだけで一緒くたにされる。うちのコメだけ特別ということにはならない」と話す。
８０アールで約４０００キロのコシヒカリを作っている。昨年は６０キロ約１万２０００円の値が付いた。ことしも既に刈り取りを終えて天日干しにし、出荷を待っている状態だ。
「ことしは粒ぞろいで出来が良かったが、売れても半値以下になるかもしれない。台無しだ」と手塚さん。東電に補償を求めるが、「不十分な対応に終わる可能性がある」と不安は消えない。
「二本松産米は一切駄目だ」
郡山市の米穀卸の梅本典夫さん（６０）は取引先の大手商社から、そう言い渡された。
梅本さんは県米穀肥料協同組合の理事長。組合は、小浜地区のコメは基準内でも全量を出荷停止にするよう県に求めている。「小浜のコメの印象が福島米全体のイメージ低下を招く。小浜のコメを切り離した方が他産地のためになる。小浜地区の農家には金銭で補償すべきだ」と訴える。
福島米を敬遠する消費者心理は根強く、個人向けの販売は厳しい。梅本さんは「外食産業など業務用に活路を見いださざるを得ない。風当たりは強いが、きちんと検査して安全性を粘り強く訴える」と決意する。
福島米は良質な割に手頃な価格で、もともと全体の出荷量の６～７割が業務用として出回っている。ことしは風評被害で割安感が増し、業務用の売れ行きは堅調だ。
二本松市の三保恵一市長は「予備検査で高い放射性物質が出てから緊張が続いていた。安全だと証明されて安堵（あんど）した」と、ほっとした表情を見せた。
市はコメを一袋ずつ全て検査するよう国と県に求めている。東電には検査費用と価格下落分の補償、基準値を超える放射性物質が検出された場合の全量買い上げを要求した。
三保市長は「販売が本格化しないと影響は分からないが、損失は避けられない。農協と協議して賠償を求める」と述べた。
◎宮城米は滑り出し順調／９月の安全宣言浸透か／ペース鈍く、先行き不安も
福島より一足早く、９月２９日に安全宣言を出した宮城県では、県産米の約６割を取り扱う全農宮城県本部が６日、県内で新米を発売。７日には県外への出荷も開始した。
「出荷は順調に進んでいる。放射性セシウム問題で、消費者が宮城の新米を敬遠しているという空気は感じられない」と話すのは渋谷潤太郎副本部長。
コメの品薄感から、全農宮城県本部が設定したひとめぼれの相対取引基準価格は６０キロ１万４５００円。前年より２５００円も上がり、小売価格も上昇している。
みやぎ生協店舗商品部のバイヤー横山明夫さんも「まだ出回り段階で計り知れない部分はあるが、消費者の不安感は想定したより小さい。県の安全宣言が浸透した結果ではないか」と受け止めている。
ただ、売れ行きのペースは昨年より鈍いようだ。横山さんは「買いだめの反動が若干出ている印象だ」と語る。みやぎ生協の場合、８月のコメ販売量は例年の倍近く。牛肉の放射性セシウム汚染をきっかけにコメにも懸念が広がり、２０１０年産米を購入した家庭が増えたため、とみられる。
横山さんは「安全宣言が出たと言っても、放射性セシウムが検出された地域があるのも事実。消費者の本当の反応が分かるのは、家庭内の在庫がさばけるという意味からも、もう少し先になる」とみている。
2011年10月13日木曜日
ストロンチウム検出の横浜市、根岸の米軍住宅はもぬけの殻？より転載
太田正孝横浜市会議員の掲示板のポストです。
根岸の米軍住宅は・・もぬけの殻
投稿者：Ｍ機関・情報収集班 石井 投稿日：2011年10月12日(水)17時44分46秒
● 根岸の米軍住宅は・・もぬけの殻・・今も続く米国人の避難
横浜市長は「放射能など大丈夫・・セシウム肉を少しくらい食べても大丈夫」と言っているが
同じ横浜の根岸の米軍住宅住民は、原発事故以来本国に避難して戻ってこないのである。
広島に原爆を落として、その放射能の恐ろしさは痛いほどわかっているアメリカ政府の判断で多くのアメリカ住民が避難したままとなっているのに、市民の命を預かる市長は、おっとりして放射能などどこ吹く風。
同じ横浜の住民なのに、米国と横浜の対応がここまで違うとは…驚きではないか
根岸の米軍住宅地域は、中区、磯子区、南区にまたがる地域です。
太田正孝横浜市会議員の掲示板のポストです。
根岸の米軍住宅は・・もぬけの殻
投稿者：Ｍ機関・情報収集班 石井 投稿日：2011年10月12日(水)17時44分46秒
● 根岸の米軍住宅は・・もぬけの殻・・今も続く米国人の避難
