狂ったさくら

井上陽水の『桜三月散歩道』という曲を三月になると歌うのですが、今年は桜も放射性物質の影響でついに狂い咲いたのでしょうか。早速○花で『桜三月散歩道』を歌おうかなと思います。

　　　　

全国で季節外れの桜より転載

サクラ季節外れ、成田ゆめ牧場で咲く
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111012mog00m040018000c.html

桜：季節外れの桜咲く－－草津市役所前　／滋賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111014-00000184-mailo-l25

和歌山・高野山近くで季節外れの桜
http://news.tbs.co.jp/20111009/newseye/tbs_newseye4847106.html

津波かぶった桜に季節外れの花(TBS系（JNN）) - Yahoo!ニュース
http://ceron.jp/url/headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20110905-00000019-jnn-soci

季節外れのサクラ開花／三木で話題に
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/20111007000129

秋晴れの下、季節外れの桜が開花 新潟市東区
http://www.47news.jp/news/2011/10/post_20111015112159.html

「桜三月散歩道」

飯舘村でプルトニウムの元となるネプツニウムを大量検出

飯舘村でプルトニウムの元となるネプツニウムを大量検出より転載
（SPA！ 2011年9月20・27日合併号掲載） 2011年9月14日(水)配信


放射線量が年間積算20mmシーベルトに達する怖れがある「計画的避難区域」に指定されている飯舘村 [拡大]
福島第一原発敷地内で「ごく微量のプルトニウムを検出した」と東京電力が発表した3月28日以来、「プルトニウム放出」の疑惑をメディアはほとんど報じてこなかった。だが、ここにきて驚くべき情報が飛び込んできた。半減期2万4065年と言われるプルトニウムに核変する前のネプツニウムという核種が、現在計画的避難区域に指定されている福島県の飯舘村に大量に見つかったというのだ。

今回、“3・11”以降、政府・東電の統合記者会見などでプロのジャーナリスト顔負けの鋭い質問を繰り出し、「芸人廃業」覚悟で取材・執筆活動をこなす夫婦漫才コンビ・おしどり（♀マコリーヌ＆♂ケン）が渾身ルポで迫る――。

※　　※　　※　　※　　※　　※

「飯舘村のことで至急連絡を取りたい」

ツイッターを通じてそんなリプライが舞い込んできたのは、8月初めのことだった。すぐにこちらからもコンタクトを取り、その日のうちに詳細を送ってもらった。それを読んだ瞬間、「やはり……」と思いながらもあまりの衝撃で身体が凍りついた。

メールはこう始まっていた。

「放射線測定を専門とする大学研究者に直接聞いたのですが、プルトニウムが核変する前のネプツニウムという核種が、少なくとも飯舘村や伊達市まで大量に飛んでいたそうです。今のγ線メインの測定方法ではどんなに頑張ってもセシウムしか検出できないため、本来の危険性が見逃されてしまう。α線核種を無視した今のやり方を続けていたら、飯舘村はまた“見殺し”にされかねない……」

なぜ、私たちのところにこのようなメールがきたか。それは私たちが飯舘村の青年たちとほぼ毎日連絡を取り合うほどの仲で、彼らの行っている「負げねど飯舘!!」の活動を通じて、連携して動いていたからだろう。

私たちに最初のメールを送ってくれた人物は、環境解析化学を専攻する、仮にここでは「A先生」とするが、このA先生の講義を受けて、「飯舘村にネプツニウム239という核種が大量にある」という、まだ世に出ていない論文の存在を知ったとのこと。

ネプツニウム239とは、2～3日でプルトニウム239にβ崩壊（核変）する核種のことで、つまり、これが大量に見つかったということは、かなりの確率で飯舘村において取り返しのつかないほど深刻な汚染が進んでいるという意味にほかならない。しかも、このネプツニウムは飯舘村に何千ベクレル／Kgという量で存在するという……。

ここで、そのデータをはっきり公表できない理由も書いておかなければならない。素直に白状すると、この論文は今海外の学会に提出されている。そのため、学会での査読が終わりオーサライズされるまでの間は、おおっぴらに公表できない代物なのだ。

論文が公になるのは早くて9月末という話だが、そもそも、なぜわざわざ海外の学会で発表するのかという疑問もあるだろう。それは、日本でこのデータを発表した場合、握りつぶされる可能性が高く、それを恐れてのこと……とメールの告発者は書いている。ただ、飯舘村の人たちにとっては一刻を争う事態のため、この告発者が意を決して私たちに情報が託したというのだ――。

※『週刊SPA！』9/13発売号「飯館村で大量のプルトニウムを検出」より

取材・文／おしどり（♀マコリーヌ）　取材／おしどり（♂ケン）

2ª Erupción en El Hierro. También submarina - 12/Octubre

2ª Erupción en El Hierro. También submarina - 12/Octubre

「仏マルクール核廃棄物処理施設での爆発死亡事故」

「仏マルクール核廃棄物処理施設での爆発死亡事故：仏当局、事故現場の放射線レベルを当初発表値から約480倍上方修正」／CRIIRAD研究所（9月30日）より転載

2011年10月 7日 (金)
「放射能に関する独立研究情報委員会」CRIIRAD研究所は9月30日、9月12日にマルクール核廃棄物処理施設で起きた爆発死亡事故（死亡1名、重軽傷4名）に関するプレスリリースを発表した。（以下、要約です）

これによると、フランス当局は爆発が起きた放射性金属廃棄物用の溶解炉から検出された放射線量を、当初６万３千ベクレルと発表していたが、フランス原子力安全委員会（ASN）は9月29日、施設を運営する（フランス電力公社およびアレバ社の合弁子）会社が報告していた数値は誤りだったとして公式ホームページ上の数値を修正。当初発表値より476倍高い３千万ベクレルの放射線を測定していたことを事実上認めた。

CRIIRAD研究所は、爆発発生当時に溶解炉の中にあった4トンの放射性金属廃棄物から発生した放射能について、放射線防護原子力安全研究所（IRSN）が発表した放射線量が、爆発事故で死亡したジョゼ・マラン作業員の体から計測された毎時8.5マイクロシーベルトという放射線量（注）に比して異常に低い数値であると当初から指摘していた。

CRIIRAD研究所は23日、「秘密」を明らかにし情報を公開するよう、IRSN、原子力安全局、保健・産業・環境の各省に対し公開書簡を送付。また29日にはニーム市の裁判所に対し、放射線量を示す地図の作成と放射線量に関する計測結果の分析を行うよう指示を出すことを求めるとともに、476倍もの数値の誤差が発生し修正が行われた背景説明を求め不服申し立てを行った。

尚CRIIRAD研究所は、公表されている放射線量の値に比較して実際にはその10倍から100倍の濃度の放射性物質が放出されたと仮定すると、（マルクール施設が一般の原子力発電所に比較して更に汚染物質の排出基準が緩い施設であるにも関わらず、）同施設が許可されている基準値を上回っていた可能性があると示唆している。

（注）本件を担当するロベール・ゲリ裁判官は9月28日、爆発事故で死亡した作業員の体から検出されたこの放射線量の測定値を認める公式見解をホームページに掲載した。

※10月8日に一部の訳を修正しました。

(« Chiffres erronés, voire mensongers, sur la radioactivité des déchets : La CRIIRAD avait raison ! », CRIIRAD, 2011.09.30)
http://www.criirad.org/actualites/dossier2011/marcoule/cp_centraco.pdf

＜参考＞ブログ「Wonderful World」by山本節子さんによるスペイン紙プブリコ・エスパニョール紙の報道記事に基づく事故の解説

http://wonderful-ww.jugem.jp/?eid=355

piroclastos en La Restinga

piroclastos en La Restinga

米ぬかで基準超すセシウム 群馬・安中の一部地域

米ぬかで基準超すセシウム　群馬・安中の一部地域より転載
2011.10.7 19:14 ［放射能漏れ］
　群馬県は７日、同県安中市の一部地域で収穫された玄米の米ぬかから、家畜飼料としての暫定基準値（１キログラム当たり３００ベクレル）を超える３４０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県は地元農協などに飼料としての使用自粛を要請した。

　同時に検査した同県渋川市の米ぬかは２６０ベクレルで基準を下回った。

　今回の検査は、過去の検査で放射性セシウムが検出された玄米の米ぬかが対象。

World population set to reach 7 billion mark this month

7 Billion and Counting

福島原発１号機の水素排出始める

福島原発１号機の水素排出始めるより転載
2011年10月8日(土)16時42分配信　共同通信

　東京電力福島第１原発１号機の格納容器につながる配管に６０％を超える高濃度の水素が検出された問題で、東電は８日、配管に窒素を注入して水素を押し出す作業を始めた。濃度を１％未満に下げた上で配管を切断、格納容器内の放射性物質を浄化するシステムを接続する。東電によると、作業は配管に窒素ボンベをつなぎ、一分間に２００リットル程度の窒素を注入して水素を屋外に排出。