横浜市長は「放射能など大丈夫・・セシウム肉を少しくらい食べても大丈夫」と言っているが
同じ横浜の根岸の米軍住宅住民は、原発事故以来本国に避難して戻ってこないのである。
広島に原爆を落として、その放射能の恐ろしさは痛いほどわかっているアメリカ政府の判断で多くのアメリカ住民が避難したままとなっているのに、市民の命を預かる市長は、おっとりして放射能などどこ吹く風。
同じ横浜の住民なのに、米国と横浜の対応がここまで違うとは…驚きではないか
根岸の米軍住宅地域は、中区、磯子区、南区にまたがる地域です。
やらせメール：第三者委の郷原氏「経営者の暴走」より転載
記者会見する郷原信郎弁護士＝共同
九電第三者委員会の委員長を務めた郷原信郎弁護士は１４日夜、東京都内で記者会見し、九電の最終報告書について「第三者委の報告書の都合のいいところだけをつまみ食いしてちりばめたもので、何の意味もない」などと痛烈に批判した。また眞部利應社長に対し、「独自見解を表に出すのは常識はずれで、体制の維持ばかり考える経営者の暴走」と断じ、「進退をしっかり考えていただきたい」と辞任を求めた。
九電の最終報告書が、佐賀県側の関与に言及しなかったことに対し、郷原氏は「我々が本質と捉えた九電と佐賀県の不透明な関係を一切無視し、第三者委発足前の九電の認識とほとんど変わっていない」と非難。眞部社長が「やらせメール」の原因について「（古川康・佐賀県）知事の発言ではなく、発言のメモが発端」と主張していることにも、「メモは発言の後に作られており、理屈にならない」と切り捨てた。
九電役員の処分については、不祥事に関する資料の廃棄を指示するなどした中村明・原子力発電本部副本部長（減俸１００％、１カ月）を「相当程度重い責任で、（処分が）軽い」と指摘した一方で、知事発言メモを作成した大坪潔晴・佐賀支社長（同５０％、１カ月）は「知事の真意と異なるメモを作ったわけではなく、重すぎる」と述べた。また、「仕込み質問」があった０５年当時の社長だった松尾新吾会長については「会長も責任を考えてほしい」と述べた。【小原擁、福永方人】
毎日新聞 2011年10月15日 0時31分（最終更新 10月15日 0時36分）
記者会見する郷原信郎弁護士＝共同
九電第三者委員会の委員長を務めた郷原信郎弁護士は１４日夜、東京都内で記者会見し、九電の最終報告書について「第三者委の報告書の都合のいいところだけをつまみ食いしてちりばめたもので、何の意味もない」などと痛烈に批判した。また眞部利應社長に対し、「独自見解を表に出すのは常識はずれで、体制の維持ばかり考える経営者の暴走」と断じ、「進退をしっかり考えていただきたい」と辞任を求めた。
九電の最終報告書が、佐賀県側の関与に言及しなかったことに対し、郷原氏は「我々が本質と捉えた九電と佐賀県の不透明な関係を一切無視し、第三者委発足前の九電の認識とほとんど変わっていない」と非難。眞部社長が「やらせメール」の原因について「（古川康・佐賀県）知事の発言ではなく、発言のメモが発端」と主張していることにも、「メモは発言の後に作られており、理屈にならない」と切り捨てた。
九電役員の処分については、不祥事に関する資料の廃棄を指示するなどした中村明・原子力発電本部副本部長（減俸１００％、１カ月）を「相当程度重い責任で、（処分が）軽い」と指摘した一方で、知事発言メモを作成した大坪潔晴・佐賀支社長（同５０％、１カ月）は「知事の真意と異なるメモを作ったわけではなく、重すぎる」と述べた。また、「仕込み質問」があった０５年当時の社長だった松尾新吾会長については「会長も責任を考えてほしい」と述べた。【小原擁、福永方人】
毎日新聞 2011年10月15日 0時31分（最終更新 10月15日 0時36分）
福島原発が爆発したため大量の放射性物質が日本はもちろん世界中に飛散し、白血病や甲状腺がん、及び心臓病etcが多発すると思われます。一号機から四号機の原子炉の上空は放射線量があまりにも高いため、ヘリコプターも飛行することは不可能だそうです。１０月１５日の東京新聞では一号機にカバーがとりつけられたという報道がありました。耐用年数は２年間だそうです。「カバーがないよりはあったほうがいいですね」
とにかく福島原発はすべて手には負えない状況だと自分は判断しています。日本人はイエローモンキーですから、白人からしたら絶滅してもらってもいいという判断だと思います。イスラエルとアメリカによって福島原発は爆破されたことはいずれ歴史が証明すると自分は思っています。日本のテクノロジーを半分期待して福島原発の放射性物質を封印することを願う日々です。