「テレビの時代」はもう終わった 視聴率トップたった18.1％と「史上最低」

くだらない番組ばかりつくっているからバチが当たったんじゃないのかな。日本人は『無知・無教養』であればいいんだという洗脳番組がいよいよ通用しなくなったということを証明しているようで喜ばしい限りです。

「テレビの時代」はもう終わった　視聴率トップたった18.1％と「史上最低」より転載
2011年10月12日(水)19時9分配信　J-CASTニュース


どうなる視聴率。

1週間のテレビ視聴率のランキングで、ワースト記録が生まれた。1位がたったの18.1％しかなかったのだ。テレビ離れは、どこまで深刻化しているのだろうか。

産経新聞は、ビデオリサーチの数字（関東地区）をもとに「週間視聴率トップ30」を毎週まとめている。2011年10月3～9日の1位の視聴率は、「史上最低」の18.1％（笑点、日本テレビ）だった。

「12％台でトップ30入り」という悲惨状態

産経記事（10月12日付）によると、「18.1％」は、2009年4月末から5月頭の週の18.9％を下回るワースト記録だ。「週間1位が17％台」が目の前に迫っている形だ。

また今回は、ほかにも「前代未聞」の低い数字が相次いだ。2位（連続テレビ小説カーネーション、NHK）が17％台で、4位が16％台という低さだった。

今の時期は、多くの新番組のスタートを控えた「特番週」ではあるが、それは例年のことだ。

前週（9月26日～10月2日）も「前代未聞」の低い数字があった。12％台の番組がトップ30に入ってしまった。記事担当者は「ついにその日がきた、という感じだ」と書いた。

直近4週のトップ30を見比べると、20％台が上位6位（トップは25.9％、首都圏ネットワーク、NHK）まで続く週もあれば、1位は21.3％とかろうじて20％台で、2位は17.6％の週もある。「1位が17％台」は現実味を帯びているようだ。

6月中旬には、ゴールデンタイムの入り口、19時台の民放全局の視聴率（関東地区）が1ケタになったことがネットで話題になったこともある。

こうした数字をどうみるか。「テレビのゆくえ」などの著書がある同志社女子大の影山貴彦教授（メディア・エンターテインメント論）に聞いた。影山教授は、元毎日放送プロデューサーだ。

「保身や惰性で番組を作っている」

影山教授によると、経済的理由から「番組を安く作り、かつすぐに視聴率を求める」という傾向がしばらく続いたため、最近のテレビ局の現場では、「番組作りへの熱の低さ」や「あきらめ」が蔓延しているそうだ。

「保身や惰性で番組を作っている」のが画面を通じて視聴者に伝わるほどのレベルに達しており、「低視聴率が話題になることが続くのは、不思議ではない」と指摘する。

一方で影山教授はエールも送る。

現場も「上司」も、「当たりそうな番組」ではなく、「本当に作りたい番組」を視聴者にぶつけてほしい。最初の視聴率は低いかもしれないが、情熱が伝われば結果的には視聴率につながるのではないか。

「視聴率をいったんは捨てる開き直りが必要な時期に来ている」。目先の視聴率を追うばかりでは、じり貧傾向に歯止めはかからないだろう、というわけだ。

テレビの地上波は、インターネット利用の増加だけでなく、テレビ番組の録画視聴や衛星放送との競争にもさらされている。

また、7月の地上デジタル放送への完全移行（被災東北3県は除く）に伴い、NHK受信契約の解約件数は、9月末までに9万8000件にのぼった。

対応型テレビへの買い換えに伴い、一端解約して再度契約するケースも少なくないため、9万8000件の内、どの程度が「テレビなし生活」を選んだ人なのかはまだはっきりしないが、テレビの世界に異変が起きているのは間違いない。

福島第一１号機、水素濃度が目標まで下がらず

福島第一１号機、水素濃度が目標まで下がらずより転載
2011年10月8日(土)22時27分配信　読売新聞

　東京電力は８日、福島第一原子力発電所１号機の格納容器につながる配管から高濃度の水素を抜く作業を行ったが、濃度が目標の「１％未満」まで下がらなかったと発表した。

　配管内に窒素を入れて水素を押し出す作業の結果、約６３％だった配管内の水素濃度は０・１％以下に下がった。しかし、１～２時間後に最高３・９％まで再上昇した。水素が依然、配管内に残っているとみられ、東電は９日も同様の作業を行うとしている。

　この配管には、格納容器内のガスに含まれる放射性物質をフィルターで除去する「ガス管理システム」を新設する予定。水素濃度が高いと、設置作業中に爆発する恐れがある。

放射能生活

拡大図

8/17 RussiaToday 福島第一・地面から水蒸気が噴き出している

8/17 RussiaToday 福島第一・地面から水蒸気が噴き出している

「東電を助けて国民負担を５兆円増やす」というおバカ法律を通した“官僚の悪知恵”を暴く！２

マスコミと反対派議員を丸め込んだ「まともな法律」に見せる“テクニック”とは？
「東電を助けて国民負担を５兆円増やす」というおバカ法律を通した“官僚の悪知恵”を暴く！より転載
（SAPIO 2011年9月14日号掲載） 2011年9月29日(木)配信

他にも、「まともな法律」に見せかけるための手練手管が使われている。

　冒頭で述べた「株主や金融機関の責任を問うべき」との指摘に対して、「法律でちゃんと規定してある」という説明がなされた。たしかに法律上、〈関係者に対する協力の要請〉（45条）というフレーズが出てくる。この説明を鵜呑みに報道したマスコミも少なくなかった。

　だが、実際は全く違う。条文に書いてあるのは、

○機構が東京電力に特別援助をする際は、株主や金融機関などの「関係者」に対する「協力の要請」を事業計画に記載し、所管官庁の認可を求める。

○その上で所管官庁が認可すれば、特別援助がなされる。

　ということだ。

　電力会社から関係者への要請を見て認可がなされるつまり、「関係者」が実際に要請に応じたかは不問なのだ。しかも、どの程度踏み込んだ要請内容なら認可するという基準が定められているわけでもない。結局、所管官庁のさじ加減次第で、今回のケースの場合、役所はもともと東京電力を救済したい思惑がある。

　法律上は「厳しくも甘くも運用して構わない」状態にしておいて、役所の裁量の中で甘い運用をするこんな“官僚のレトリック”にマスコミはまんまと騙されたのだ。与野党修正協議で
隠された「改悪」

　この法律の成立に際して、自民党と公明党との修正協議が行なわれた。現在の国会は、与野党ねじれ状態だから、与党だけでは法案を成立させることができない。そこで、野党の意見も取り入れ、法案成立にこぎつけたのだ。

　多くのマスコミは、「政府案のうち不十分だった点が、この修正で改善された」かのように報道。マスコミのみならず、筆者と同様の主張を強硬にしていた某国会議員も、ブログで「この修正協議は、東電処理への大きな一歩」と高く評価した。即時に破綻処理はしないが、二段階方式で破綻処理をする方向になった、というのが論拠だ。

　だが、修正された条文でいったい何が規定されたのか。附則第６条を見ると、

〈政府は、この法律の施行後早期に（中略）国民負担を最小化する観点から、この法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする〉

　というだけだ。

　あえて精一杯好意的に解釈すれば、「早いうちに、この『東電救済法』は廃止し、国民負担を最小化するスキームに作り直す」と読めなくもないが、いかんせん「検討結果に基づき、必要な措置」というだけだから、どうとでも読める。

しかも、前述の「関係者への協力の要請」と同じく、「政府＝役所」にお任せ。これで「破綻処理」になるわけがない。

　この修正協議でもう一つ、自民党の「国の責任を明確化すべき」との主張が受け入れられた。〈これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任を負っていることに鑑み（中略）万全の措置を講ずる〉という規定（２条）が加えられ、国庫からの「資金の交付」（51条）も定められた。

　この修正を、自らの責任を認める殊勝な修正のように受け止める向きもあったが、これも大間違い。

「国の責任」とは何なのか。償うのは誰かというと、首相や大臣ではないし、これまで原子力を推進してきた自民党大物議員でもない。失態をおかした原子力安全・保安院の官僚でもない。償いの主体は、税金で賄われる国家予算、すなわち国民なのである。

　今回の修正には、電力会社の負担をさらに軽減し、国民に転嫁する「改悪」が隠されていたのだ。

「東電を助けて国民負担を５兆円増やす」というおバカ法律を通した“官僚の悪知恵”を暴く！

マスコミと反対派議員を丸め込んだ「まともな法律」に見せる“テクニック”とは？
「東電を助けて国民負担を５兆円増やす」というおバカ法律を通した“官僚の悪知恵”を暴く！より転載
（SAPIO 2011年9月14日号掲載） 2011年9月29日(木)配信

文＝原英史（政策工房社長）

　厳しい残暑が続く中、オフィスは相変わらずの節電で蒸し暑いまま。その原因を作っている東京電力や経済産業省には抜本的な改革・改善が求められる……はずなのだが、気付かないうちに彼らの既得権が温存される仕組みが、新たに生まれつつある。話題の新刊『「規制」を変えれば電気も足りる』（小学館１０１新書）を上梓した原英史氏が、連載特別版で、電力問題にまつわる“官僚のウソ”を暴く！