１号機建屋内で依然高い放射線量より転載
10月15日 6時5分
東京電力が、福島第一原子力発電所１号機で原子炉建屋の内部をロボットで調べた結果、１時間当たり４７００ミリシーベルトという極めて高い値の放射線量が測定されました。
福島第一原発の１号機では、「メルトダウン」によって原子炉や格納容器が損傷したとみられているほか、原子炉建屋の地下には高濃度の汚染水が大量にたまっています。東京電力は、１号機の原子炉建屋のうち、６月の調査で地下からの水蒸気が出ていた１階南東側の周辺を再調査するため、１３日、無線で操作するロボットを入れ、放射線量を調べました。その結果、６月には１時間当たり最大で４０００ミリシーベルトでしたが、１３日の調査でも、依然、４７００ミリシーベルトという極めて高い値の放射線量が測定されました。一方、６月の調査で出ていた水蒸気は、確認されなかったということです。４７００ミリシーベルトは、福島第一原発の建屋内では、８月に１号機の２階で測定された５０００ミリシーベルトに次ぐ２番目に高い値になります。東京電力は、今回の高い線量は、地下にたまった汚染水が水蒸気になって噴出したためだとみていて、今後、地下の汚染水についても調査を検討しています。
とにかく福島原発はすべて手には負えない状況だと自分は判断しています。日本人はイエローモンキーですから、白人からしたら絶滅してもらってもいいという判断だと思います。イスラエルとアメリカによって福島原発は爆破されたことはいずれ歴史が証明すると自分は思っています。日本のテクノロジーを半分期待して福島原発の放射性物質を封印することを願う日々です。
１号機建屋内で依然高い放射線量より転載
10月15日 6時5分
東京電力が、福島第一原子力発電所１号機で原子炉建屋の内部をロボットで調べた結果、１時間当たり４７００ミリシーベルトという極めて高い値の放射線量が測定されました。
福島第一原発の１号機では、「メルトダウン」によって原子炉や格納容器が損傷したとみられているほか、原子炉建屋の地下には高濃度の汚染水が大量にたまっています。東京電力は、１号機の原子炉建屋のうち、６月の調査で地下からの水蒸気が出ていた１階南東側の周辺を再調査するため、１３日、無線で操作するロボットを入れ、放射線量を調べました。その結果、６月には１時間当たり最大で４０００ミリシーベルトでしたが、１３日の調査でも、依然、４７００ミリシーベルトという極めて高い値の放射線量が測定されました。一方、６月の調査で出ていた水蒸気は、確認されなかったということです。４７００ミリシーベルトは、福島第一原発の建屋内では、８月に１号機の２階で測定された５０００ミリシーベルトに次ぐ２番目に高い値になります。東京電力は、今回の高い線量は、地下にたまった汚染水が水蒸気になって噴出したためだとみていて、今後、地下の汚染水についても調査を検討しています。
＜福島第１原発＞ＩＡＥＡ除染専門家チームがアドバイスより転載
毎日新聞 10月14日(金)22時16分配信
東京電力福島第１原発事故を受けて来日している国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の除染専門家チームが１４日、細野豪志環境・原発事故担当相に視察結果の概要報告書を手渡した。日本政府の除染作業方針を高く評価する一方で「慎重になりすぎており、経済的、時間的、作業する人の被ばく線量などとのバランスを考えるべきだ」と助言している。
チームは７日に来日し、福島県内の視察や関係省庁と意見交換をした。その結果を踏まえてまとめた概要報告書には１２点のアドバイスを盛り込んだ。
アドバイスでは、▽被ばく線量の低減に効果的でない過剰な対応は回避する▽特別な被ばくを起こさないものは「放射性廃棄物」と分類せず、現実的な区分を再考する▽事故による被ばく量が比較的低い地域の除染は大量の残余物質を不必要に発生させるため、最適な活動に集中する－－べきだなどとしている。また、計画的避難区域に表示がなく、立ち入りが自由であることを問題視し、対応を求めた。
チームは１１月１５日までに最終報告書を日本に提供する。
会見したホアン・カルロス・レンティッホ団長（スペイン原子力安全委員会放射線防護部長）は「我々の活動が事故の影響を受けている地域の除染に効果的なものとなることを願っている」と話した。【藤野基文】
毎日新聞 10月14日(金)22時16分配信
東京電力福島第１原発事故を受けて来日している国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の除染専門家チームが１４日、細野豪志環境・原発事故担当相に視察結果の概要報告書を手渡した。日本政府の除染作業方針を高く評価する一方で「慎重になりすぎており、経済的、時間的、作業する人の被ばく線量などとのバランスを考えるべきだ」と助言している。
チームは７日に来日し、福島県内の視察や関係省庁と意見交換をした。その結果を踏まえてまとめた概要報告書には１２点のアドバイスを盛り込んだ。
アドバイスでは、▽被ばく線量の低減に効果的でない過剰な対応は回避する▽特別な被ばくを起こさないものは「放射性廃棄物」と分類せず、現実的な区分を再考する▽事故による被ばく量が比較的低い地域の除染は大量の残余物質を不必要に発生させるため、最適な活動に集中する－－べきだなどとしている。また、計画的避難区域に表示がなく、立ち入りが自由であることを問題視し、対応を求めた。
チームは１１月１５日までに最終報告書を日本に提供する。
会見したホアン・カルロス・レンティッホ団長（スペイン原子力安全委員会放射線防護部長）は「我々の活動が事故の影響を受けている地域の除染に効果的なものとなることを願っている」と話した。【藤野基文】
いよいよストロンチウムの話題がマスコミに登場してきましたが、セシウムのあるところにはストロンチウムはあるそうです。今までストロンチウムが発見されなかったのではなくて、隠蔽されていたものがようやく表に出てきただけのことです。必ず真実は明らかにされ隠蔽された『不都合な真実』は白日のもとにさらされるということですね。でも、権力をにぎっている人たちは自己保身しか考えていないのは情けないというか、知的レベルを疑ってしまいます。学歴と人間性（知性）は全く別物なんですね。日本の大学のレベルなんて世界標準からだいぶレベルが落ちますが…
横浜市検査でもストロンチウム…港北の２か所より転載
読売新聞 10月14日(金)21時37分配信
横浜市港北区のマンション屋上に堆積した土砂から民間分析機関の測定で放射性物質のストロンチウムが検出された問題で、横浜市は１４日、同区内の２か所で採取した堆積物から、１キロ・グラム当たり５９ベクレルと１２９ベクレルのストロンチウムを検出したと発表した。
同市は、東京電力福島第一原発の事故によるものとみている。同原発の１００キロ圏外でストロンチウムの検出を自治体が確認したのは初めて。
同市は今後、国に検査結果を伝えるとともに、１００キロ圏外でもストロンチウムの測定を行うよう求めていく。
同市は、同マンションと、その近くで高い値の放射性セシウムが検出されていた地点の計３か所で測定。マンションについては、住民の同意が得られていないとして、値を公表しなかった。今回の検査は、半減期約３０年のストロンチウム９０と半減期約５０日の同８９を分けずに行ったため数値は合計。
最終更新:10月14日(金)21時37分
横浜市検査でもストロンチウム…港北の２か所より転載
読売新聞 10月14日(金)21時37分配信
横浜市港北区のマンション屋上に堆積した土砂から民間分析機関の測定で放射性物質のストロンチウムが検出された問題で、横浜市は１４日、同区内の２か所で採取した堆積物から、１キロ・グラム当たり５９ベクレルと１２９ベクレルのストロンチウムを検出したと発表した。
同市は、東京電力福島第一原発の事故によるものとみている。同原発の１００キロ圏外でストロンチウムの検出を自治体が確認したのは初めて。
同市は今後、国に検査結果を伝えるとともに、１００キロ圏外でもストロンチウムの測定を行うよう求めていく。
同市は、同マンションと、その近くで高い値の放射性セシウムが検出されていた地点の計３か所で測定。マンションについては、住民の同意が得られていないとして、値を公表しなかった。今回の検査は、半減期約３０年のストロンチウム９０と半減期約５０日の同８９を分けずに行ったため数値は合計。
最終更新:10月14日(金)21時37分
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