東電を助けた「官の悪知恵」

　本連載ではこれまで、役所が強い力を持つ既得権者とつるんで権益を守り、そのツケを消費者や国民に回す、という類の「おバカ規制」をたびたび取り上げてきた。そして、この構図が、今回の「東電問題」でも、登場した。

「規制」という範疇からは少し外れるが、今国会で「おバカな法律」が作られた。８月３日に成立した「原子力損害賠償支援機構法」である。

　この法律は、「被災者への賠償を確実にする」という謳い文句だが、実際には、「被災者救済」ではなく、「東京電力救済」のためにそのツケを国民に回す法律だ。その問題点について、筆者は成立前から様々な媒体で主張してきた。
ポイントを簡単に紹介しておくと、まず、東京電力は巨額の賠償債務を抱え、誰が見ても債務超過状態だ。債務超過になると、普通、会社更生法などの破綻処理に進み、経営陣は職を失い、株券は紙切れになる。お金を貸していた銀行は債権カットを求められる。株主や貸し手にとっては大損害だが、それが資本主義社会のルールだ。

　ところが、政府が提出した法案は、資金を援助して「東京電力を破綻させない」というもの。資金の出所は、主に、東電を含む各電力会社の「負担金」だ。負担金も結局、電力料金の値上げにつながり、つまりは国民負担になる。

　これはおかしい。「国民で広く薄く負担しよう」という前に、本来、責任を負うべき人がいる。普通のルール通りに破綻させ、経営陣や従業員、株主、金融機関にまず負担してもらうのが筋ではないか。

　政府の案だと、国民負担の額が５兆円ほど膨らみかねない。なぜこうなったかと言えば、東京電力と、そのお仲間たち、つまり経済界、官界、政界などにまたがる“電力村”の面々が、「東京電力救済」を求めたからだ。
批判を封じる
“弱者救済のレトリック”

　もちろん、「既得権益保護のための法律です」と露骨に示せば、世間の強い批判を受ける。国会での法案成立も厳しくなる。そこで、まともな法律に見せかけるための“テクニック”が駆使された。

　その一つが、「被災者救済」というキーワードだ。役所からマスコミへの説明や、国会での政府答弁などで再三繰り返されたが、要するに、「東京電力を破綻させて、ちゃんと賠償できないような事態になったら、困るのは被災者だ」という論法。「被災者を困らせるつもりか？」と迫られると、多くの人はひるむ。それが狙いなのだ。

　これは、よくある手法だ。以前、本連載で消費者保護や労働者保護を名目とした「おバカ規制」を取り上げた。保護されているのは、本当は、天下り法人や既得権者なのだが、それでも、弱者保護という“お題目”がかざされると、なかなか異を唱えにくい。だから、こういう領域は「おバカ規制」の宝庫になる。

　今回のケースも同じだ。本当は、東京電力を破綻させても、被災者には影響ない。被災者には国が立て替えて早期に支払い、東京電力は普通に破綻処理すればよかった（会社更生法に基づく処理では、業務は継続するので電力供給も止まりはしない）。ところが、「被災者救済」という“お題目”が法律の根拠と言われて、マスコミを含め多くの人たちは黙りこんでしまったのだ。

続く

１号機配管の水素排出続行＝東電社員、放射性物質付着―福島第１

１号機配管の水素排出続行＝東電社員、放射性物質付着―福島第１より転載
2011年10月8日(土)22時28分配信　時事通信

　東京電力福島第１原発事故で、同社は８日、１号機原子炉格納容器につながる配管にたまった水素ガスを窒素ガスで押し出し、屋外に排出する作業を行った。水素ガスの濃度は６３％から３．９％まで低下し、爆発の可能性はほぼなくなったが、９日も作業を続ける。無事終われば配管を切断し、格納容器内の空気に含まれる放射性物質の浄化装置を取り付ける予定。
　一方、建屋地下にたまった放射能汚染水を浄化処理した後に塩分を除去する装置で、８日午後、ホースに亀裂が入って浄化水約４０リットルが漏れた。現場確認に行った東電の３０代男性社員の顎や首、全面マスクの外側に放射性物質が付着したことが分かったが、外部被ばく量は１ミリシーベルト以下で、内部被ばくはなかった。放射性物質が付着した手袋を着けたまま、マスクを外した可能性があるという。